労働基準法に違反した環境でアルバイトをしているのにそれを知らないことによって、異議申し立てもできず泣き寝入りしていませんか？
こんにちは。いんでぃです。
私は現在大学生です。勿論、アルバイトもしています。
同様に生活費や、お小遣い稼ぎのためにアルバイトをしている
学生ってたくさんいますよね。
おそらく読んでくださっているあなたも
その一人なんじゃないかと思います。
突然ですが、あなたがアルバイトを決める際に、
意識していたことを思い浮かべてください。
おそらく、時給いくらか。そして、最低賃金をきちんと
上回っているのだろうか。
あるいは、給料日がいつなのか。
休憩は取れるのか…
そのあたりのことを意識したのではないでしょうか。
実際、厚生労働省が2015年に行った
「大学生等へのアルバイトに関する意識等調査結果」
に基づいても、回答者の
「法定労働条件等の認識」
を見てみると、
最低賃金の支払い に対しては6割強の学生が意識を持っており、
休憩時間の付与 に関しても約半数が認識しています。
という事で、「賃金」というのはアルバイトをする上で
最も重要視する観点であるといって間違いなさそうです。
あなたがアルバイトを思い返してみて下さい。
その時、どうやってアルバイトを
開始することが決定しましたか？
あなたがどんな環境で働き、
どんな規定に沿って働き、
どんな内容の職務を行うのか。
そして、退職・解雇の取り決めはどうであったか。
こうした説明が文章でなされましたか？
おそらく、説明がなされなかった人も
多いのではないでしょうか。
実際に、先ほど挙げた資料においても、
労働条件を文書で示すことについての認識
をもっている学生は、半数に及びません。
しかし、労働基準法第15条において、使用者が
新たに労働者を雇用する場合、必ず文書で以下の５つの
事項を示さなければならないとしています。
・労働契約の期間(或いは更新の基準)
・仕事をする場所・内容
・始業及び終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換
・ギャラ規定、支払期日、昇給
・退職、解雇に関すること
一般的には、会社側と労働者で、これらの事項
を記載した文章を読み合わせ、
合意であれば印鑑等でサインをすることになります。
読み合わせた記憶。ありますか？文書として、もらいました？
文書をもらっていなければそれは、十分に法律違反。
その場合、労働をしてても、他にも問題が生じてくるでしょう。
そして、契約に関することですが、
・会社に一方的に給料を下げられた
・何の連絡もなく突然クビにされた
そんな経験はありませんか？
労働契約法第八条には
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。(就業規則による労働契約の内容の変更)
とあります。つまり、労働者の同意なく
労働条件を変更することは、法律に違反しています。
とはいえ、それを知っていたところで、
会社や上司に異議申し立てすれば厄介払いされる。
そう思われるかもしれません。
でも安心してください。そのための労働組合なんです。
労働基準監督署なんです。
ちょっと意外かもしれませんが、アルバイトであっても、
労働組合を結成する権利を有しています。
なぜなら、バイトはあくまで労働者だからです。
労働組合法には
第二条 この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。
とあります。
しかし、バイトや労働組合のない会社ではそれも難しいでしょう。
それでも、コミュニティーユニオン、地域合同労組、
一般労組など、個人でも加入できる労働組合も
増えています。
そして、いかに記載する不当労働行為の禁止が
労働組合法第7条にしるされています。
・労働者に対し、労働組合員であること等を理由とした解雇、不当な扱い
・労働組合に加入しないことを条件とした雇用条件
・正当な理由のない団体交渉の拒否
・労働組合に活動に介入、資金援助など
太字の部分にあるように、交渉を仕掛ければ、
基本的に断ることはできないんです。
改善せざるを得なくなる。という事です。
そして、不当な扱いを受けていると感じたときは、
労働基準監督署に申し出てみてください。
法律に違反していれば、監督署からの指導が入りますし、
そもそも、監督署に訴える旨を、使用者に伝えるだけでも
かなり強いカードになります。
バイトの環境で悩んだときは友達に相談してはいけません。
それが悲劇の始まりなんです。
あなたが苦しんでる労働条件は、他のバイトでも
同様であることが多く、話しても、
あるある話にしかならないので、
何の解決にもなりません。
ちょっと疑わしいときは、
労働基準監督署です。
いいですね？
ちなみに、いきなりそうした公的機関に行くのが
心配なのなら、ブラックバイトユニオンなどの団体があります。
彼らは、同じように悩んできた元学生などを中心に
結成されているので、親身に相談に乗ってくれるはずです。
URLも貼っときますね。
今日はアウトプットと自戒も兼ねて、
アルバイトと法律のさわりの部分について触れました。
ブラックバイトに悩む若者の、一つの助けになれば幸いです。
きょうはここらで！
いんでぃ
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