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実務者向け原産地規則講座

我が国との二国間貿易のみならず、第三国間のFTAの活用を視野に入れた日・米・欧・アジア太平洋地域の原産地規則について、EPA、FTA、GSP、非特恵の各分野での税関当局実務責任者…
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#米国の原産国表示

実務者向け原産地規則講座 目次

2022年4月1日配信開始 米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章  経済安全保障に関連する貿易制限措置 第1章 ウイグル強制労働防止法(2021年12月成立) 推定に対して米国税関が輸入者に求める反証 米国政府から企業者への警告 ポリシリコンに係るサプライチェーン・トレースを行う上での注意点 ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割 第2章 米国の制裁措置の全体像と経済制裁 第1節 米国の制裁措置の全体像とその権限 (1) 大統

特集:米国の原産国表示(セット・キットとして輸入される物品)

2024年5月15日更新 事例1:HS通則3(b)の「小売用のセット」として認められた緊急ロードサイドキットの原産国N311306事例(2020年5月13日、CLA-2-85:OT:RR:NC:N2:212) 生産工程等:このキットはユーザーの車内に保管されるもので、路上での緊急事態に対処するための様々なアイテムが含まれている。最初のものは、部品番号103010のコミューターキットと呼ばれるもので、ジャンパーケーブル、懐中電灯、バッテリー、ポンチョ、ニット手袋、救急箱、登

第1話:米国の非特恵原産地規則の法源

(2019年6月5日、第31話として公開。2021年12月15日、note に「米国の非特恵原産地規則」として再掲。また、2021年3月、JASTPRO 令和2年度 調査研究報告書『非特恵原産地規則 ~ 米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較 ~』第2編第1章として公開。2021年12月24日、note に「米国の非特恵原産地規則の法源」として再掲。今般、両者を編集し、改訂「米国の非特恵原産地規則の法源」として掲載。)  〈本稿で取

第2話 米国の品目別非特恵原産地規則《農水産品分野(HS第1類~第24類)》

(2021年3月、JASTPRO令和2年度 調査研究報告書『非特恵原産地規則 ~ 米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較~』第3編第1章として公開。2022年1月2日、note に再掲。)  日・米・EUの非特恵原産地規則の中で品目別規則を有するのはEUと米国のみです。そのうち、EUの品目別規則は法的拘束力のある附属書22-01とそうでない調和規則提案とに分かれます。一方米国は、NAFTAマーキング・ルールとして北米域内の貿易にのみ

第3話:米国の品目別非特恵原産地規則《化学品分野(HS第28類~第40類)》

(2021年3月、JASTPRO令和2年度 調査研究報告書『非特恵原産地規則 ~ 米国、EU及び我が国における主要製品分野に適用される非特恵原産地規則の概要と比較~』第3編第1章として公開。2022年1月2日、note に再掲。)  日・米・EUの非特恵原産地規則の中で品目別規則を有するのはEUと米国のみです。そのうち、EUの品目別規則は法的拘束力のある附属書22-01とそうでない調和規則提案とに分かれます。一方米国は、NAFTAマーキング・ルールとして北米域内の貿易にのみ