『髙橋洋一&石平のデータとファクトで読み解く ざんねんな中国』日本のグローバル企業は国内回帰が正解（環境研究）

　トランプ政権時代の中国を語った内容だが、問題の本質は変わらないため、バイデン政権の今でも参考になる。

　『中国製造2025』はピンとこない。基本的に中国は技術のモノマネの段階で、アメリカ、日本、ドイツから何十年も遅れている。基本的に中国が正解的にリードする産業はない。中国企業のコアコンピタンスは、他国のいいとこ取りをして、価格が安いというレベルでしかない、とうのが石平氏のスタンスだ。

　中国国家統計局の固定資産投資が63.5兆元に達したというが、全GDPが90兆元であることから、7割以上が土地への投資ということになる。どこの国もGDPの構成要素が一番大きいのは消費で、日本は6割、アメリカは7割だ。なんと中国は37％しかない。現在の中国経済が固定資産への投資が占めている割合が大きいことには違いないだろいうというのが、高橋氏の分析だ。

　二人の結論は、これから中国経済は沈没（不動産バブルは弾ける）していく。米中貿易摩擦が熾烈化していく中、日本企業は日本にもどるのがいちばん簡単かつ正解だ。そして、労働力不足は機械で対応するのが正しい。人口が減ることは、一人頭の資本が増えるので大きな問題ではないという。

　人口が減ることによる、消費と税収の落ち込みは議論されていないので、論点がアンバランスに感じるが、できうる限り機械化し、生産性を高めることは正しい選択だろう。しかし、日本や日本の文化が好きで日本で働く外国人労働者に対し、ウェルカムと受け入れる姿勢も必要だろう。

髙橋洋一&石平のデータとファクトで読み解く ざんねんな中国