NPOから業務委託のお仕事をもらうためにはどうしたらいいの？

このnoteはstand.fmで公開されている「NPOではたらくをアップデートする」で公開した内容を文字にしたものです。企業からNPOに転職することを検討している人向けの音声配信です。

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NPOで働く場合は、雇用契約をして団体職員として働く場合と、業務委託をうける２つの方法があります。後者の業務委託は、プロジェクト単位で短期間のお付き合いになりますが、団体職員の給料レンジよりかは少し高い金額を報酬としていただけることが多いです。

業務委託は大きく２つの領域があるので順に説明していきます。

１．法人運営で必要な会計・税務・法務といった領域

会計・税務・法務の領域には弁護士・税理士・会計士・社労士といった士業の方が活動されています。そして、こうした士業の方でNPOに関心がある人たちがネットワークとして活動しています。例えば、「NPOのための弁護士ネットワーク」、「NPO会計税務専門家ネットワーク」など、こうしたネットワークではNPOに特化した情報提供をしていたり、NPOに精通した士業の方が登録されていて、実務を依頼できたりするわけです。弁護士・税理士だからといって皆さんNPOに詳しいわけでなくて、NPOならではの事例や法律を理解した上で実務経験がある方となると結構少ないのが実情なので、NPOからの依頼はこうしたネットワークにいくことが多いです。士業の方で業務委託や顧問契約を目指している方はこうしたネットワークに所属し、イベントや勉強会などで多くのNPOとの接点をもつのがよいと思います。

２．受益者への直接的な活動ではないが、事業の周辺で発生する仕事の領域

この領域は、困りごとを抱える方への直接的な活動ではありませんが、団体が扱っている社会問題や活動を社会に発信したり、寄付集めのキャンペーンをしたり、助成金の申請書を書いたりといった、周辺の業務です。こうした業務は、受益者への直接的な活動ではないので、なかなか職員を割り当てることができない事情があります。

これらの領域で業務委託をうけたいなと思っている人は、広報やファンドレイジングなど資格や研修が提供されているので、ますはそこでスキルを習得するのが最初にすることです。でも、それだけでは業務委託をもらえるようにはなりません。

例えば、企業向けのコンサルティング会社やシステム会社だと事業が領域で分かれていますよね。金融・製造・小売り・サービス・官公庁など、商習慣やビジネスモデルが違ったり、業界独自の文化があったりするので、業界独自の経験も重視されています。これと同じように、NPOでも領域の違いがあります。国際協力のNGOと国内で活動しているNPOは全然違いますし、国内であっても、子ども向け、障がい者向け、大人向け、環境などそれぞれの受益者によっても異なります。

こうしたことから、業務委託をうけるためには、スキルと業界特有の知識が必要になってきます。なので、特定分野で活動している団体に入って働くのが遠回りのようで、最短で業務委託をうけられる方法だと思っています。

まとめ

企業で働きながらスキルを得てから、複数の業務委託をNPOからもらいながら、収入を積んでいい感じで仕事をシフトしたいなと思う人は多いかもしれませんが、うまくいっている方は少ないです。企業からNPOに一度転職して、そこでNPOならではの文化であったり、その領域の社会問題の表と裏を見ることが大切です。そして、NPOというリソースが限られた環境下で事業を進めることを通じて、予定通りに進まなかったり、なかなか寄付が集まらなかったりといった苦難を乗り越えて成功裏におさめた経験が、信頼につながって次の団体への就職や、業務委託につながっていくのです。

私はNPOの伴走支援やNPOで働いている人のコーチングを仕事にしていますので、このnoteを読んでいいなと感じた方や、無料相談をうけてみたいと思った方は以下のホームページのお問い合わせからご連絡ください。

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