（10/18まで）① 件名: 【注意】その新聞、危険です。 / ② 件名: 元ホームレスだった総理大臣 / ③ 政商・竹中平蔵＆アトキンソンをツマミ出せ（ビデオは10/18まで公開です）
「これ本編40分頃からの マレさんによる、ここに至るまでの経緯の解説も是非聞いて下さい この裁判の真相が全て判ります
（メルマガより〜✍️🐧💦）
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件名: 【注意】その新聞、危険です。
「日本人は世界で最も熱心に
新聞を読む国民性である」
こう話すのは、
元KGB（ソ連のスパイ機関）の
幹部で文書管理責任者だった
ワシリー・ミトロヒン。
ソ連崩壊の少し前に
英国に亡命した彼が持ち出した
伝説の極秘文書
「ミトロヒン文書」
そこには
ソ連が世界各国で行ってきた
共産主義工作の最高機密が
詳細に記されています。
そして、その中には
日本人の性質を正確に把握し、
日本人を内側から支配する
”禁断の手法”が書かれていたのです…
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そして、ミトロヒン文書の
日本についての項目では、
驚くべき事実が記されていました。
日本で対日有害活動を行った
ソ連のスパイリストには、
政治家や官僚に加えて、
大手新聞社の記者の名が並んでいたのです。
なかでも、
保守派として知られる産経新聞では、
元常務取締役編集局長
山根卓二氏 コードネーム「KANT」 が、
ソ連のスパイとして
活動していたことがわかっています。
そのほかにも、
朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
産経新聞の記者、コードネーム「KARL（またはKARLOV）」
東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
などなど、、
そして、スパイのリストに加えて、
「とりわけ日本の最大手の新聞、
朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている」
とも綴られていました。
私たちは学校や会社で常々、
「新聞をよく読みなさい」
と言われてきました。
しかし、
戦後は、その新聞こそが、
他国にとって都合の良い世論形成のための
道具として利用されていたのです。
こうして日本人を思考を骨抜きにし、
日本人一人一人を内側から支配する工作活動が
今もなお、行われ続けています。
これは日本に無数に仕掛けられた
スパイ活動の過去のごく一例に過ぎません。
実は、
同盟関係にあるはずのあの国も
日本のメディアや政府機関に入り込み
日本を支配するために暗躍しているのです…
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＞日本を支配するスパイの正体とは
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p.s.
「日本の能力を恐れた戦勝国（連合国）による
徹底的な日本封じ込めがあったのです。」
そう語るのは、
危機管理コンサルタント
丸谷元人 先生
丸谷先生は、実際に、海外で企業を
スパイや工作員から守る立場として
活躍されてきました。
そんな、
外国の諜報活動の手口や目的を
知り尽くした丸谷先生が、
過去から現在に至るまでの、
そして、今まさに日本で行われている
スパイ・諜報活動について
徹底的に分析しました。
見えないところで暗躍するスパイ活動から、
日本を守るためにはどうしたらいいのか、
その答えはなんと、
80年前の日本にありました…
日本を守るために設立された
日本の“極秘エリート学校”
日本人の多くが知らない
日本の秘密とは…
今だけ期間限定で
無料動画を公開しています。
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日本史上最も優れた”天才外交官" たった1人で米国人を"親日"に変えた男の偉業
https://in.prideandhistory.jp/nirk2_2110?cap=HS1
件名: 元ホームレスだった総理大臣
突然ですが、クイズです。
この偉人は誰でしょう？
＝＝＝
・13才の時にアメリカへ留学。
ホームステイ先に騙されて
奴隷として売り飛ばされる。
・16才で開成学校(東大)の教師になるが、
芸者屋にハマって散財...仕事をクビになる。
・大の酒飲み。教師時代は、
毎日3升(1升＝約1.8リットル)は飲んでいた。
・36才のとき、知り合いに勧められて、
ペルーの銀山を購入。
現地に行ってみると、そこはすでに廃坑...
そこで初めて騙されていたことに気が付く...
全財産を失い、ホームレスとなる。
・ペルーから帰国後、日本銀行に就職。
のちに、日本銀行副総裁に就任する。
・日露戦争時は戦費調達を担当。
どういうわけか当時の日本の国家予算の
５倍ものカネ(450兆円)を一人で集めてくる...
日本の対ロシア戦争を可能にし、勝利へと導いた。
・その後、第20代内閣総理大臣となった。
＝＝＝＝
この偉人が誰かわかりましたか？
↓
答えを確認する
日本史上最も優れた”天才外交官" たった1人で米国人を"親日"に変えた男の偉業
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件名: 竹中平蔵、アトキンソン、財務省の嘘を暴く『富国強兵戦略シリーズ 統計プロパガンダ編』 👇
先日、アトキンソン氏が新総理に
政策提言という形で寄稿をしたのですが、
その内容には真っ赤な嘘が混じっていました。
・その嘘とはどのようなものなのか？
・アトキンソン氏のメッセージを受け入れると
日本はどうなってしまうのか？
・岸田総理は、アトキンソン氏の嘘に
騙されてしまう可能性はあるのか？
などを経済評論家の三橋貴明が
解説しています。
三橋貴明は12年間に渡って、
日本に蔓延する、統計の嘘や財務省、
竹中平蔵氏、アトキンソン氏らの嘘を
暴き続けてきました。
そんな三橋貴明が
・アトキンソンの巧みな嘘を
爽快にあばき
・岸田総理の特徴を分析し
・これから私たちはどうするべきか？
を解説しています。
ぜひ、お見逃しのないようにご視聴ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・岸田新総理によって
日本はどう変わるのか？
・岸田新総理が持つ弱点とは何か？
・新総理に政策提言したアトキンソン氏の嘘とは
どのようなものか？
・アトキンソン氏、竹中平蔵氏が
今までどのように国民を騙してきたのか？
・国民や、政治家はなぜ、
彼らの嘘に騙されるのか？
などについてお伝えしてきました。
岸田新総理は
・新自由主義からの脱却
・成長戦略会議の廃止
・長期の財政拡大
を掲げていますが、
貨幣観が間違っているため、
これらの政策が実現するかはわかりません。
実際に岸田総理は
「財政健全化目標は保持」と言っていたり、
「借金をしてでも」と発言をしています。
さらに、
貨幣観が間違っていることで、
新自由主義からの脱却が叶わず、
成長戦略会議を廃止しても、
再び、政商といわれる人物たちが
「今だけ、金だけ、自分だけ」
という考えのもと、
政府に入り込み、
国民を苦しめるような政策を
推進するかもしれません。
実際に歴代の総理大臣が
岸田総理と同じ弱点を持ち、
レントシーカーたちに利用される例は
たくさんありました。
例えば、安倍元総理は、
竹中平蔵が導入したPB黒字化目標のせいで、
政府のカネをできるだけ使わないように
二度の消費増税を行い、さらには、
「公務員を削れ！」という声のもと、
削りに削りました。
じゃあ、減った分はどうなったのか？といえば、
竹中平蔵氏が会長を務めるパソナが
派遣する非正規雇用の職員が増えたんです。
その一例がコロナ禍の大阪です。
正規の公務員がいなくなったせいで、
コロナ禍の大阪は大混乱でした。
パソナは
大阪府の営業時間協力金に関する
支給業務を約６億８千万円で受注しており、
業務を担当する府の職員は2、3人しかおらず、
ほとんどがパソナが派遣する
非正規の公務員で賄われていました。
その結果、
緊急事態宣言の対象11都府県で、
事業者への協力金の支給が
一番遅かったのは大阪府でした。
福岡県が支給をほぼ終える一方で、
大阪府は6割強しか、
支給がされていませんでした。
府の仕事をしたことがない派遣バイトに
わかることは少なく、作業が滞り、
給付金の支給が遅れる結果になりました。
府の中小企業の事業者は、
「協力金は1カ月以内に振り込んでほしい。
倒産してからもらっても意味がない」
と、悲痛の叫びを訴えたり...
そのほかにも、
いつ支給されるかを府に
6、7回電話で問い合わせたが、
答えはいつも「審査中です」ばかりで
資金繰りのストレスから体調を崩したり...
公務員を削った結果、大阪府民は
苦しい思いを強いられてきました。
これも大阪維新の会と竹中平蔵氏が手を組み、
自分たちの利益を拡大することばかりを
考えたから起こったことです。
大阪維新の会の創設者である橋下徹氏は
「私が尊敬する経済学者は
竹中平蔵さんただ一人」
と公言していることからも分かる通り、
大阪維新の会と竹中平蔵氏の距離は
非常に近いのです。
これは一例でしかなく、
このほかにも
竹中平蔵氏などのような政商たちは、
政府や、公共機関に入り込み
自分たちの利益を拡大してきました。
岸田総理の貨幣観の間違いは
再び、竹中平蔵氏や
デービッド・アトキンソン氏
のような政商達に政治を利用されてしまう
危険性を孕んでいるのです。
このように、
いくら政党の顔が変わっても、
たとえ政権交代をしたとしても、
また彼らのような政商たちに
騙されてしまえば、
日本は変わらないのです。
ではなぜ、
彼らのウソにコロッと
騙されてしまうのでしょうか？
それは、彼らの手口を知らないからです。
つまり、
政治家も国民も統計のカラクリが
わからないから騙されてしまうんです。
彼らは、
正しい貨幣観を持った上で、
事実やデータを切り取って騙してくる。
だから、それっぽく見えてしまうんです。
これを止めるには、
アトキンソン氏や竹中平蔵氏が
どのようなトリックで騙しているのか、
そのカラクリを知ることが重要です。
しかし、TVや新聞の流す情報は、
裏に潜む誰かの意図によって捻じ曲げられ、
都合のいい部分だけ
切り取られていることがほとんどです。
そこから真実を汲み取ることは、
ほとんど不可能に近いでしょう。
だからこそ、TVや新聞とは別に、
「信頼できる情報源」が必要となります。
そのために制作したのが、
日本に蔓延する統計の嘘を暴く
『富国強兵戦略シリーズ
統計プロパガンダ編』です。
この講座では、
・公的機関が公表している事実・データをもとに
三橋貴明が数々のグラフを作成。
・そこから導き出される日本の真実の姿
を解き明かしています。
・そして、政治家の陰にいる
デービットアトキンソン氏や
竹中平蔵氏のような人たちが
どういったトリックで
国民から甘い蜜を吸い続けてきたのか？
そのカラクリを解き明かします。
三橋貴明は12年間に渡って、
日本に蔓延する、統計の嘘や財務省、
竹中平蔵氏、アトキンソン氏らの嘘を
暴き続けてきました。
そうした活動は当然、
世論をコントロールしたい勢力にとっては、
都合の良い者ではありません。
ですので、三橋貴明のもとには
ありとあらゆる反論が
寄せられてきたと言います。
そうした反論に長年、
事実とデータをもとに答え続けてきた結果、
国民を騙す、嘘のトリックが
全てパターン化されたと三橋貴明は言います。
・財務省のプロパガンダ手法
・竹中平蔵氏やデービットアトキンソン氏らの
統計トリック
・政府が公表するデータの嘘
これらを全て三橋貴明は、
公表データをもとにしたグラフで論破していきます。
その12年間の言論活動の全てが集約されたのが
今回の講座です。
講座の内容はこの様になっています。
・第１章
「デービット・アトキンソンの統計マジック」
日本が外国企業に売られる日
・第２章
「安倍礼賛の裏で進んだ日本の没落」
女性活躍..株高..就業者数増加..
華々しい功績の影に隠された統計トリック
・第３章
「財政破綻プロパガンダと財務省」
統計マジックが使われない？
破綻を煽る洗脳のカラクリ
・第４章
「所得格差..非婚化..インフラ破壊」
統計が明らかにする真のニッポン
・・・
現役の財務事務次官である矢野康治が、
「（引用）将来必ず、財政が破綻するか、
大きな負担が国民にのしかかってきます。」
と断言した文藝春秋の寄稿が
話題になっているというか、炎上しています。
実は、三橋は別件で
矢野康治について調べる必要があり、
彼が２００５年に出版した
「決断！待ったなしの日本財政危機
―平成の子どもたちの未来のために
（２００５年）」を読みました。
もちろん、典型的な財政破綻論なのですが、
驚くべきことに、
「日本銀行」「日銀」
という言葉が一度も出てこない。
そして、今回の文藝春秋の寄稿
「財務次官、モノ申す
「このままでは国家財政は破綻する」
／矢野康治」にも、
やはり「日本銀行」も「日銀」も登場しない。
可能性は、二つだけ。
１．矢野康治が日銀の役割や機能を知らない。
２．敢えて、日銀については触れない。
さすがに、財務事務次官でありながら
「１」 はないと思います。
真相は「２」でしょう。
改めて、日本銀行は
（主に）国債を買い取らなければ、
貨幣（日銀当座預金）の発行ができません。
日銀が国債を買う行為は、極々普通というか
「やらなければならない」オペレーションです。
そして、政府の子会社である
日本銀行が国債を買い取れば、
いわゆる「国の借金」とやらの返済負担は
実質的に消滅する。
「国の借金」など、
高々その程度の話に過ぎないのです。
だからこそ、財務省は、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債の
デフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を
想定しているのか。
（外国格付け会社宛意見書要旨）」
と、表明しているのです。
ちなみに、矢野康治の寄稿を受け、
元財務官僚の小幡績が、
東洋経済オンライン
「「このままでは国家財政破綻」論は
1%だけ間違いだ
矢野財務次官と筆者との
「決定的な違い」とは？」において、
『（引用）矢野氏の論文は、
主張というよりは事実であり、
そのとおりだと思うが、
実は99％しか正しくない。
では「間違っている1％」とは何か。
「このままでは破綻する」のではなく、
日本財政は「必ず破綻する」のである。』
という、
斜め上にぶっ飛んだことを書いているのですが、
彼の寄稿に「日銀」が登場するのは一度だけ。
『（引用）また政治家を責めるぐらいなら、
もっと糾弾されるべきは、
財政出動、減税を礼賛、推奨している、
有識者、エコノミストたちである。
彼らこそが、国を滅ぼす戦犯なのである。
彼らを糾弾するためには、
「日銀が国債を買えば大丈夫だ」
「国全体のバランスシートは問題ない」」
「MMT（現代貨幣理論）は有効だ」
「インフレが起きてないから、
むしろインフレを起こすために
破綻しかねないぐらいの財政出動をしろ」
といった類の議論がいかに間違っているかを
書く必要がある。
だが、それは別の機会にしよう
（本編はここで終了です。
次ページは筆者が週末のレースなどについて
語る競馬コーナーです。（後略））』
だけでございます。
いや、小幡績よ。
「日銀が国債を買えば大丈夫だ」は、
財務省様も、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債の
デフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を
想定しているのか。」
と、太鼓判を押していてくれるのだが。
小幡績は、財務省様に逆らうのか！
というか、
肝心要の「日銀が国債を買えば大丈夫だ」の件を
放置したまま、競馬の話を始めるんじゃないよ！
まあ、バカバカしい話なのですが、
財務省の官僚や元・官僚が
「この程度」なのです。
この程度の連中により緊縮財政が継続し、
日本が亡国に至るとなると、
さすがにご先祖様や子孫に顔向けできませんわ。
皆さんも、そう思われませんでした？
・・・
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＜ ネットの嘘の見分け方 by 北野幸伯 ＞
アメリカのトランプ前大統領。
「フェイクニュースだ！」
という言葉を多用しました。
それで、たくさんの人が混乱しました。
トランプさんは、「ＣＮＮ」とか「ニューヨークタイムズ」
とか、一般的に「信用できる」と思われていたメディアに
ついて、
「あれは、フェイクニュースだ！」
と遠慮なく批判したからです。
アメリカ国民だけでなく、世界の人々が、何を信じたらい
いか、わからなくなりました。
それで、「どうすればフェイクニュースを見分けることが
できますか？」
という質問を、たくさんいただくようになりました。
私が気をつけていることを、短い動画にまとめました。
「フェイクニュースに踊らされたくない人」
は是非ごらんになってください。
↓
https://www.youtube.com/watch?v=t3I4uoL-Qoc
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♪「一日一社」「三日で三社」。。。。気がつけば数百社が倒産
恒大集団の断末魔、中国の不動産業界を粉々にするか （宮崎正弘）
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当局は必死の防衛態勢を敷いている。人民銀行総裁やらエコノミストを動員し、管制メディアを遣って「危機を治める」「恒大は金融危機をもたらさない」「恒大の負債はＧＤＰの２％でしかない。世界的ショックとはならない」等々。
中国不動産企業の債務は５９０兆円。因みに日本のＧＤＰは５３０兆円内外。日本のバブル崩壊は１００兆円規模で起きた。あのバブル破産の悲惨さの五倍以上の規模の負債の爆発を気にしないとは畏れ入る。
香港へ飛び火するのは時間の問題だった。
香港不動産ビジネスの大手「ヘンダーソンランド」（恒基兆業地産）と「新世界発展」は過去一ヶ月に７－８％ほど株価を下げた。高騰が続いて香港のマンション価格も天井を打って下落気配だ。欧米のファンド筋が青い顔をしてきた。
アジアのＲＥＩＴ（不動産投資信託）は各国の株価インデックスの先行きを占う大事な指標だが、明確に下落傾向にある。
不況の暗雲はマカオへ津波となった。コロナで中国本土から博打打ちが激減し、ようやく再開しつつあったマカオのカジノ産業も散々の体である。２０２１年はカジノ客の激減で売り上げが４０％前後蒸発したが、ここに習近平の贅沢をやめようとするキャンペーンが重なった。マカオがその対象となった。
習政権はマカオのギャンブルが海外への不正送金とマネーロンダリングの温床と見ているからだ。
米国系大手三社のサンズ、ＭＧＭ、ウィンは株価を２６－３４％下落、スタンレーホー系のリスボア、横浜参入を断念した銀河、新壕國際なども、それぞれが２２，１６，１６％と株価急落に見舞われた。日本へのＩＲ進出プロジェクトは、当面その可能性はなくなった。
▼すでに恒大集団のビジネスは解体、ばら売り状態
中国ＧＤＰの２５％が不動産業界だが、下請け、関連産業、孫請けと城下町のホテル、飲食店、広告代理店、印刷業ほかを勘案すれば、ＧＤＰの４０％が、この不動産への投機によって支えられてきた。栄華の季節は終わり晩鐘が聞こえる。
すでに一ヶ月近く、死の淵を彷徨い続ける恒大集団だが、元金どころか、金利さえカネを調達できず、１０月２３日にはドル建て債券の利払い猶予期間を迎える。
関連で不動産企業のデフォルトが続いており、１０月４日に花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス）がドル建て社債の償還が出来なかった。１０月１５日には中国地産集団（チャイナ・プロパティーズ・グループ）がドル債の元利を支払えなかった。つづいて１０月１８日期限を迎えるのが新力控股。２億五千万ドルの社債はデフォルトになるだろう。
２０２２年１月に償還を迎える中国不動産企業のドル建て社債はおよそ６２億ドル。たぶん、４０社が債務不履行に陥るだろうと囁かれている。
恒大危機以後、社債市場で警戒感が拡がり、マンション開発のキンエン・リアルエステートは償還期限の社債を二年後の社債とスワップしたいとの提案を行った。
銀行団は新しい貸し付けに慎重であるばかりか、担保権行使、貸しはがしに転じており、各地でマンションの叩き売り、価格暴落、同時に新しい土地の公開入札に民間企業の応札はゼロという状態が続いている。
当局は地方政府の土地入札に関連して、地方政府の財源確保という宿命もあって、国有企業に買えと命じている。
またマンション価格の暴落を防ぐために１５％の値下げが下限だと通達した。「上に政策あれば、下に対策あり」の国だから、巧妙な値下げ、ダンピングが行われる。
表向きの値下げは１５％だが、裏で他の特典をつけたり、闇銀行からの手当も行われるだろう。
２０１５年の上海株暴落のことを思い出してみよう。
当局は投資家に「株を売るな」と厳命し、また「悪質な空売りを取り締まる」とした。そのうえで株買い支えを証券会社に命じて、資金を裏口から供給するという禁じ手を用いた。資本主義社会から言えば異常なトリックで急場を乗り切った。
▼やっぱり庶民の「不動産暴動」をもっとも警戒しているのだ
なぜそうした裏技を行使してまで風船のように膨らんだマンション価格を維持したいかと言えば、高嶺で購入した人々の不信と不満が暴動に発展しかねないからである。
また頭金を支払ったが、入居が出来ないという不満の高まりも抑えなければいけない。
中国の住宅ローンの仕組みは日本と同様で、頭金は手付け金である。それから正式な売買契約となり、銀行でローンを組んで残額を支払い、購入者の借金は購入者ｖｓ銀行の図式になる。
昨年から政府が、このローン審査に強い規制をかけて対応し始めたために、頭金を支払ってもローンが組めない。だから入居できないことになる。
あまつさえデベロッパーの工事中断。したがって入居不能。購入者は頭金を盗まれたという認識になる。
恒大集団ばかりか、多くはなんとか生きのびようともがき、習近平は潰したい。しかし国際的に信用失墜となるという板挟みで、有効な手を打てないうちに時間切れとなる危険性が日々高まっている。
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