知らないと損をする！R2年度診療報酬改定と医療勤務環境改善マネジメントシステムの関係について　その②

3/11に医師の働き方改革推進検討会が開催されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10091.html

医師の時短計画書の策定ガイドライン素案が明らかに

今回の検討会で、医師の時短計画書の策定ガイドライン素案が出ました！

医師の労働時間規制は2024年4月ですが、2023年度内にA・B・C水準の指定が行われます。なので、時間があるようでないのです。

医師の働き方改革については、従前よりご案内しておりました、
"医療勤務環境改善マネジメントシステム"について
はっきりと、時短計画書の策定ガイドライン素案に書かれました。

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000606342.pdf
P1：５ 策定の流れ
〇 「医療勤務環境改善マネジメントシステム」のＰＤＣＡサイクルの活用

これは、実は、以下のことです。

医師の「働き方改革」へ向けた 医療勤務環境改善マネジメントシステム 

医師の「働き方改革」へ向けた 医療勤務環境改善マネジメントシステム 導入の手引き （詳細説明版資料）
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/pdf/c5108423b39b60946160943e2352c620bb892d26.pdf

医師の「働き方改革」へ向けた医療勤務環境改善マネジメントシステム導入の手引き（簡易版）
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/outline/download/pdf/267f49a9219b1c082034e2f102a21403f6f6016b.pdf

なんと日本医師会としても検討会報告書をとりまとめており、
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000606343.pdf
医師の働き方改革について、医療勤務環境改善マネジメントシステムを推奨しています。

医師の働き方改革は、困難を極めます。そうそう簡単にはいかないと思います。マンパワーの絶対数により、救急・産科は非常に厳しい状況を余儀なくされると思います。そのため、いまのうちからタスクシフト・タスクシェアリングの余地を検討しはじめる必要があります。

まだ、全国的にもこの重要性と経営戦略上のリスクについてお気づきの方は極めて少ない状況です。改定絡みで様々な改定コンサル、お薬屋さんの改定エバンジェリストの話を聞いてきましたが、今の所、具体的なソリューションに言及した方は皆無です！

B・C水準のためには、時短計画書が必要で、
その作成方法は、勤務環境改善マネジメントシステムに則る。
そして、それは、地域医療体制確保加算（救急2千件加算）にも既に繋がっている。
この関係性にまだ、病院業界でほとんどの方が気づいておりません。
ボトムアップで上にあげていただこうにも複雑過ぎて理解が及ばすに、経営層にまで届かない状況があるのではないかと感じています。相当注目してウィッチしておかないと、全容を把握し、簡潔に解説することは中々難しい状況にあると感じています。

これからのスケジュールを逆算すると概ね以下の通りとなります。

2024年　法改正
2023年　B・C水準指定/改革実行
2022年　時短計画書策定済
2021年　検討開始一部改善策実行
2020年　理解促進・現状把握

ですから、今から始めないと間に合わないというのは明らかです。

勤務環境改善支援センターとは何か？

このマネジメントシステムですが、地域医療介護総合確保基金を資金で運営されている県の勤務環境改善支援センターからのアドバイザーの派遣を無料で受けられることができます。県によっては、逆にこのモデル事業に手あげすることに補助金がつく場合もあります。勤務環境改善支援センターには当該事業に明るい社労士、医業経営コンサルタントが支援する体制が構築されています。しかし、冒頭で紹介した日本医師会の報告書でも指摘があるように精通した人物が少ないのが課題です。経験がるアドバイザーがいる都道府県は数が限られています。

医療勤務環境改善マネジメントシステムは経営戦略上必須となってくる

この改革は、場当たり的な改革ではなく、真に改革をすすめるためには、きちんとした、課題把握・分析に基づく計画、PDCAサイクルのトライ＆エラーの繰り返しが必要となります。
2024へ向けて、今年からスタートしなければ、気づいたときには、B・C水準の指定が受けられない、といった事態にもなりかねません。B・C水準に該当する救急や政策医療を担う地域にとって極めて重要な役割を果たしている病院、地方の少数医師体制で救急を頑張っている病院は、諸に経営リスクとなります。

経営戦略の柱として、働き方改革に具体的に着手するためには、勤務環境改善マネジメントシステムへの挑戦が必要です。

まだ、この関係性に気づいている病院は希薄です。改めて警鐘を鳴らす投稿とさせていただきました。
今回は、第2弾ということで、前回に引き続き、必要性について論じましたが、第3段は具体的な取り組みメソッドについて、言及してみたいと思います。