新型コロナ対策地方創生臨時交付金が追加措置。

8月20日付けで内閣府から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付分の取扱に関する発表がありました。

新型コロナに関する地方創生臨時交付金は、これまでに何度か発表されていますが、今回は事業者支援金などへの追加措置であり、緊急事態宣言などの影響を受ける事業者のみなさんへの支援に充てられるものです。

追加の支援額は、市町村の人口や財政力指数ほか、様々に定められた乗数により算出されるのですが、浜松市についてもそれなりの額となるはずで、今後の補正予算に計上されます。

すでに発表されている静岡県の支援金や応援金制度とあわせ、影響を受けている事業者の皆さんに何らかの支援となるようなお金となるよう要望してまいります。

また、8月23日にオンライン開催された愛知、岐阜、三重の３県知事と名古屋、浜松の両政令市長が協議する「東海３県２市知事市長会議」において、鈴木康友浜松市長が地方創生臨時交付金について「経済対策に活用する予定だったがコロナの第５波が収束せず、このままでは年度内の事業完了は難しいため、自治体の基金に積み立てられるよう要件を変えてほしい」と要望したと報道されています。
　実際に観光庁から採択されている既存観光拠点の再生・高付加価値推進事業においても、夏以降に実施予定だった実証実験プログラムなどは緊急事態宣言により日程変更を余儀なくされているほか、すでに予算計上されている消費喚起政策も休止が続いています。
　これらを活きた予算として執行していくためにも、予算の流動的な繰越判断などを求めていきたいと考えています。
　旅行業界では、一部から批判が大きくなったGOTOトラベル事業に関連して、改めて施設における感染症対策の確認を実施するという通知が出されています。これについては、浜松市と静岡県がダブルスタンダードとならないよう調整した安全安心認証制度とも重複する部分が多く、予算の使い方として、より公正で無駄なく効果の高い執行となるよう提言要望いたします。
　緊急事態宣言により、市政報告会や後援会活動もできない２年目の夏となってしまいましたので、より細かく、わかりやすい発信や勉強会などができるよう皆さんとご相談していきますので、宜しくお願い申し上げます。