『宇宙ビジネス最前線』KPMGの未来予測
KPMGが監修となったムック本で、最新の日本の宇宙ビジネスがまとめてある。この中で、人工衛星を利用した地球の観測、リモートセンシングの応用活用は必要性を感じる。ここには示されていないが、海から産出される酸素の量など、年老いたガイアのホメオスタシスを維持する能力の監視機能や、インサイトを顧客に求めるマーケティングデータにガイアのインサイトを含める可能性などだ。
日本は宇宙先進国だが、宇宙ビジネス先進国ではないとして、KPMGは日本の宇宙産業の課題を次の3つと指摘する。
宇宙を文化、商習慣として、宇宙をロマンと捉えがちで、ビジネス面での追求が二の次になりがち。
官民の協調。欧米のように資金の選択と集中地というより公平性が全面にでてしまう。限られた資源を育てるべき領域に集中すべきだろう。
人材の流動性。日本の宇宙技術は官需により支えられ、宇宙人材が大企業に属している。こういう人材がスタートアップに流動することで、人材の育成が進む。
紹介されている宇宙ビジネス企業の中で、民間発射場をもち自社事業を宇宙宅配便とするスペースワンの事業が明確なことが印象に残る。コンペティターも米国ロケットラボとしている点も価格競争を見据えている。
次に、宇宙ビジネスの専門誌UchuBizの連載で私が予測した日本の宇宙ビジネスを示す。
プラスの損益計算書を生み出す「真の顧客」は？
企業の場合、倒産やM&Aされない限り、貸借対照表の資本金はいつかはリターンを求められ、借入金はいつかは返済する必要がある。そのためにも、宇宙ビジネスで必ず明確にしておかなければならないのは、次の3つだろう。
（1）プラスの損益計算書を生み出す取引先や真の顧客*は誰か（インサイト）
（2）取引先や真の顧客が獲得できる時期の未来予測（環境研究）
（3）失敗する可能性を20以上列挙しておく（失敗研究）
*真の顧客とは、たとえば、自動車部品メーカーの取引先は自動車メーカーだが、真の顧客は自動車に乗る人。製薬メーカーの取引先は病院だが、真の顧客は患者。
KPMGの予測とは切り口が違うが、クールなドリーマーであることが重要だ。さらに、宇宙ビジネス以外でも活躍できるポータブルスキルの獲得が自分にとり重要であることを結論としている。
Creative Organized Technology をグローバルなものに育てていきたいと思っています。