株式会社にした。
令和５年元旦、
妻は仕事に出ていた。賃貸一軒家のリビングでひとりなんとなく仕事をしていたが、そのうちぼんやりしてきて、なんとなく私は事業を法人化することにした。
IT導入補助金というものがあり、それはなんと令和４年度、８０％を超える脅威の採択率であるという。
わたしは個人事業主として、ITコンサルタントめいたことをしていたが、営業力の不足を感じていた。わかりやすく言うと、まるっきり儲かっていなかった。
その補助金とお客様の間に入る事業者になば、お客様にわたしを売り込む武器の一つになるのではないか、と思った。
しかし国とお客の間に入る業者になるには法人である必要がある。
そういうわけで令和５年度の始まる４月までに法人化することにした。
IT導入補助金とはなんなのか
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等
株式会社をつくるのに手間はかかる。
株式会社の設立って簡単になったって聞いていたのだが、それは設立資金の金銭的な負担の話であって、手続きはややこしく、とにかく一進一退。ミスの多い自分のせいでもあるが、非常にめんどくさかった。ほんとに勢いだけでやって、失敗が多かった。
簡単にメモだけ残しておく。
会社と個人の印鑑をamazonで発注した。その後会社名変えたくなったがもったいなくてできなかった。
個人の印鑑登録も必要である。個人の印鑑は市役所で印鑑登録した。
県の創業支援を受けるため、支援施設で相談する。これで登記費用が安くなり、創業補助金を受けるのも優遇される。
freeeの会社設立用のアプリで定款や登記に必要な書類等をつくる。司法書士に頼まず自力で会社設立する方法や、提出書類を自動的に生成してくれたりと本当に助かった。
登記等役所めぐり。会社設立届みたいな、同じような書類を税務署、県、年金事務所、市など出しまくる。縦割り行政ほんとにクソ。
もしかして税理士とかいる？
税率から考えると法人化のタイミングは、個人事業の所得が800万円を超えたときが良いとされている。
法人としての所得が800万以上の場合、個人事業主であるより法人税の方が安くなる。つまり法人であって、所得が800万以下であるとき、税金を多く払わなければならない。
俺はそうなるだろう。しかし今後の収益を見込んでいるのであって、仕方がないし、赤字であれば法人税はかからない。
しかしその他の税金、社会保険等月々の出費は個人事業主より多そうだ。
さらに税理士に頼まざるを得ないというのは頭になかった。
法人は税理士に決算を依頼するのが一般的なようだ。月々顧問料が何万円か、決算時にまた何十万円かとられるのだろうか。（これは後に自分でやることにするが）
それから利用しているSaaSも法人に対する料金が高くなっているのも想定外だった。
金の話ばかりだが、法人設立後気がついて頭を抱えたことだ。もっと多様な人に相談すべきだったかもしれない。
IT導入補助金の事業者になるためにしたこと
こちらの手際が悪いせいか法人化には２ヶ月かかった。
しかしようやくIT導入支援事業者になれるわけだ。それになりたくて法人化したのだ。
そしてその事業者として登録する要件が以下のものである。
IT導入支援事業者を法人（単独）で登録するには、「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載された21項目の要件を全て満たす必要があります。
21項目もある。しかし一応目を通して、できると思って法人化に踏み切ったのである。
目を通していなかったのは添付書類として提出すべきものに納税証明書があるということで、そこにはこう書いてあった。
1期の決算を迎えたうえで提出すること
ランニングコストだけ上げて、丸腰で一年、戦うのだ。
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