1001 またもや国民に負担を強いる「少子化対策支援金」は 新設された「こども家庭庁」の利権か
岸田首相が年内解散はないと
昨日明言しました
今の支持率をみたら
当然だと思いますが
では、時間が経てば
支持率は回復するのか？
と言えば難しいと思います
やはり「増税メガネ」と
呼ばれても仕方ないと
多くの人が思うニュースが
また流れてきました
このニュースを見た時の
一番多いリアクションは
「もう、いい加減にしろ！」
というものだと思います
増税や社会保険料ＵＰは
誰もが嫌がることですが
百歩譲って、
日本周辺のヤクザ国家への
備えのための軍備拡張など
どうしても必要なことなら
ある程度の負担増は
やむを得ないと思いますが
ここ20年以上も
何の効果もない間違った
「少子化対策」なんぞには
鐚一文払いたくないと
多くの国民は思っています
はっきり言えば
新設された「こども家庭庁」の
利権のために「少子化対策」
という名目にして
国民から金を搾り取りたい
糞役人の浅知恵と
それに踊らされた政治家の
欲にまみれた計画でしょう
むしろ、このような
実質増税である負担増は
少子化を加速するのは
バカでない限りは
誰でもわかることです
正しい少子化対策とは
消費減税や所得減税をし
社会保険料を安くして
扶養控除を拡大すれば
若者の結婚や出産を
促進するということなのに
今の政府がやってることは
その真逆のことばかりで
どんどん少子化が進むのに
また、負担を増やそうと
手を替え品を替え
国民の財布に手を
突っ込もうとしています
こんな事やってたら
「増税メガネ」の支持率は
今後も下がってくるでしょうが
もはや、岸田さん一人が
悪いのではなく
「悪代官」化した自公政権に
鉄槌を下さない限り
国民が働いた金を
むしり取られ続けると
はっきりとわかります
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