法人住民税の均等割の計算

１．資本金等の額の算定
　①　会計上の「資本金+資本準備金」を求める
　②　ⅰ　別表五（一）に記載されている「④差引合計額」を拾う
　　　ⅱ　平成13年4月1日以降で無償減資等の欠損填補・損失填補の金額を拾う
　　　ⅲ　無償増資があれば無償増資の額を拾う
　　　ⅳ　ⅰ－ⅱ＋ⅲの金額を求める
　③　①と②の金額の大きい方を基準として決定

２．都道府県・市区町村名＋均等割でググる
　　「１．で求めた金額」と「その事業所にいる従業員数（市区町村の場合のみ）」から均等割り額を算定する。事業年度末時点の従業員数に注意。閉鎖していたら0人。
　　例えば東京で23区内に主たる事業所があり10億円を超えていて50名以下であれば、Ⅰ表→950,000円となる。
　　東京参照：https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kintou_zeiritu.pdf

３．事業所の存在する月数をチェック
　　開設や閉鎖が無ければ均等割り額の調整は無し。開設して半年だけであれば、均等割りの金額を÷２するよってだけの話。　
　　①　1ヵ月未満は1ヵ月として計算（3月中に開設したら1ヵ月扱い/4月中に閉鎖したら1ヵ月扱い）
　　②　1ヵ月を超える場合は1ヵ月未満は切り捨て（10月中に開設したら、4月から9月の6ヵ月扱い）

４．チェック
　　▢　均等割りは赤字でも発生する！
　　▢　期末にかかる処理なので、決算整理で対応！
　　▢　地方税だから、都道府県と市区町村に納付！
　　　　例えば、埼玉県春日部市なら埼玉県と春日部市のHPを参照。
　　　　東京都は特例でまとめて納付、通常は分かれている。