経理コラム｜井上公認会計士事務所/山形クラウド経理アウトソーシングオフィス

役員報酬を決める際のポイント・注意点とは？！

みなさん、こんにちは！スタッフの大石です。今回の経理コラムでは、役員報酬を決める際のポイントについて解説させていただきたいと思います。 1.役員報酬とは？役員報酬とは、会社の役員に対して支給される報酬です。簡単にいうと役員の給与・賞与です。ここでいう会社役員とは、取締役・監査役・会計参与等をさしています。役員報酬は従業員の給与と異なるルールがあり、支給方法が法人税法によって定められています。法人税法に則っていない報酬に関しては損金算入することができません。 2.損金

令和6年税制改正～「新NISAの改正」～

みんさんこんにちは！スタッフの瀬戸です。【新NISA制度】について基本知識から変更点まで解説していきます☆彡 NISAって何だろう？新NISA何が変わったんだろう？という方必見です！ ◆そもそもNISAとは？正式名称は「少額投資非課税制度」といいます。金融商品（株式や投資信託など）から得た利益を非課税で受け取ることができる個人投資家向けのお得な制度です！例えば、株式で得た利益が10万円だとすると・・・これは使わない手はないお得な制度ですね( ﾟДﾟ) ◆新NI

令和6年度税制改正～「賃上げ促進税制の強化」・「交際費等損金不算入制度の拡充」～

みなさん、こんにちは！スタッフの大石です。前回に引き続き、令和6年度税制改正大綱について、解説していきたいと思います。今回は、「賃上げ促進税制の強化」および「交際費等損金不算入制度の拡充」についてです。１．賃上げ促進税制の強化(１)賃上げ促進税制とは賃上げ促進税制とは、企業が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。「令和6年度税制改正の大綱」において賃上げ促進税制が強化されることとなりました。 (２)現行制度現行制度では、

令和6年税制改正～「個人所得税・住民税の定額減税」「扶養控除等の見直し」～

皆さん、こんにちは！スタッフの長沼です。昨年の年末に「令和6年税制改正大綱」が決定され、デフレ脱却のための一時的な措置としての所得税の定額減免などの事項が盛り込まれた様々な改正がなされることとなりました。今回は令和6年税制改正の中から「所得税、住民税の定額減免」、「扶養控除等の見直し（検討段階）」に焦点を当てて改正の内容を解説していきたいと思います。 1.所得税、住民税の定額減免について令和6年度の税制改正により個人所得税、住民税の定額減免が行われます。定額減免

経理コラム（2023.12.5）2024.1月より義務化「電子取引データの保存」準備が間に合わない場合はどうする？？

皆さん、こんにちは！スタッフの大井です。電子帳簿保存法コラム第2弾です✨ 前回コラムでは、「電子帳簿保存法の概要とその具体的な対応方法について」ご紹介させていただきました。ご紹介させていただいたとおり、来年1月からは、電子取引データについては保存要件に従った上で、電子データのまま保存をする必要があります。でも、残り1ヶ月…。わかってはいるけれど、まだ準備ができていない、日々の業務に忙しくてそこまで手が回らない…という方々も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

経理コラム（2023.11.7）改正電子帳簿保存法　～経営者様・経理ご担当者様必見～

みなさん、こんにちは！スタッフの鈴木です。 2022年1月1日に施工された改正電子帳簿保存法は２年間の猶予期間が設けられていましたが、その猶予期間も2023年12月31日で終了し、いよいよ電子帳簿保存法の対応が必須となります。「改正電子帳簿保存法とは何？」「改正電子帳簿保存法に対応するため、何から始めればいいの？」という経営者の方や経理ご担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、電子帳簿保存法の概要と具体的な対応方法について解説します。電子帳簿保存法とは

経理コラム（2023.10.2）「10月1日インボイス制度スタート」

みなさん、こんにちは！スタッフの大井です。 10月1日より、とうとう「インボイス制度」がスタートしました！多くの不安や混乱の声が上がっている中でスタートしたこの「インボイス制度」ですが、消費税の負担増だけでなく、経理の事務負担も増えるなど、多くの事業者に様々な影響を及ぼすことが想定されています。特に、免税事業者だった事業者にとっては、今までになかった消費税の申告・納税義務が発生するため、”影響は大”　ですよね… 国税庁では、そのような事業者の急激な負担を減らすべく、いく

経理コラム（2023.06.20）投資って何ですか(iDeCoとNISA)

皆さんこんにちは！スタッフの高橋です。お金は持ってますか？持ってる量はほどほどで良いと思うのですが、お金は無いのがいちばん困りますよね。お金が無ければ収入を増やせばいいじゃない、とは言いますけど、よほど能力のない人でない限り、そんな簡単に収入は増えません。であるなら、もっと別な、定期預金とか、宝くじとか、他の手段で何とかするしかないのが庶民の現実です。今回はその辺のお話です。１．なぜ株式投資がいいの？宝くじは余りに確立が低いのでナシにして、銀行預金、金、債券、株

経理コラム（2023.06.20）iDeCoと積立NISA、どちらを使う？

皆さんこんにちは！スタッフの高橋です。今回はiDeCo、積立NISAについて、自身の整理も兼ねて記事を書こうと思います。もう始められている方もかなり多いと思うのですけど、2024年からの新NISA制度変更も踏まえ、取り上げました。１．そもそもなぜやる必要があるのか？その前に、そもそもiDeCoやNISAがなぜ誕生したかはご存じでしょうか。数年前に金融庁が発表したレポートで2,000万問題が世間の話題になったのを記憶してらっしゃる方も多いと思います。当時の金融相

経理コラム（2023.05.04）中小企業向け「賃上げ促進税制」のご紹介

皆さんこんにちは！今回は、中小企業にとって非常に節税効果の高い、「賃上げ促進税制」についてご紹介します！（※本コラム記事は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度を対象とした賃上げ促進税制についての解説になります。）賃上げ促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。これまでは、「所得拡大税

経理コラム（2023.03.16）IT導入補助金2023最新情報！

「IT導入補助金」をご存知でしょうか？？聞いたことある！実際に活用したことがある！という方もいらっしゃると思います。 ITツールを導入して業務の効率化を図りたいけど、そこまで多くの費用は割けない・・・という経営者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？そんなときにご活用頂きたいのがこのIT導入補助金です。先日、「IT導入補助金2023」の公募要項が発表されましたので、概要とあわせてご紹介させていただきます。　 IT導入補助金とは？？中小企業、小規模事業者等がITツ

経理コラム（2023.01.21）「インボイス制度　支援措置があるって本当!?」

皆さんこんにちは！会計士の井上です。令和５年10月1日から導入開始となる格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）ですが、いよいよ導入が近づいてきました・・・！とはいえ、多くの中小企業では、「まだ何も準備できてないよー！」というお声も多く耳にします。本コラムが、制度導入に向けたご準備に少しでもお役に立てれば幸いです！インボイス制度導入の経緯インボイス制度の導入は、令和元年の消費税増税にともない軽減税率制度が導入されたことがきっかけになります。これまでは一律の消費税

経理コラム（2021.12.09）「電子帳簿保存法の猶予期間が2年引き延ばされました」

来年の1月までに対応しなければならなかった、電子帳簿保存法ついて、猶予期間が2年引き延ばされることが発表されました。下記URLの日経新聞様の記事に「電子帳簿保存法の猶予期間を2年引き延ばす」という記事も掲載されております。・領収書の電子保存義務化、2年猶予：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78176260W1A201C2MM8000/ 電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存することが義務になる項目

経理コラム（2021.11.04）「請求書発行アウトソーシングは何をしてくれるの？」

請求書発行アウトソーシングとは？請求書発行アウトソーシングとは、個人事業主や会社の営業上発生する請求書発行業務を専門業者に依頼するというものです。その形態にはいくつか種類があり、主なパターンとしては 1. 請求データを渡し、紙出力から封入作業、郵便局への差出しを代行する 2. クラウドシステムにデータを取り込み、そのデータを紙出力・封入・郵便局への差出しを代行する 3. クラウドシステムにデータを取り込み、Web経由で配信を代行 4. 基幹システムから請求書をPDF

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