実務者向け原産地規則講座

我が国との二国間貿易のみならず、第三国間のFTAの活用を視野に入れた日・米・欧・アジア太平洋地域の原産地規則について、EPA、FTA、GSP、非特恵の各分野での税関当局実務責任者… もっと読む

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運営しているクリエイター: 今川博（今川 ROO コンサルティング）

#TPP11

実務者向け原産地規則講座　目次

2022年4月1日配信開始米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章　　経済安全保障に関連する貿易制限措置第１章　ウイグル強制労働防止法（2021年12月成立）推定に対して米国税関が輸入者に求める反証米国政府から企業者への警告ポリシリコンに係るサプライチェーン･トレースを行う上での注意点ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割第２章　米国の制裁措置の全体像と経済制裁第１節　米国の制裁措置の全体像とその権限 (1)　大統

5.　TPP11のマレーシア発効 (2022年11月29日), チリ上院承認が示す先行締約国のメリット

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第３話：RCEP原産地規則における「関税分類変更基準でのトレーシングの許容」についてのご質問と回答

（2021年9月27日、JASTPROウェブサイトに第62話として公開。 2021年12月14日、note に再掲。2022年４月1日に編集版を再掲）　JASTPROホームページの質問コーナーに読者から、「調査研究」コラムの「原産地規則の研究」欄に掲載された「RCEP原産地規則･手続に関する協定条文の概要」（統合版）(2020-12-28)（https://www.jastpro.org/files/libs/744/202104071338355582.pdf）23-2

第４話：　TPP11と日EU･EPA原産地規則の主な共通点と相違点

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第２話：TPP11における税率差ルール（前･後編）

（前編は、2018年6月8日、第20話として公開。2021年12月14日、note に再掲。後編は、2018年7月6日、第21話として公開。2021年12月14日、note に再掲）序章　税率差ルールの策定に至る考え方及びその背景を理解するために必読と思われるものは、『貿易と関税』の2017年10月号で財務省関税局の岸本浩審議官が書かれた『TPP協定における国別譲許の場合の適用税率決定ルールについての覚書 ‐ 「最終加工国ルール」、｢主要加工国ルール」及び｢国原産ルール」