実務者向け原産地規則講座

我が国との二国間貿易のみならず、第三国間のFTAの活用を視野に入れた日・米・欧・アジア太平洋地域の原産地規則について、EPA、FTA、GSP、非特恵の各分野での税関当局実務責任者…

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運営しているクリエイター: 今川博（今川 ROO コンサルティング）

#経済安全保障

実務者向け原産地規則講座　目次

2022年4月1日配信開始米国の経済安全保障における原産地規則の役割序章　　経済安全保障に関連する貿易制限措置第１章　ウイグル強制労働防止法（2021年12月成立）推定に対して米国税関が輸入者に求める反証米国政府から企業者への警告ポリシリコンに係るサプライチェーン･トレースを行う上での注意点ウイグル強制労働防止法上の推定への反証と原産地規則が果たす役割第２章　米国の制裁措置の全体像と経済制裁第１節　米国の制裁措置の全体像とその権限 (1)　大統

経済安全保障における原産地規則の役割（総論+各論）

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EUの経済安全保障戦略

　今回は、欧州委員会及び外務･安全保障政策上級代表が2023年6月20日に発表した｢欧州経済安全保障戦略｣に関する欧州議会、欧州理事会及びEU理事会 (注1) に対する共同コミュニケーション[1] (以下、便宜的に「戦略ペーパー」という。) について、その概要をお伝えします (関連記事を含め、翻訳はすべて筆者による仮訳です)。欧州委員会のウェブサイトでは、戦略ペーパーの概要をまとめた｢経済安全保障を強化するためのEUのアプローチ｣と題したプレスリリース[2]が掲載され、同時に

米国の経済安全保障における原産地規則の役割

序章今回の連載では、「米国の経済安全保障における原産地規則の役割」と題した小論を連載します。はじめに経済安全保障の全体像を掴みつつ、貿易に従事する事業者にとってこれまで以上に負担となる立証作業などに焦点を当て、原産地規則との関わりについて考察します。昨年、ウクライナ情勢が悪化する中で日本においても経済安全保障推進法が施行され、事業者の意識が着実に安全保障に向けられるようになっていることを感じます。内閣府のHPに掲載された経済安全保障に関する｢基本方針[1]｣では、政府の認識を