ゼロコロナ政策いつまで続けるのか？

習近平一強体制が確固たるものになってから、ますますゼロコロナ政策
が強化されています。
奇しくも中国本土で13日に新たに確認した新型コロナウイルス感染者は
約1万5500人だったと発表、4月下旬以来の高水準になっています。

長引く行動制限で精神的に追い詰められている人たちもいるようです。
ゼロコロナ政策の下で行動制限が強化されていることで１０月の
主要経済統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比0.5％減
でした。マイナスに陥るのは５カ月ぶりとのこと。

10月は長期連休となる国慶節の時期にもかかわらず減少しています。
ゼロコロナ政策で旅行などの移動が制限されたことで、消費意欲が
盛り上がらなかったようです。

それでも、、国営メディアは同国のゼロコロナ政策堅持の方針を
あらためて確認しています。

一方米国では、2020年からのコロナ発生時から、各州で対応が大きく
別れていましたが、フロリダ州ディサントス知事を始めいくつかの
共和党保守州を中心に、ほぼロックダウンと学校閉鎖を行わなかった
州がありました。

そうした州では、カルフォルニアやニューヨークのように、過激に
ロックダウンを行った州より遥かにコロナ抑えこみに成功し、経済や
学校を止めなかったことでの好循環が続いたという統計は出ていた
事実がありました。

共和党のフロリダ州ディサントス知事が圧倒的な得票で当選したの
もこうした政策を支持したのも要因のひとつでしょう。

中国は、こうした事実を把握しているのでしょうか？
中国と言うより、中国共産党、否、習近平総書記の過去の封じ込めに
成功した原体験からまったく考え方が変わらないかなり頭が固い
柔軟性がない思考の持ち主なだけにたいへん厄介です。

ゼロコロナ政策によって、外国資本の合弁会社はかなり被害を
被っています。陳情してもまったく当局は聞き耳を傾けることがあり
ません。

外資がどんどん中国から離れていっています。中国の関連株も
売り越す外資が多いのも頷けます。

それにも増して、不動産バブルとIT企業を中心にした民間企業の
締め付けの問題がかなり危険な状態になってきています。

一帯一路も志半ばで、習近平総書記もあまり口に出さなくなって
しまいました。AIIBも資金繰りが厳しいようです。
2008年に北京オリンピックを成功させ、2010年には日本を追い越し、
GDP世界2位の座を獲得した勢いは改革開放路線から明らかにシフト
したことで後退を余儀なくされています。

内憂外患、難題山積中、これからの習近平一強のお手並み拝見。
11月10日に今までのトップダウンからボトムアップへの緩和方針が
明らかになりましたが、さらに緩和へ向かうのか？