【衝撃】フロッピーディスク提出義務が撤廃！デジタル庁主導のアナログ行政からの脱却

2024年7月4日 05:20

はじめに

皆さん、おはようございます。今日は2024年7月4日木曜日です。今回は、最近話題になっている「政府アナログ行政の象徴フロッピーディスクの提出・保存規制を全廃」という記事について、深掘りしていきたいと思います。

デジタル庁が、行政手続きにおいてフロッピーディスクの提出を求めるなどのアナログ規制をすべて撤廃したことを発表しました。これは、2020年から政府が進めてきた法令などに存在するアナログ規制の点検と見直しの一環です。

フロッピーディスクと言えば、多くの方にとって懐かしい存在でしょう。しかし、現代のパソコンにはフロッピーディスクドライブが標準搭載されておらず、Windows 11などの最新OSでの対応も不明確です。

実際、今の学生さんの中にはフロッピーディスクを知らない人も多いのではないでしょうか。1枚あたりの容量が1.44MBしかないフロッピーディスクは、現代のデータ容量から見ると驚くほど小さいものです。

行政関係のシステムは一般的に更新が遅いことで知られています。例えば、病院などでWindows 7が使われ続けているケースもあります。しかし、行政こそ最新のシステムを導入すべきではないでしょうか。

デジタル庁には、5年に1回程度のペースでシステムを刷新するくらいの積極的な姿勢が求められます。そうしなければ、急速に進化するデジタル技術に追いつくことは難しいでしょう。

現在、行政関連のシステムは各省庁によってバラバラです。例えば、税金関係ではe-Taxが使われていますが、地方税の申告は別システムになっています。また、社会保険関係も独自のシステムを使用しています。

こうしたシステムの不統一は、利用者にとって煩雑であるだけでなく、維持管理コストの面でも非効率です。システムを統合することで、メンテナンス費用を削減できる可能性があります。

行政手続きのオンライン化は、さらに推進されるべきです。マイナンバーカードの普及と併せて、個人情報と各種手続きを紐づけることで、より効率的な行政サービスが実現できるはずです。

e-Taxの個人向けシステムは、ここ4、5年で劇的に使いやすくなりました。一方で、法人向けのe-Taxは依然として使いにくい面があります。税理士が介入することを前提としているためかもしれませんが、小規模事業者にとっては負担になっています。

フロッピーディスク提出義務の撤廃は、日本の行政のデジタル化への一歩です。しかし、これはほんの始まりに過ぎません。真の行政改革には、さらに多くの時間と努力が必要でしょう。

政治家の方々には、この動きを加速させ、より効率的で使いやすい行政システムの構築に向けて尽力していただきたいと思います。

私たち市民も、こうした変化に適応し、デジタル化がもたらす利便性を最大限に活用していく必要があります。

現場を熟知しWeb集客に明るいハイブリッドコンサル大手外食チェーンでの約20年間の業務経験からの知見を基に、飲食店などの有店舗向けのコンサルティングサービス提供。併せてネットやSNSを活用したマーケティング手法をミックスした形での店舗経営＆運営の課題解決のサポートを実施