台湾出身の日本国籍の評論家…、金美齢さんをご存知ですか？ 台湾と日本の歴史を学校で教えてはくれませんよね。 昔の日本の良さがバレてしまうから、教えないのかもしれない・・・。
金美齢さん：
「日台の歴史の絆は日本人に覚醒を促すものです。
どんな国にも光と影があります。
日本は素晴らしい歴史を持つ国なのに、
なぜ戦後の日本人は影ばかり見て、
自らを貶めようとするのでしょう。
子供たちが✨我が日本✨に誇りを持てるように、
まず大人たちが、自虐でも、自尊でもない
【真実の歴史】を知る必要があります。」
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（２０２１年１月）
Part１
「消えた選挙報道」バイデン票の不都合な真実
谷本:皆さん、こんにちは。そして、明けましておめでとうございます。
60 分で世界の裏を読む月刊インテリジェンスレポート。 この番組では、今まさにリアルタイムで起きている国際的な事件や、国際政治の裏側を丁寧 に紐解き、ニュースでは報道されない隠された真実を分かりやすく解説してまいります。 解説はいつもの通り、丸谷さんです。よろしくお願いいたします。
丸谷:よろしくお願いします。
谷本:さて、今年最初のテーマは何かと申しますと、「ついに姿を現した超限戦」というふ うに伺っています。 丸谷さん、視聴者の皆さまはどういったことをご理解になれるのでしょうか?
丸谷:まず、引き続き大統領に関することですが、今回はまさにこの「超限戦」という観点 から見ても十分に話が通る内容かと思っております。 やはり、いまだに日米の大手メディアで報道されませんが、次々と選挙不正が発覚している ということがあります。
前回はスペインの Scytl(サイトル)社の話をしました。 Scytl(サイトル)社というのは、スペインでサーバーの集計をする所なのですけれども、 今回は実際の投票マシーンであるドミニオン社に関して、11 月の段階からかなり出ていま すけれども、最近もいろいろなことが出てきたということがありました。
そして、あとは戒厳令です。実はアメリカで戒厳令が 1 月 6 日までに出されるのではない かというのが現実味を帯びてきたということです。 そもそもこういった選挙不正というのは、かつて CIA が世界中で展開していたことが、今回アメリカで起きているのではないかということなのです。
それからこれは前回も怪情報ということで少しお話をして、「CIA と米軍が交戦したのでは ないか?」とお伝えしました。 それをいろいろな側面から見ると、決して怪情報と言いきれないのではないかというとこ ろが出てきたりしているということです。
それから「コロナと大統領選挙というのは連携した作戦だったのではないか?」、さらに戒 厳令で失敗するとこれまた内戦、前回も言いましたけれども「本当に内戦に向かうのではな いか?」ということもあります。 そして、こういうのを裏でいろいろと動かしている「グローバリストたちにとって理想の国 というのはどんな国なのだろうか?」ということです。
それから戦闘というよりは超限戦という意味で、「米中戦争でアメリカが破れるのではない か?」、中国が世界のスーパーパワーになる可能性が今回一段と増えそうだということです。 そして一方で中国の内部分裂という可能性もあります。 その中で今やっておりますけれども、「日本は RCEP とどう対応していくべきなのか?」そ れから「どういう危険があるのか?」「飲み込まれる日本というのはこれから何かできるの だろうか?」ということをお話したいと思います。
谷本:ありがとうございます。今回、新年最初の番組で、まさにアメリカの大統領選を取り 上げるということなのですが、実は今収録しているのが 2020 年末ですけれども、この時点 においてでもまだアメリカの大統領選は全容を見せていないのです。
ただ、今の日本の報道番組などを拝見するに、なかなかもう取り上げられなくなったりであ るとか、そういった状況にあるわけですけれども、やはりここは知っておかなければならな いということですよね。
丸谷:そうですね。この大統領選挙の今回の行方というのは実は調べれば調べるほど、私は 前から言っていますけれども、はっきり言うならばアメリカの権力者を巡ったグローバリストとナショナリストがこんなに如実に出てきたことはないのではないかというぐらい、 そういう戦いがあります。
しかも、実は日本の将来にかなり深刻な影響を与えるということはほぼ間違いないと思っ ていますので、もう 1 回ここで取り上げても足りないぐらいかなと思っています。 それで、われわれ日本人は、まさにこれから全く本当に想定もしていなかったような別次元 の世界に足を踏み入れようとしているのではないかと思っています。
今年 2021 年の動きは、後で振り返ったときに、「ああ、あの時がまさに転換期だったんだ な」というように感じるような年になる可能性というのは高いと思います。 その時に「あの時もう少しこうしておけば良かった」と思わないようにしたいと思っている のですけれども、こんなに深刻な現状なので、それをもう 1 回皆さんと一緒に少し考えて いきたいと思います。
そんな中で、その闇の中に何があるのかということを見つめることによって、もしかしたら 将来の日本が本当により良く生き残る道というのが見えてくるのではないかというふうに 考えています。
谷本:なるほど。その中において、今このアメリカの大統領選、日本の報道には例えば、「バ イデンが有利」ではなく「バイデンが勝利」というような報道もなされているわけです。 ただ一方で、先ほど申した通りなかなかその盛り上がりを見せていないですし、バイデン氏 本人のいろいろなメッセージも伝わってもこないです。
そういったことを考えると、この番組でも取り上げておりますけれども、「不正がたくさん 行われていたのではないか?その辺りが人気化につながっていないのではないか?」とい う、この辺りのつじつまみたいなものも感じざるを得ないのですが、丸谷さんの見方はいか がでしょうか?
丸谷:おっしゃる通りで、前回より 2,000 万人多く投票したと言っているのですけれども、 どう控え目に見ても、それがバイデンさんを支持していると思えないのです。
本当におっしゃる通りで、何も聞こえなくなってきてしまいました。 一時期日本で一生懸命バイデン推しをやっていましたけれども、少しタイムラグがあって、 11 月の途中ぐらい、選挙不正が叫ばれ始めたころから急に聞こえなくなりました。
もし本当にそれだけバイデンさん人気があるのならば、いくらトランプ支持派が熱狂的に なったとしても、アメリカだったらあそこまで混乱するはずないのです。 バイデン氏には、はっきり言ってカリスマ性もないですし、この前足をくじいてしまったぐ らいのよたよたのおじいちゃんで、政策も何をやりたいのか、そもそも何を言いたいのかも 分からない人です。
有名なセリフだったら「C'mon man(カモン・マン)」と言うぐらいの話で、若者たちが熱 狂するわけがないのです。 バイデンさんというのは本当に近所でにこにこ手を振っている元市会議員のおじいちゃん みたいな感じで、一体何をやってくれたのか分からないのです。
それに対して、いくらトランプ嫌いの人といっても、そんな近所のよく分からない元市会議 員おじいちゃんの周りを若い女子大生を含む若者とかが囲んで、キャーキャー言うはずな いのではないかと私は思っています。 それにバイデン氏というのは、史上最大の票を得たと言われているのです。 ところが、史上最大の票を得たのに、なぜか民主党というのは上院と下院の両方で議席を減 らしているのです。
これはおかしくないですか?そんなことがあるのかということなのです。 ということは、民主党は人気がなかったけれども、バイデンさんだけとてもカリスマがあっ て、バイデンさんに投票した人はなぜか共和党に投票したなどという話になってしまうわ けです。 そんな中で投票の当日から、これも前回も言いましたけれども、本当に「不正選挙じゃない か」と言われてもおかしくないことが連続したということです。
谷本:なるほど。不思議と言いますと、丸谷さんは確か前の番組でもおっしゃっていたと思うのですけれども、このスイング・ステートと呼ばれる州、まさにペンシルベニア州、ミシ ガン州やジョージア州、こういった所というのは、トランプ氏がかなり優勢だったという報 道がありました。 ただ一方で、ある瞬間にいきなりカウントが停止して、これはおかしいのではないかという ことをご指摘されていらっしゃいましたよね。
丸谷:はい、ありましたね。 前回をご覧になっていた方には繰り返しになるのですけれども、やはり初めてご覧になっ てくださる方も多いと思いますし、これは本当に重要なことなので、ここは何回言ってもい いかと思うのです。
いきなり何時間もカウントが止まってしまったのです。 止まったと思ったら、ある一瞬の間に票が動いて、それで一気にバイデン氏が勝利というこ とになったのです。 以下は『エポック・タイムズ』や、法輪功系のメディアが作成した調査ドキュメンタリー番 組でもかなり詳しく紹介をされていて、私もぜひここで紹介したいと思っていました。
別に私は法輪功支持でも何でもなく、私はほとんど見たことはなかったのです。 今回その番組を見つけて、見てみたらかなり秀逸なつくりなので、ぜひ皆さんに見ていただ きたいと思うのです。
例えばミシガン州の場合ですが、11 月 4 日午前 6 時 31 分のわずか 7 秒間で 14 万 9,722 票 (※動画では「10 万 9,722 票」と言っていますが、正確には「14 万 9,722 票」です)が加 算されたということです。
約15万票のうちの94%がバイデン氏に入っていたと、この時トランプさんには4%しか入 らなかったようなのです。
バイデンさんはウェイン郡、Wayne County(ウェイン・カントリー)という所では14万 6,000 票取っているのですけれども、もしこのウェイン郡がなければ、トランプ氏は 18 万 票以上の大差で勝っていたと言われているのです。
選挙後にミシガン州で出された一般市民から、これは前回も言いましたけれども、「4,788 人 の投票者が複数の有権者登録をしていた」「実際の有権者数よりも約 3 万 2,000 人投票者が 多かった」「2,503 人のすでに死亡した人たちが投票していて、内 1 人は 1823 年生まれだ った」という訴えがあったのです。
谷本:ひどいですね。
丸谷:未認定ですけれども、ギネス記録を持っている人だったということだったのです。
谷本:本当ですね。
丸谷:これは前回も言いましたので、ご記憶されている方もいるかと思います。 アメリカの抗議運動などを見ていて笑ってしまったのが、プラカードを掲げてやっている のですけれども、映画『シックス・センス』というのがありますよね。 あの中の、ブルース・ウィリスと幽霊が見える子どもが会話しているシーンの写真を切り取 っているのです。
幽霊を見て恐怖で倒れてしまった男の子が「I see dead people(アイ・シー・デッド・ピー プル)」「僕には死んだ人が見えるんだ」と言うシーンがありましたね。
谷本:ありましたね。
丸谷:それから取って、「I see dead people voting(アイ・シー・デッド・ピープル・ボウ ティング)」「僕には死んだ人が投票しているのが見えるんだ」というふうな、非常に嫌味を 書いて抗議しているという人もいたということで笑ってしまいました。 それからウィスコンシン州では午前 3 時 37 分から 42 分までの 5 分間に 16 万 8,000 票以 上が加算されて、その内 85%がバイデン票ということです。
その 5 分前までは、トランプ氏が何万票もリードしていたのですが、これが一気にひっく り返ってしまったということです。
そもそも、ミシガン州もウィスコンシン州そうですけれども、誰がどうやって数分とか数秒 で十数万票数えることができるのだということです。 しかも、明け方のあんな時間にということなのです。
こうやって、一瞬に投票がポーンと爆発的に増えたことを、「バイデンジャンプ」と言うの ですけれども、どう考えたってうさんくさいではないかということを、民主主義の根幹に関 わる問題ですから何回でも言い続けなければいけないということがあります。
谷本:本当にそのコンピュータにバグがあったのかとか、いろいろと考えなければいけない ものの、でもいずれにしても、そこは究明していかなければならないものだと思うのです。 いずれにせよ、これはバイデンジャンプと言うのですね。
丸谷:バイデンジャンプです。
谷本:実はこのバイデンジャンプという言葉を、私は日本では今初めて伺いました。 あまり報道されていませんよね。
丸谷:もう本当に、投票の感じがバアッと出ていると、最初はトランプが勝っているわけで す。 カメラから見るとこう、トランプさんが勝っているのですけれども、バイデンさんがある数 秒間でボンといって、越えてしまったというバイデンジャンプなのです。
まさにマスコミは、ひたすら「証拠がない」「根拠がない」「陰謀論」と日本でも言い続けて いました。 これは「大手メディアが報道の使命なんか完全に放棄した。いや、報道の使命なんかそもそ もなかったのかもしれないな」と、私は最近思うようにやってきました。
一方、彼ら自身がそういった不正選挙に加担しているという大きな証拠だろうと思います。 また、結果が決まっていない段階で日本の大手メディアは次々と「バイデン勝利」と伝えま した。
それから私がもう 1 つ悪質だと思うのは、最近、特にトランプさんが当選してからだと思 うのですけれども、ファクトチェックというのがいろいろと出てきました。
各社がファクトチェックをやっています。 私はあれが結構大嫌いで、読めば読むほど何かいらいらしてしまうというか、何なのでしょ うか。 物事の結果が決まっていないのに、政治的な問題では「これは間違っている」「正しい」と 言うわけです。
ファクトチェックと名乗っている大手はどこも内容、答えが一緒です。 看板を変えているだけなのです。 つまり、「大手メディアのわれわれが、何が正しくてそうでないかを決める」という態度が あまりに横柄なのです。 それそのものが、もう情報操作ではないですかというふうに思うのです。
でも、「これはファクトチェックに書いてあるから、こうだ」などと平気で言う人が結構い るのです。
そうではないでしょうということなのです。
物事というのは 1 つの事件でもそうですけれども、最後の最後まで分からないのです。
過程の最中で、「これが正しい」「間違っている」なんていうのは、それはもうプロパガンダ なのです。
しかも大手 SNS、Twitter などそういったものは、こういうものを伝えるアカウントという ものをどんどんと閉鎖しています。
大手の IT 企業がまさに嫌煙するという、まさにビッグ・ブラザーの世界、『1Q84』の世界 です。
ついにきたなという感じです。 今回の選挙不正疑惑というのは、まさにアメリカの自由と民主主義のアメリカの存在意義 というのを大きく揺るがすほどの疑惑であるはずなのに、それをマスコミが完全に黙殺しているという状況です。
こうして見ると、われわれはおそらく本当にマスコミによって、今だけではなくて、先ほど も言いましたように、昔からずっとだまされてきたのではないのかと言いたくもなるぐら いなのです。 私の友人のアメリカ人に聞きますと、「これから状況はもっとひどくなるぞ」というふうに 言っています。 ですから、日本国内における、われわれのぼんやりした感覚と、おそらく向こうは全然違う のです。
谷本:なるほど。もちろんそういったところはこれからも検証していかなければならないの ですけれど、ただ現時点において、丸谷さんは以前「6 割、7 割ぐらいが大体トランプ支持 なのではないか」とおっしゃっていらっしゃいましたよね。 その感覚値というのは今でも変わらないですか?
丸谷:そうですね。むしろ逆に確信に近付いています。
谷本:確信に変わりましたか?
丸谷:はい。7 割かどうかは分かりませんが、少なくとも 6 割ぐらいはそうではないかと思 います。
私は 2 ヶ月前の 11 月号でも言いました。
谷本:そうですね。
丸谷:選挙前でした。私は確信に近付いてきています。 なぜなら、通常は起こり得ない投票数の不審点がたくさんあるのです。 これはアメリカの非主流メディアの一部も報じましたけれども、アメリカでは大統領選に おいては、例えば政党と大統領候補者の 2 つを選ぶわけです。
例えば、トランプさんを選んだ人は共和党を選ぶし、バイデンさんを選んだ人は民主党をほ とんど選ぶわけなのです。
そういうふうに大体同じ割合になるわけです。
その誤差というのは結構少ないのです。
それなのに、今回の選挙ではバイデンさんへの票だけが多いのです。 例えば、トランプさんがこのぐらいあると、共和党へ入れた人は大体このぐらいというよう に誤差は少しなのです。 今回いくつかの州では、バイデンさんがこれだけあるのに、民主党はこのぐらいだったとか、 ギャップがひどいのです。
それは、しかも起きているのは、いわゆるスイング・ステートと言われる、非常にうさんく さいことが行われた州ばかりなのです。 なぜそういうことがこの州だけに起きて、そこだけで開票時におかしいことが起きている のかということなのです。
例えば、ミシガンではバイデン票と民主党への票の差は 7 万票あるのです。 ところがトランプさんと共和党の差、つまりトランプさんに入れた人が共和党に入れた差 というのは 7,000 票ぐらいあったのです。 ところが、バイデンさんに入れた人と民主党に入れた人の票の差は 7 万票あるわけです。
10 倍なのです。これは異常なのです。 ジョージア州でのこの差というのは、実はバイデン票が民主党の上院議員の票を9万6,000 票上回っているのです。 一方、ジョージア州でのトランプさんと共和党の上院議員候補の差というのは 800 票なの です。
ということは、100 倍以上の差が出ているのです。 なぜかミシガンやジョージアなど、今本当に問題になっている、「不正選挙じゃないか」と 言われている所だけでこんなに差が出て、ほかのバイデンさんが勝っている、例えばカリフォルニアやハワイなど、あちらの方ではこういうのは全然出ていないのです。
そこがおかしいのではないのかということなのです。 この怪しい州というのは、なぜか分からないけれども余計に怪しいのです。 「バイデンは大好きだけれども、民主党は嫌い」という人が多かったということになるとい うことです。
こんな派手な不思議な現象というのは、先ほど言いましたが、バイデン氏が普通に勝った所 では見られなかったのです。
けれども、これも先ほど言いましたが、これらの所では 11 月 3 日、突然集計がストップし て、翌朝の明け方になっていきなり十数万票が追加されるということが起きたのです。
これもやはりそこの州、こういった所でしか発生していないのです。 非常に特異な現象が、特定の地域で同じ時間帯に、しかも同じ方法、同じ割合で起きたとい うことです。
・・・
Part2
「大手メディアの情報統制」激戦州で見えた郵便投票の闇
谷本:本当に不思議ですし、今までそういった事象というのは聞いたことがなかったです。
丸谷:聞いたことがないですよね。
谷本:そういった意味でも不思議です。日本でこういった不正に関してはどういうふうに報 道されているかというと、要するに、トランプ大統領の文脈もあって郵便投票なのではない かといったことも伝えられているわけなのです。 その郵便局で働いていた職員の中からも、「実は違法行為があった」と告発した人がいるの だそうですね。
丸谷:いましたね。これはトランプ大統領も取り上げたのですけれども、ペンシルベニア州 のエリーという所の郵便局で働いていた、元海軍のリチャード・ホプキンスという従業員で す。
そこにどんどん届いていた 11 月(※動画では「10 月」と言っていますが、正確には「11 月」です)4 日以降の消印のある郵便投票を、職員たちの一部が大量に 11 月 3 日以前に変 えるという作業をやっていたというのです。それで訴え出たわけなのです。
通常は 3 日までの消印ならオッケーなのだけれども、当然 4 日以降は当然無効票になりま すよね。
それを一生懸命に 3 日に書き換えていたというのです。
この人は後に FBI の捜査官に 4 時間も取り調べを受けて、上司からも脅されたのです。
しかも、これは確か『ワシントン・ポスト』なのですけれども、彼が自分の話をでっちあげ たことを認めて、撤回したという報道があったのです。 私もこれを読んで「何だ、これはうそだったのか」と思ったのです。
しかも、本人の Twitter アカウントも閉鎖されてしまったのです。
ところが、彼自身は「発言を撤回したことなんか 1 度もない」と主張していまして、『ワシ ントン・ポスト』に訂正を求めているのです。これはびっくりしますね。
谷本:『ワシントン・ポスト』がそういうことをやっているということですものね。
丸谷:そういうことですね。
谷本:ほかにも、この郵便関係に関しては多くの発信元の住所が郵便局の私書箱になってい たという調査結果も出ているということですね。
丸谷:そうなのです。これはアメリカの保守系メディアでも取り上げていましたけれども、 Look Ahead America(ルック・アヘッド・アメリカ)という団体のマット・ブレイナード さんという方が、ウィスコンシン州やペンシルベニア州、ネバダ州、アリゾナ州、ミシガン 州、ジョージア州の投票データを解析したのです。
フェデックス・エクスプレスという会社がありますよね。 何千もの郵便投票した人物の住所が郵便局や、そういった物流会社の住所になっていたの です。
私書箱、例えば P.O.ボックス 502 とかとなると、その前に架空のアパートの名前などを書 いて、何かアパートの住所のように偽装していたというのです。
これは完全に違法で無効票なのです。一応調査のサンプルとして郵便不在者投票、「その日 は不在しているので先に投票します」という要求をした投票者の所を調べたそうです。 「11 月 3 日に自分は投票できないから、先に不在者投票をさせてくれ」と言った人のレジ スタンスされている、記録されている個人に対して無作為に電話したそうなのです。
「あなたは郵便不在者投票を要求したというふうに記録が残っていますけれども、実際は あなたからの投票を受け取っていません。あなたは本当に不在者投票を要求しましたか?」 と問うたところ、大半が「ノー」「そんなことしてないよ」「不在者投票なんか要求していな い」ということだったのです。
ということは、誰かがその人の名前を語って不在者投票の投票用紙だけを集めて、それで P.O.ボックスか何かの名前を付けてポンポンとやった可能性があるということです。 また州の外に引っ越した人からの票を追跡して、これも本人たちに無作為に電話したので す。そうしたら、「私は州外からなんか投票していませんよ」という声がかなりあったそう です。
さらに、過去にほとんど投票に行ったことのない人が今回とてもたくさん投票に来ていた ので、「ああ、この人たちも初めて今回投票するのね」ということで電話をしてみたら、大 半が「投票なんかしていない」ということでした。
ちなみに、アリゾナ州では 1 万 9,000 人の州外に引っ越した人が投票したことになってい るのです。これもうさんくさいのです。
ここでのバイデンさんのリードは 1 万票リードしているということなのです。 ウィスコンシン州では 2 万 6,000 人の州外に引っ越した人が投票したことになっているの ですけれども、ここでのバイデンさんのリードは 2 万票なのです。
ジョージア州では 13 万 8,000 人の人が州外から投票したらしいのですけれども、バイデン のリードは 1 万 2,000 票ということで、これはどうなのかということです。
谷本:本当ですよね。今おっしゃってくださったジョージア州ではほかにもありました。 ジョージア州の投票所では夜遅くに共和党系の集計担当者や、ジャーナリストをすべて排 除した後に 4 人が大量の票が入ったスーツケースを机の下から出して、午前 1 時まで数時 間かけて数え始めるセキュリティーカメラの映像が流出したということですが、いろいろ と出てきますね。
丸谷:出てきます。あれはもう衝撃的です。 本当に共和党系の人やほかの第三者を追い立てて、「帰らないと、帰らないと」と追い出す わけです。 追い出して、帰ったのを確認した後、机の下からこんな大きなスーツケースを出して数え始 めるのです。
確か、あれは午後 10 時らいから 3 時間ぐらい数えたのでしょうか。
それを大手メディアはどこも報じないのです。 この情報統制の恐ろしさというのはすごいと思います。
あと、今年の 1 月 5 日にはジョージア州でも当然上院 2 議席の決戦投票が行われるのです けれども、これを前にして、何とジョージア州内のいくつかの投票所の前や道路では、「民 主党に投票して 1,200 ドルをゲットしよう」というようなものを書いた、要は電光掲示板の 宣伝のトラックが走り回っているのです。これも違法です。
1,200 ドルもくれるのだったら、貧困層は入れます。 もう民主党を勝たせるためにはなりふり構わぬ異常事態というのが発生しているのです。 いわゆるこういったことをやっている民主党の連中が、結局大手メディアが決して取り上 げないということにかなり自信を持っているということ、彼らがコントロールできている ということなのです。
だから、大手メディアにさえ知らせなければいくらやってもいいのだということ、それを Twitter で出そうものなら、今度は Twitter 社が協力してアカウントを閉めてしまいますか ら、完全な情報封鎖ができてしまうということなのです。 これは多分スターリンだったと思うのですけれども、面白いのが「大切なのは選挙に投票し た人ではなくて、その票を数える人間だ」と言っているわけです。
谷本:なるほど。
丸谷:これはまさに、この格言というのがそのまま出てきたということです。
谷本:なるほど。郵便投票の話もありました。そして、情報統制の話もありました。 ほかにもいくつかありますけれども、最初に丸谷さんがおっしゃってくださったのが、この ドミニオン社のお話なのですが、で、まさしくコンピュータに関わっている会社が何らか作 用をしたのではないかという見方もあります。 これに関してはどんなふうに見ていらっしゃいますか?
丸谷:先ほどのバイデンジャンプもこういう機械があったらできるのだろうと思うのです が、これは 12 月号でも少しお話をしましたけれども、ドミニオン社というのは選挙の直後 にカナダの本社からこつぜんと消えてしまいました。 引っ越してしまって、どこに行ったか分からなくなってしまいました。
谷本:そうでしたね。
丸谷:しかも、彼らのオフィスというのは反トランプ派で有名な、色の革命で各国政府を陥 れてきたジョージ・ソロス氏の団体と同じ事務所を使っていたのです。 さらに、そんなドミニオンの投票機というのは、投票の当日は大体 LAN ケーブルを通じて インターネットにつながっていたということなのです。
われわれ IT の時代に生きていると、ほぼ人類の常識としてインターネットにつながった瞬 間に危険なのです。
これは外からいくらでもハッキングできてしまうということです。 これは当然禁止されているのに、そういうことが行われていたということや、それから実際 にミシガン州の選挙運営におけるセキュリティーポリシーには、「集計中に投票機はネット につなげてはいけない」などということを厳しく書いているわけですが、全部破られていた ということです。
ドミニオン社の投票機を使って投票したアメリカ人というのは、人口の 4 割と言われてい るのです。
サイバーセキュリティーのある専門家は、「11 月 6 日の段階で、ミシガン州で 6,000 ものト ランプ票をバイデン票に切り替えたのはドミニオンという投票機だ」というふうに述べて いるのです。
ずっと最初のころから出てきていると、これがかなり今回悪事を働いたのではないかと思 うのです。
谷本:なるほど。驚きますのが、ペンシルベニア州を見てみますと、トランプ氏が当初 169 万 589 票でリードをしていて、バイデン氏が 125 万 2,537 票で、その差がおよそ 44 万票 であったのですけれども、それがある瞬間にわずか 30 秒で票が入れ替わってしまうといっ たことが起こったそうです。 この正確性も、このドミニオンのような投票機だからできたということでしょうか?
丸谷:そうですね。あれは人間にはできないですよね。
谷本:できないですよね。
丸谷:正確性、しかもこの瞬間に 1 万 9,958 票がトランプさんからピュッと消えて、1 万 9,958 票がパッとバイデンさんに入ったのです。 それができる人間はいないわけでして、こういったことがハッキングされたり、外からやら れたのではないかということです。
こういうことが少しずつ重なって、バイデン氏が勝利ということになったのです。 こういうことを日本の NHK から民放も含めてみんな、「トランプさんがわめいて負けを認 めないでごねている」という言い方をしているわけです。 それは違うでしょうということです。
谷本:確かに、こういったドミニオン社のことなどは本当に報じられていないのですけれど も、各社のファクトチェックが「ドミニオンに不正などはなかった」ということを述べてい ます。 これ自体が問題なのですけれども、そういった状況の中で日本には全く報道がなされてい ないという事実ですよね。
丸谷:そうですね。先ほど言いました通り、ファクトチェック自体が本当にうさんくさいの です。
そこにしばらく雲隠れしてきたドミニオン社の CEO なんかが、「うちの製品には問題がな い。100%でっちあげだ」ということ声明を出したのです。
反論に関しては大手メディアが報じるのです。
谷本:なるほど。
丸谷:ドミニオン社の人たちは隠れていて、一体どこから声明を出したのかと気になるので すけれども、大手メディアはどうやら隠れていたドミニオン社の CEO とかの居場所は知っ ていたらしくて、声明はきちんと出たのです。 このドミニオン社側の反論は伝えるけれども、多くの人たちが抱いている懸念や不満とい うのは陰謀論で根拠がない、証拠がないということで伝えないのです。 これはもう完全に共犯です。
谷本:なるほど。そのドミニオンの投票機ですけれども、いかにハッキングするのが簡単か ということを、本当に実践したような動画が出てきたということなのですけれども、どんな 動画ですか?
丸谷:これは 2018 年 4 月の 4~5 分の動画なのですけれども、結構面白いのです。 谷本:そんなに前なのですか。
丸谷:そうなのです。2 年以上前に、何と反トランプ派で有名な『ニューヨーク・タイムズ』 が動画を出しているのです。 実演していたのはミシガン大学の教授で、コンピューターサイエンティストのアレックス・ ハンダーマンという方なのです。
私はこの方の Twitter のアカウントを見たのですけれども、2018 年 4 月 6 日の自身の Twitter で「私は『ニューヨーク・タイムズ』と協力してアメリカの投票機を遠隔操作でハ ッキングして票を盗む方法を実演しました。これはまだ 20 州近くで使用されている本物の 投票機なのです」とツイートしています。 これは今でも出ています。私は昨日も確認しました。
教授は「この機械は使ってはいけない」と言っていまして、すでに彼は何十回も投票機をハ ッキングして、例えばこの投票機の画面をインベーダーゲームか何かに変えてしまって遊 んでいるシーンなども出てきます。 「こんなことができるのなら、ロシアや北朝鮮だってこれ以上のものができるよ」というこ とを言っているのです。
面白いのは、彼はミシガン大学ではないですか。 彼は学生たちに、「ミシガンとオハイオのどちらかに投票してくれ」と言って、人気投票を やるのです。
そして、実際の投票機を使って投票させたのです。 学生の多くはミシガン州出身なので当然「ミシガン」に投票したのですけれども、彼がハッ キングして改ざんした結果、勝利はオハイオ州になったということです。
学生たちはこれに驚きも、苦笑いして「ブー」とブーイングをする面白いシーンがあるので す。
教授によると、「最も安全で簡単な方法は紙による投票なのだ」ということです。 この教授は、実際にこのことを下院でも証言していて、「投票機がいかに簡単にハッキング 操作されて、内容まで変えてしまうか」ということを言っているのです。
『ニューヨーク・タイムズ』の動画の中でこの教授は、「すべての投票は紙による方法で行 われるべきで、もし私や多くのサイバー専門家の言うことが信用できないなら、この人の話 を聞くと良い。昔のやり方、より安全な紙での投票を行うべきだ」と言っているトランプ大 統領の顔が出てくるとそこで動画が終わるのです。
まさに、「トランプ大統領の言っていることが正しい」というふうに言っているのです。 また、今回の『ニューヨーク・タイムズ』のみならず、CNN などほかのメディアでも過去 に「投票機がいかに改ざんされやすいか?」という特集を本当に組んでいるのです。 ハッカーも現在出回っているすべての投票機にハッキングして、すべて改ざんできたこと を証明しているのです。
そういうハッキングをやってみようというようなコンテストみたいなものもあって、全部 ハッキングしているのです。 これはネットをご覧になればこういう記事は簡単に出てきます。 プリンストン大学のアンドリュー・アペル教授という方は、2016 年に「ドミニオン社の機 械がどれだけ改ざんしやすいか。タッチスクリーン式の投票機がいかに危ないか」というこ とを説明して、下院に対してこれを撤去してくれというふうに求めています。
やはり紙の投票が一番安全で、しかも数え直しが必要となってもすべて数える必要はない のです。 山のようにあったら、そこから無作為に選んで数えるだけで、大体正確なものが出てくるわ けです。
なので、「一定数のサンプルだけやればいいのだから」と言っているわけなのです。 ところが、これにはもう 1 つ後日談があります。 驚くべきなのは、先ほどのミシガン大学の教授もそうですけれども、この投票機の問題を追 及していた人々の態度が、今回の選挙後に一変してしまっているのです。
先ほど言ったミシガン大学の、学生に対して実演してみせたアレックス・ハンダーマン教授 は、11 月 16 日の Twitter で「2020 年の大統領選の結果がハッキングされたという信ぴょ う性のある証拠は何も見たことはありません」などとツイートしているのです。
谷本:えっ?
丸谷:そして、FOX テレビでは司会者から「ドミニオン社の投票機は投票内容を改ざんし たのですか?」というふうに聞かれると、「いえ、そんなことは全くありません。証拠は一 切出ていません」などと言い出しているのです。
この間に何があったのか知りません。
谷本:確かにそうですね。
丸谷:あらゆる形での脅し、もしくは金銭的な買収、それから将来の地位の保障など、有形 無形の圧力があったのではないかと思うのですが、この質問をした時、今でも見ていただく と分かるのですけれども、この教授の顔が一瞬、少しぱっと赤くなったように私は見えて、 やはり何かあったのだなというふうには思いました。
谷本:なるほど。しかし証拠は残っていますからね。
丸谷:はい、証拠は残っています。
谷本:いずれにしましても、これは本当に不可思議なお話なのですけれども、そんな自動投 票マシーンが、12 月号ではシドニー・パウエル弁護士の言葉を引用する形で「バイデン氏 に 25%多く票が加算されるように加工されていた」という指摘がありました。 実際にどんな手法が使われながら、加工されていたのでしょうか?
丸谷:多分、これはいくつか指摘されている方がいると思うのですけれども、おそらくある 専門家によると、サラミ戦術というのが使われたということです。 サラミ戦術を日本人で言うと、安全保障の世界では中国がサラミ・スライス戦術といって 徐々に出てくるのとは少し違います。
例えば私の票を「1 票」として数えるのではなくて、「1.0 票」として数えるわけです。 そしてデジタル的に細分化するのです。 例えば私がトランプさんに入れたら、そのうちの 0.1~0.3 票ぐらいを切り取るわけです。
谷本:えっ?
丸谷:でも、コンピュータの設定を「四捨五入して 1 になれば、それは 1 人の有効票だ」と いうふうにしておけば、0.7 であっても、画面上に出てくるのは小数点を切り上げた 1 とし て出てくるわけです。
「数えるときは、小数点関係なく 1 として数える」というふうにすれば、表面上は 1 なの です。けれども、それが少しずつ出てきます。
例えば 25%であれば、私の票から 0.25 取ればいいのです。 すると、同じトランプ氏に入れた 4 人から 0.25 を取れば 1 になってしまいます。
谷本:そうですね。
丸谷:もしくは 3 人から取るだけで、四捨五入すれば 1 になるので、1 票になってしまうと いうことです。 そういう見えない形でスライスをしていって、集めたのではないかということです。 するとシステム上、画面上はばれないのです。
谷本:確かにそうですね。
丸谷:よくエクセルでもありますよね。
実際は 1.75 を入力しても、表示は四捨五入されて 2 になるというようなことはありますよ ね。
谷本:そうですね。
丸谷:ああいう手法です。こういうことが使われたのではないかと言われているのです。 これは結構あるのだそうです。
シドニー・パウエル弁護士が言っていた、「バイデンに 25%多く入るようになった」という 話や、これはまた後にお話したいと思うのですけれども、CIA のサーバーをアメリカ軍の 特殊部隊が吸収したというような話、そして実際に多くの有権者登録者数よりもはるかに 多い人が投票していたという話の裏にあるのではないかということです。
例えば 3 万人の人から 0.1 とか 0.2 ぐらい取ると、下手したら 10%ぐらい増えてしまうわ けです。
もしくは 0.25 取れば、もっと人数が増えてしまうわけです。 ですから、登録した一般の人よりも、何万人も多い人が投票したという結果になってしまっ ているのではないかということなのです。
現実問題として、機械というのは設定次第では、本当にいくらでもごまかせるのです。
谷本:そうですよね。
丸谷:しかもやった後で設定を元に戻してしまえば、ほとんど監査できないのです。
谷本:確かにそうですね。
丸谷:だから、もし今回米軍がサーバーをやったというのであれば、戻される前にやらなけ ればいけないという作戦で、先月号でも言いましたけれども、それで CIA を作戦から外し たというのも、もしかしたらこういったものが裏にあったのではないかというふうに思い ます。
・・・
Part３
「暴露:不正選挙のキーマン」巨大証券会社に潜む“中国共産党の影”
谷本:さあ、そんな中でなのですが、12 月 1 日にリン・ウッド弁護士が「『中国は 10 月 8 日に 4 億ドルでドミニオンの投票システムを購入した』という情報が入ってきた」とツイ ートしました。
そしてこのツイートの後には、「実は中国共産党がニューヨークにある UBS 証券の 75%を 所有している」と一部で報道されました。 そこで突然、今回の大統領選挙の裏側に中国の名前が出てきた、しかもまた金融機関の名前 も出てきている、この辺りのお話はいかがなのですか?
丸谷:そうですね、この話が出てきたときに、日本では中国が米国内にどれだけ入り込んで いるのかということはほとんど紹介されないので、一般の方にしたら「でも、そこまでやら ないでしょう」と思うと私は思うのです。 今まで産業スパイのことはかなり言いましたけれど、私も実はプロパガンダ戦というのが あるので、中国が米国国内でこの選挙に関してどれだけのことをやっているかというのは ちょこちょこと出てきたのですが、「こうかな」と思うまではなるべくまだ言わないように していました。
でも実際にいろいろ調べてみると、かなりありました。 何かというと、例えば米国証券取引所の報告書には、ドミニオン・ヴォーティング・システ ムズの親会社が実際に UBS 証券 LLC、日本で言ったら合同会社ですが、そこから 4 億ド ルを受け取ったという事実が記載されているのです。
UBS といったら皆さんご存知の通り、もうマークを見ただけで分かると思いますが、スイ スのチューリッヒとかバーゼルに本拠を置くスイス最大の銀行で、世界有数の金融持株会 社です。
一方、ドミニオンに 4 億ドルを入れた UBS 証券合同会社、LLC というのは、ニューヨーク にある UBS の関係会社というか、子会社というか、そういったものの一証券会社なのです。
だから上にグループの持株会社があって、そこに各国の UBS がいろいろあるわけなのです けれど、そのうちの 1 つの会社がドミニオンに 4 億ドル入れたということなのです。 一見これは中国と何の関係も、問題もなさそうなのです。 そうなると単なる思い込みというか、間違いなのではないかというふうにも見えてしまう のですが、そんな巨額の金を UBS 証券に入れたのは誰なのか、つまり誰が本当にドミニオ ンのオーナーになったのか、ということが全く見えてこないのです。
証券会社はいろいろな所からお金を集めてやるわけですから、「これ以上探りようがないな、 分からないな」というふうに感じるのですけれども、しかし一方で UBS 証券合同会社、LLC と中国共産党が水面下で実はがっちりつながっていた、という事実が出てきたのです。 これは驚くべきなのですけれども、実はニューヨークの UBS 証券 LLC 合同会社と全く同 じ名前で、スイスの UBS と全く同じロゴの UBS 証券株式会社が北京にあるというのです。 しかも、この中国版 UBS 証券がニューヨークの UBS 証券と共産党人脈を通じたつながり があったということで、ここがポイントなのです。
谷本:なるほど。UBS 証券というのは改めてスイスの銀行なのだけれども、ニューヨーク と北京の 2 カ所にある UBS のグループ会社 2 社が関係していた、ということなのですよ ね?
丸谷:そうですね、そういうことです。ここは非常に分かりにくいところで、私も読みなが らどっちがどっちか分からなくなってしまうときが結構あったのですけれども、それが彼 らの狙いなのでしょう。
一応、便宜上ここではニューヨーク UBS と北京 UBS の 2 つに分けましょう。 これはスーパーマーケットと考えていただいてもいいです。
例えば、横浜市にあるスーパーマーケットと大田区とか新宿にあるスーパーマーケット、上 にあるのはオーナー会社というふうに考えていただくといいのです。 少し調べてみると、北京 UBS 証券の方は実際にはスイスの UBS 持株親会社が 25%の株を 持っているのですけれども、それ以外は中国国営企業が、つまり共産党系の企業が株を持っているのが実態なのだそうです。
つまり一部の報道にあった、北京 UBS 証券の持っている 75%の株を中国共産党が保有し ているというのは、ある意味指摘としては正しいのです。
そして驚くことに、北京 UBS の 25%はスイス、しかしその 75%は中国共産党でしたが、 もう 1 個のニューヨーク UBS 証券の株式の 25%を持っているのが北京 UBS 証券だった、 ということなのです。
さらにニューヨーク UBS 証券の取締役のうちの 3 人が中国系だったということも分かって います。
谷本:なるほど。中国系......つまり、おそらく北京 UBS との関係があるのではないかと推 察されますね。
丸谷:そういうことです、その通りです。
まず、ニューヨーク UBS 証券の 3 人の中国系取締役のうちの 1 人の羅強(ルゥ・オヂィア ン)という人なのですけれども、この人は 2010 年まで北京 UBS の取締役でした。
もう 1 人の葉翔(イエ・シィァン)さんという方は逆に 2010 年に北京 UBS 証券の取締役 に就任して、去年 2020 年、大統領選の後の 11 月 30 日までそこにいたということなので す。
そしていまだにニューヨーク UBS の取締役をやっていて、つまり同時にやっていたという ことなのです。 この方は中国の国営銀行とか香港の金融規制当局とか、いわゆる中国国営金融機関の中枢 にあった人なのです。
これは間違いなく共産党員なわけです。
その中でも私が実は最も注目しているのが、もう 1 人の 3 人目の中国系の方で、慕麗娜(ム ゥー・リナ)さんという 40 代の女性なのです。
彼女は今でも北京 UBS の資産管理ファンドのディレクターであって、ファンドオペレーシ ョンのマネージャー、責任者なのです。
この女性は 2020 年 9 月、大統領選の 1 ヶ月少し前までは China TransInfo Technology(チ ャイナ・トランスインフォ・テクノロジー)、中国で言うと北京千方科技股分有限公司とい う会社の取締役を務めていました。
China TransInfo Technology(チャイナ・トランスインフォ・テクノロジー)という会社は どういう会社かといいますと、いわゆる大手の交通インフラ企業なのです。
例えば公共交通機関なんかに設置している港湾監視用の顔認証システムとか、インターネ ット監視技術、ビッグデータ、それから人工知能を提供しています。 つまり、いわゆる超限戦の世界では完全に最前線にある企業体の取締役なのです。
40 代でこれというのは、すごいことです。
この China TransInfo Technology(チャイナ・トランスインフォ・テクノロジー)の別の 幹部の 1 人は、かつてはいわゆるファーウェイの北アフリカ地域で社長を務めていて、バ リバリの人民解放軍系といいますか、そっちの人なのです。 この会社は両方ともファーウェイに非常に関係があるのですけれども、やはり両者につな がりがあったということなのです。
この 40 代の女性は中国共産党が国家的威信をかけて造った三峡ダムがありますが、そこで 電力発電を管理する重慶三峡水利電力集団の役員ということなのです。
つまり AI とかビッグデータとか顔認証という、いわゆる完全にビッグ・ブラザーの世界で 君臨している 40 代の若い女性の取締役が、三峡ダムとかいろいろな所の中枢の取締役をや っているのです。
この女性はバリバリの中国共産党幹部であることは間違いなさそうです。 こういった人たちがニューヨーク UBS 証券の取締役なわけなのです。 これをどう考えますか、ということなのです。
谷本:なるほど。つまりニューヨークと北京の UBS が明らかにつながっていた、しかもも ちろんその陰には中国共産党の勢力が入っていると見ても、おかしくないですものね。
丸谷:そうですね。恐ろしいのは、このことを大手のメディアがどこも報じないということ です。
谷本:確かに初めて伺いました。
丸谷:これらの 3 人の素性というのは、先ほども少し言いましたけれど、12 月 5 日に中国 の新興宗教で共産党から弾圧されてきた法輪功が有する、アメリカのテレビの新唐人テレ ビというもので報道されたのです。 この新唐人テレビもそうですし、先ほどの大企業もそうですけれど、中国共産党とけんかし ているので、あらゆる情報を引っ張ってきて最近なかなか面白いなと思いながら見ていま す。
興味深いのは、報道された直後、この 3 人の名前がニューヨーク UBS 証券のウェブサイト から消えてしまったことです。 さらに、トランプ大統領の弁護士であるリン・ウッド氏が「ドミニオンの親会社へニューヨ ーク UBS 証券が 4 億ドルを投資した」とツイートしたその日には、北京 UBS 証券にいた 14 人の役員のうち 11 人が交代してしまっているのです。
つまり、「やばい」と思ったのです。これは何かを隠そうとしているのです。 そういう声も上がっているわけなのですけれども、あまりに分かりやすいといえば分かり やすくて、つまりそれだけ慌てたということだと思うのです。
こうしていきなり解任というか、交代した 11 人の北京 UBS 証券の取締役の中には、先ほ どの 40 代の女性もいました。 つまり、この女性はニューヨークと北京の両方から一瞬にして名前が消えてしまったわけ です。
その中のうちの 1 人の徐哲(ジョ・テツ)さんという人は、中国政府系の IT 企業の首都信 息発展股分有限公司(※動画では「首都信息発展株式会社」と言っていますが、正確には「首都信息発展股分有限公司」です)という所の会長兼経営者なのです。 前も少しやりましたけれども、この会社はやはり 5G でトランプ政権と対立しているファー ウェイ、ZTE(中興通訊)、それから人民解放軍とか諜報(ちょうほう)機関などとかなり 親密な関係を有していると言われています。
そういう人が北京 UBS 証券の取締役で、それがニューヨーク UBS の株主になっていて、 それがドミニオンにお金が入ったということなのです。
また、北京 UBS の別の取締役である程宜蓀(チァン・イースゥン)さんという方は、北京 に行く前、94 年にニューヨーク UBS 証券に入ったのです。
ところが彼の叔父さんというのは「中国の人民解放軍の核兵器開発の父」と呼ばれるような 人物で、もう 1 人の叔父は人民解放軍のおそらく第二砲兵といわれる戦略ロケット軍所属 の高官なのです。
ということは、北京 UBS 証券で名前が消えた元取締役だった程宜蓀(チァン・イースゥン) さんは、若きころ 94 年にニューヨークの UBS で働いていましたけれど、その翌年から何 が発生したかというと、95 年から 96 年にかけて第三次台湾海峡危機というのが起きまし た。
李登輝(り・とうき)総統に対して怒った江沢民が台湾周辺にミサイルをぶち込み、それに 対して米軍が空母を出したために収まったという事件がありました。 だから程宜蓀(チァン・イースゥン)さんは自ら自分の叔父さんが台湾に向けてミサイルを バンバンぶっ放していたころ、それに対して「やめなさい」と言って空母を出したアメリカ の金融の中枢でお仕事をしていたということで、こういう実態があるということなのです。
谷本:まさに国際政治の裏側を垣間見るような感じですけれども、今までのお話を伺ってい ると本当に日本人は何も知らないのだなということを見せつけられますね。
丸谷:もう知らなすぎて、逆に知れば知るほどレベルの低いプロレスを見せられているよう な感じがします。
似たようなことというのは、江沢民氏の場合にも当てはまるのです。
例えば、この第三次台湾海峡危機でアメリカのクリントン政権とけんかしましたけれども、 当時の江沢民国家主席は、その数年後には孫の江志成(こう・しせい)さんという人がアメ リカの名門ハーバード大学の経済学部に入りました。
そして卒業して 2010 年にはゴールドマン・サックスに入って、プライベート・エクイティ・ ファンド部門で働いていたわけです。
彼はいまだにまだ 30 代で若い人なのですけれども、おそらく実は中国で一番金持ちと言わ れていまして、個人資産は 50 兆円以上あるということです。
50 兆円ですよ。 谷本:50 兆ですか。
丸谷:はい。しかもスイスの隠し口座に何百、何千億という資産を持っているということな ので、そんな人たちがグローバリスト御用達のスイスの銀行や UBS とかと仲が良いのは、 ある意味当たり前といえば当たり前ということなのかなと思います。
谷本:なるほど。本当にこの番組でよく取り上げておりますけれども、江沢民氏というのは グローバリスト側にいらっしゃる方で、クリントン家ともとても仲が良く、クリントン財団 とも関係があるというふうに言われているのですけれども、実際のところやはりそういっ たことなのでしょうか?
丸谷:多分われわれが知らなかっただけで、ずっと仲良しだったのだということです。
谷本:ずっと仲良しだったのですね。
丸谷:はい。私自身は最初、鄧小平の時代に中国へ行きまして、その後学生時代、江沢民政 権のころによく行っていたのです。 あのころに一番感じたのが、江沢民政権になってから急に反日プロパガンダ映画とかホテ ルでもそういうのが出てきて、中国支配の日本兵が女性を切り殺したりというのはよくあ りました。
あと以前、私が初めて万里の長城の、北京の北部にある八達嶺という所に行ったときは何も なかったのですけれども、やはり 90 年代に行ったときはそこにいきなり「愛国教育の拠点」 みたいな碑が建ち始めたりして、こういうのが増えてきたなというのは肌身で私は感じて いたのです。 当時やはり日本は経済的にまだまだ強かったですから、そういった日本を何とかしてぶっ つぶしてやろうと思ったのではないかと思います。
これはまた別の機会でお話しできればと思いますけれども、あのバブルだって仕組まれた ものだと私は思っています。
バブルで日本を破壊して失われた 20 年、30 年に追い込もうとしたグローバリストと、それ からちょうどあのころの江沢民の反日愛国教育の動きというのは、多分連動していたのだ なと私は思うのです。
それは今になって感じるわけですけれども、その流れは今も健在で、そんな中国共産党のエ リートたちと欧米金融界というのは、われわれ日本人の大半が想像できないぐらいに昔か ら結構仲良かったということだと思います。 昔というのは本当に数十年前ではないです。 もっと下手したら第二次大戦の前からもうずっと仲が良いのです。
谷本:そんな前ですか。
丸谷:つまり今回明らかになったのは、北京 UBS 証券というのはドミニオン証券に 4 億ド ルを出資したニューヨーク UBS 証券とはもう裏で、バックドアでつながっていたというこ とです。 このことが報道されたので、北京側で慌てて解任された人たちとかニューヨーク側で名前 が消された人たちというのは、みんな中国共産党とか人民解放軍とつながりの強い人たち であって、おそらくみんな共産党の優秀な大金持ちですから、幹部だったということです。
そしてスイス UBS のまたバリバリの共産主義であり、グローバリストでもある江沢民さんとか、それから今の副首相である王岐山(おう・きざん)さんとはズブズブの関係で、だか らこそ 4 億ドルを投じてドミニオン社を保有するに至った真のオーナーが誰か、というの を明かせないのではないかなと思います。
そもそもニューヨークの UBS 証券ですけれども、今回ドミニオンに投資するために 4 億ド ル、日本円で 400 億円少々が必要なのに、500 億円以上をあっという間に調達しているわ けです。
この速さというのもすごいなと思うのです。
谷本:もちろん 500 億円以上のお金という規模もすごいですけれど、それをあっという間 に調達してしまうということも普通ではできないことだというふうに理解できると思いま す。 そう考えると、これは何らかの形で計画、準備されていたものではないか、もしくはお金の 出所が 1 カ所か、せいぜい数カ所ぐらいであったという可能性も指摘できますよね。
丸谷:そうですね、やはり普通こんな 500 億円とかはどうなるか分からない会社に対して そんなすぐに調達できないです。
でも一瞬でポーンと来ているわけです。 すると、おっしゃった通り、お金の出所が単一である可能性は十分にあります。
そして、これだけのお金を単一の意志で迅速かつスムーズに移動できるとしたら、それは巨 大な権力と巨額の金を自由に行使して、下手すれば情報機関などまで運用できる全体主義、 独裁政権ぐらいなものだろうと私は思っています。 もしかすると結託した国際金融資本といいますか、そういうものではないかと思っている のです。
つまり中国共産党がいたのは間違いないと思います。 だから今回のドミニオンの買収の裏にいたのは共産党なのだろうな、ということは言える だろうなと思います。 アメリカ国内における中国の秘密工作というのは、先ほど言いました通り前からかなりのことが言われてきましたし、何も今に始まったことではないのです。
「戦前からこういうつながりがあったのではないか」という話を先ほどもしましたが、実際 に戦前のアメリカ国内では、当時のアメリカ人というのはヨーロッパのことを知っている 程度の話で、アジアのことなんか何も知らないわけです。 そんなアメリカ人をして反日に仕向けた、日本を嫌いになろうというふうにさせた、「親中、 中国親しい、大好き」というふうに思わせたのは、実は中国生まれのアメリカのマスコミ人 で、『TIME(タイム)』誌とか『LIFE(ライフ)』マガジンの創業者であるヘンリー・ルー スさんです。
彼は宣教師の息子として青島(チンタオ)で産まれているのですけれども、ヘンリー・ルー スは反共主義者であるとは言っていたのですが、いわゆるチャイナロビーの後ろ盾になっ た人です。 そして中国国民党の蔣介石とか、その奥さんの宋美齢(そう・びれい)と一緒にとにかく反 日活動を行い、このころから超限戦なのですが、アメリカ国内で世論戦を徹底的にやって、 アメリカ人に日本との戦争に対して心理的な壁をつくらないような感じで国民感情を一生 懸命操作したと言われています。
だから日本を真珠湾に追い込んだ最大の立役者とも言われているわけです。 最近では大東亜戦争で日本に最初の 1 発を撃たせるという作戦において、ロシアの国際共 産主義であるコミンテルンのいわゆるスパイがルーズベルト政権で暗躍した、ということ は日本でもだいぶ明らかになってきました。
その結果が対日無差別空襲と 2 発の原爆を伴う 300 万の日本国民の死、そして帝国陸海軍 の解体と戦後の日本人の精神的武装解除となった今日に至っているわけなのです。
これは日本と戦争なんかする気もなく、日本人が何かも分からなかった一般のアメリカ人 にも言えるのです。
数十万のアメリカ人が日本との戦争で命を落としているわけです。 つまり何の憎しみもなかった両国の若者とかが戦わされたということなのですけれども、 それをさせたのはこういった政治工作、ロビー活動、裏での工作なのです。
それがどのぐらい恐ろしい強大な力を秘めているか、その破壊力というのがどのぐらいの ものかというのは、いまだにほとんど認知されていないのです。 こんな話を......例えばルーズベルト政権の中にいた共産党のスパイなんて言うと、今でも 多分ほとんどの日本の大学では陰謀論扱いされると思うのです。
でも、その結果によってどれだけの人が死んだのかということを誰も考えないというのは、 少しひどい話だなと思います。 そしてまたこれと同じことが今アメリカの中でも、それからおそらく日本の中でも起き続 けているのです。
・・・
Part４
「ついに戒厳令を発令?」トランプ陣営が狙う反撃の一撃
谷本:しかし、間違いなく言えることは、まさにトランプ政権を打倒するために今回の不正 選挙の背後に中国共産党という力が働いていて、かなりそれが仕切っていてそれが奏功し たという可能性が高いのであろうといったところが、今、丸谷先生のお話を伺って分かりま した。 やはりアメリカ国内の反トランプ派というのは、中国と前々よりかなり結託していたとい うことなのでしょうか?
丸谷:そうですね。少なくともここまでのものを見せられると、もうそれは間違いないと考 えてもいいですよね。 先ほど言いました通り、大量の資金移動をできるのは、独裁軍事政権か巨大な国際資本ぐら いの話であって、そこの 2 者が結託すれば簡単なわけです。
ちなみに、証券会社とか金融の人は別ですけれども、一般の日本人は「あの中国の閉鎖され たような社会で外資系の証券会社なんてあるの?」などと思われる方も結構おられると思 うのです。
しかし欧米系の証券会社というのは実はたくさんいるのです。 しかも、中国は外国人に対して外資規制がありますから、株の過半数を保有することはでき ないとか、いろいろリストリクションがあったのですけれども、2018 年~2019 年ぐらいか ら急にそれが撤廃されはじめたのです。
そして 2019 年 10 月 8 日の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、「UBS、2020 年 までに中国証券合弁会社の完全支配を目指す」というような記事を載せて、「スイスの金融 機関である UBS は 12 月に外資系金融機関として初めて証券ジョイントベンチャーの過半 数取得の承認を取得した」と書いているのです。
さらにこの新聞では、「このスイスの銀行は 2019 年 11 月に中国 UBS 証券の支配権を取得するための承認を受けて、2018 年に中国で所有権のルールが緩和された後、その許可を受 けた最初の外国銀行となった」とあるのです。 今回中国国内で自由な活動を許されるようになった初めての銀行がスイスの UBS で、証券 会社を動かせるようになったと、それが今回、ニューヨークの UBS が資金移動をしてドミ ニオンを買ったということなのです。
これを見てもスイスの UBS が外国人の金融市場へのアクセスをなかなか認めたがらなかっ た中国の一番最初のお客さんであることから、ある意味で特別の関係を持っていることが 分かるのです。
そして、この UBS のためだけではないと思いますけれども、実際に中国では 2019 年 7 月 に金融安定発展委員会と国家外貨管理局という所と、2020 年には証券、保険、資金管理会 社の外国人の保有制限等をすべて撤廃するということで、中国の金融セクターを開放する ための一連の措置が、この 1 年で一気に進んでいるのです。
そして『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は「これは中国当局が予定していた計画よ りも 1 年早く行われた」と報道しているのです。 しかしこれは「何が何でもこの外国人規制をアメリカの大統領選がある 2020 年までに撤廃 して、資金の移動をやりやすくしたかった」という意図を私はやはり感じるのです。 ここまで急いでやる必要は別にないです。
さらに恐ろしいのは、先ほど少し副首相の名前も出ましたけれども、UBS 証券というのは 中国政府の超大物である王岐山(おう・きざん)副首相とつながっているということなので す。
そして 2006 年の段階で王岐山(おう・きざん)さんは北京の市長だったのですけれども、 当時の UBS の会長であったマルセル・オスペルさんという方と会談をしているということ です。
ちなみに数年前、日本の佐渡島辺りにも現れていろいろ回ったというような話がありまし た。 つまり、あれも北極海航路とか、ああいうものの拠点を探しているというようなことだと思うのです。
かなりの動きをする人なのですが、とにかく中国も本当に魑魅魍魎(ちみもうりょう)だけ れど、スイスという所も魑魅魍魎(ちみもうりょう)で、昔から本当に不思議な所だと思っ ていて、世界中の大金持ちとか独裁者が自由自在に出入りして秘密口座をたくさん持って います。 金正恩さんもスイスで勉強しましたし、そういう不思議な所で、その辺りはほとんど報道さ れないということです。
谷本:この中国との関係を指摘している人はほかにもおりまして、ロシア疑惑で FBI に拘 束されて大統領の恩赦で復活をしましたマイケル・フリン元大統領補佐官、この方が出てこ られまして、恩赦後に初のインタビューに答えました。 その中で何とおっしゃっていたのかというと、「反対勢力によるトランプ大統領に対するク ーデターは現在も進行中であり、その背後にあるのは中国共産党だ」ということを指摘され ていらっしゃるのですよね。
丸谷:そうなのです。フリンさんはさすがだなと私は思うのです。 この方はもともとDefense Intelligence Agency(ディフェンス・インテリジェンス・エー ジェンシー)という国防情報局の長官で、2012 年の段階で「オバマ政権が IS をつくりだそ うとしている、IS を支援している」というふうに言って首になってしまった人なのですが、 こう言っているのです。
「トランプ大統領が就任して以来、アメリカ人のライフスタイルはずっと左派によって攻 撃されている。トランプ大統領在任中の 4 年間で、主要メディアとすでに極左へと傾いた 民主党は、大統領をホワイトハウスから追い出そうとしていた。特に 2016 年の後半と 2017 年初頭、反対勢力は合法に選出された大統領を転覆させようということをしていた」。 それから、「ロシア疑惑のでっち上げや弾劾、そして最近では大統領の新型コロナ対策の対 応の悪さへの批判など、既成勢力とメディアは可能な限りあらゆる方法で大統領を迫害し た」。
ちなみに、「ロシア疑惑のでっち上げ」と言っていますけれども、実際にこれは FBI もロシ ア疑惑の調査を終えていて、結論としては「何もなかった」ということで case closed(ケ ース・クローズド)しているのですけれど、日本ではその辺りを「まだあるんじゃないか」 というような感じでマスコミはわざと曖昧にしているのです。
そしてコリンさんは、「今回の選挙で、民主党は有権者から十分な支持を得られなかったた めに、例えばスマートマティックというもう 1 つの怪しい投票のマシーンや、そのソフト ウェアとか、ドミニオンのシステムの助けを借りて票を盗んだ。大統領に対するクーデター は今も進行中で、中国共産党がこのクーデターを支援している」というふうに言ったという ことです。
私は半年以上前から革命が起きるのではないかという話をしていましたけれど、まさにこ ういうことだということなのです。クーデターです。
「およそ過去 20 年間で、共産主義の中国は長期計画の中で、地球上で唯一世界的な超大国 になるという計画を、何らかの形で前進させようとしているのではないか」ということなの です。
ですから、これらのコメントというのは、基本的にはすべて正しいと私は思っていまして、 何 1 つ間違っていることはないと思うのですけれども、1 点言えるとしたら、「本当の敵は 中国共産党だけではない」ということなのです。 それはまた、少し後で詳しく述べたいと思っています。
谷本:ありがとうございます。そのフリン氏なのですけれども、「大統領選挙をもう 1 度や るために戒厳令を出すべきだ」ということもおっしゃっています。
丸谷:いよいよその戒厳令なるものが現実味を帯びてきたというふうに思っていまして、フ リン氏は「全米での再選挙について、もう 1 回やろう」と言っているわけではないのです。 要は「スイング・ステートといわれるペンシルベニアとかジョージアとか、ああいう所で怪 しいドミニオンとか、いろいろな不正や郵便不正があったとされる所でもう 1 回やろうじ ゃないか」ということです。
しかしそれをやるには、今のままでやっても同じ結果が出てくるから、「戒厳令を敷いてき ちんとやろう」というふうに言っているということです。
フリンさんは「過去にアメリカでは 64 回も戒厳令が出されているので前例がないわけでは ないんだ。しかし、その際には憲法上の手続きに従って戒厳令を出すんだ」と言っています。 実際には 68 回ぐらい出ているらしいのですけれども、ここにきて私が少し思うのは、反ト ランプ派とかメディアは「陰謀論だ、証拠がない、でっち上げだ」とか、そういう感情論と か声の大きさで訴えているのですけれども、今回トランプ陣営は弁護士とか法律の手続き とかにものすごく沿ってやっているのです。
そこが違うなということなのですけれども、バイデン、民主党側がめちゃくちゃなこと、違 法なことをやっている中で、愚直なまでに法に従おうとしているということです。 私はこれは正しいことだと思っています。
アメリカ議会というのは 1 月 6 日に会合を開いて選挙人の投票所の投票数に同意すること で大統領戦の結果の再確認をするという最終段階を踏むことになっているのです。
そうなると 1 月 6 日の選挙が「多分今のままではうまくいかないだろう」とみんな思って いるので、そうするともしかしたら 1 月 6 日の前に戒厳令が出されて、皆さんがこれを見 ていらっしゃる時にはもう出ているかもしれません。 こういった、これらの怪しい、いわゆるスイング・ステートにおいて再投票が行われる可能 性が出てきたのではないかと思います。 そうなると軍が投票所などに派遣されるということになる可能性もあるということです。
そしてバージニア州選出の、共和党のアマンダ・チェースという女性の上院議員は「アメリ カ国民はバカじゃない。トランプ大統領はフリン将軍の勧告通り戒厳令を宣言すべきだ」と いうふうに言っていて、そういうふうに言っている人が共和党の中でも増えてきているの です。
戒厳令の下では軍というのは法執行とか裁判所のような文民機能を掌握することになるの です。
これは日本で戒厳令と言うと何か独裁政権がやるようなイメージがありますよね。 私が初めて戒厳令という言葉を聞いたのは天安門事件の時で、私は天安門事件の直前に向 こうに行きましたけれども、「戒厳令って怖いな。アフリカの国でよくやっているな」とい うようなイメージです。
しかし戒厳令というのは合衆国憲法の中にきちんとある法的手続きの 1 つなのです。 つまり法執行機関、警察とかでカバーできないときに、軍が一時的に期間や役割を定めて活 動するということです。 そしてそのミッションが終わればまた通常の状態に戻すという手続きなのです。
谷本:本当に今回のこの不正の選挙があったとして、それがフリンさんの言うようにトラン プ大統領に対するある種のクーデターだとするならば、これは本当に大変なことです。 しかし今回のこの一連の議論の中には、かつて CIA が世界中で行って、アメリカやグロー バリストに有利な首脳を選び出すために使っていた選挙の不正の方式、こういったことが 当てはまるのではないかという指摘があります。 これまでのお話を聞いると、少しそういうところも思い起こさせますね。
丸谷:ありますね。最初にこのことを明確に言ったのがシドニー・パウエル弁護士なのです。 FOX ニュースの番組の中で、「アメリカ大統領選は第三世界の国々での選挙と同じように不 正操作されている」と、そして「CIA がドミニオンのソフトウェア開発に関与した可能性が ある」と名指ししているのです。
それから、「それらのソフトウェアやプログラムはそもそも CIA が作成し、自分たちで使用 するために海外に対して輸出したのだ」ということです。 日本もそれがなければいいなと思っているのですけれども、「またそれをアメリカに戻した のではないか」ということなのです。
パウエルさんは選挙後に CIA 長官のジーナ・ハスペルさんを「即時解任すべきだ。これら のドミニオンの機械などの購入を承認した州の当局者に対しても調査をすべきだ」と語っ たのですけれども、その発言の背景にはこういう認識がそもそもあったわけなのです。
この方の指摘というのは、私は聞くたびに目が覚めるような、ビシビシくるような話で、「本 当にこんなことを言っちゃって大丈夫か?身の安全は大丈夫か?」と思うのですけれど、一 応軍の弁護士ということなので軍には守られているのだろうと思うのです。 しかしそのぐらいのことが起きているということですよね。
ほかにも「グローバリストの利権のために権力者とか超富裕層が邪悪な活動から利益を得 ようとして、選挙操作に関与している可能性がある」と言っていて、メディアが不正の証拠 を報道しないことについても「メディア企業もやはり不正に関与している」と彼女は言い切 っているのです。
さらに、冒頭で言いましたように、スイング・ステートでの開票作業がいきなり同時に止ま ってしまったことに関しては、「全員が同じ夜に一斉に指示を受けたかのように、同時に票 集計を停止した。タイミングも含め、これらはすべて予定され、計画され、組織化された行 動で、資金提供も受けている。」と、これは普通に考えてそうだろうなということです。
これは 11 月のかなり早い段階でこう言い切っているということがすごいなと思っていまし て、後から出てくる情報などを見ると大体そうなのです。 そして彼女は技術的な問題にも言及していて、例えば暗号化した VPN というのがあります が、「スマートテックとドミニオンのスタッフは、選挙の夜に外国からアクセスできるよう に、VPN をオープンの状態にして暗号化せずにインターネットにつなげていたということ も分かっている」とか、結構これは早い段階で言っているのです。
・・・
Part５
「 C I A V S. 米 軍 特 殊 部 隊 」 不 正 証 拠 を め ぐ る 水 面 下 の 暗 闘
谷本:そのような中で 12 月号でも指摘をされておりました、「ドイツにあるドミニオン社 のサーバーを巡って起こった米軍特殊部隊と CIA の交戦」という怪情報なのですけれども、 こちらはどんなふうになっているのですか?
丸谷:はい、これは前回出てきたばかりだったので、少ししかお話しませんでしたけれど、 CIA と米軍が戦って、米軍がドイツのフランクフルトにあると言われているドミニオン社 のサーバーを取るために戦い、CIA の職員 1 名と米軍の特殊部隊員 5 名が戦死したという ニュースでした。 驚く話で、あまりにも唐突だったので「本当かな?」と思うと同時に「あり得るな」と思え てしまうところが今の怖いところです。
これは 11 月末になって、つまり前回の 12 月号を収録した後なのですけれども、トーマス・ マキナニーという元空軍中将が、WVW 放送局という所のインタビューで電話出演してい てはっきり言っているのです。 マキナニー中将はご自身の情報源から「米陸軍特殊部隊、おそらくデルタフォースがドイツ のフランクフルトにある CIA が運営するサーバーファームを襲撃した」と言っているので す。
デルタフォースといのは有名な、今 Tier1 レベルと言われる最強レベルの特殊部隊です。 「5 人の兵士が銃撃戦で死亡して、CIA の戦闘員も 1 人死亡した。そしてこの CIA の要員 は警備のためにアフガニスタンから空路でドイツ入りした」というふうに言っているので す。
確かにこのニュースはいまだに未確認なのです。 しかし、もし仮に発生していたとしても、今後詳細が明らかにされる可能性は少ないのかな という気がするのです。
ただ少し面白いことがありまして、同じころなのですけれども、11 月のサーバー攻撃があ ったといわれた直後ぐらいに、「エジプトでアメリカ軍のヘリコプターが墜落して 5 人の米 兵が死亡した」というニュースが流れているのです。
死亡者は全員そのヘリコプターの乗員のようなので、今回とは関係ないのかなと思ったり もするのですけれども、数がぴったり合ってしまっているということです。 ですから、「あるいは」と思ったのです。 もしドイツでの戦闘の話が本当であれば、それにヘリコプターが使われていたとしたら、可 能性があるのではないかと少し思い始めたというところがありました。 ただ、詳細が分からないものですから、分からないということです。
そしてもう 1 つ面白いことがあったのです。
これは『ニューヨーク・タイムズ』の 2020 年 11 月 25 日付です。 これもそのサーバーでの襲撃があった後なのですけれども、「1 人の CIA の戦闘員が最近ソ マリアで発生した戦闘中に殺害された」ということです。 ということは、ドイツのサーバーを巡ってアメリカ兵が 5 人死んで、CIA の人間が 1 人死 んだということが、数だけ抜くとエジプトでのヘリの墜落で 5 人死亡、ソマリアでの戦闘 で CIA1 人死亡ということで、合ってくるのです。
ソマリアで死んだ CIA の準軍事部門にいた人は、特別行動センター(※動画では「特殊活 動センター」と言っていますが、正確には「特別行動センター」です)、Special Activities (スペシャル・アクティビティズ)という CIA の特殊工作部門の人で、米海軍特殊部隊の、 それもやはり Tier1 と呼ばれるレベルのエリート部隊で、海軍特殊部隊のチーム 6 の元隊 員だったと言われています。
ここまでくると邪推の域を超えて本当にあったのではないかと、もしくはドイツでの作戦 で死んだ人なのではないかという気がしてきました。
なぜならこの CIA の方は海軍を退役してから CIA に雇われた戦闘員なのですけれども、身 元はいまだに機密扱いのままなのです。
それから殺害の状況も曖昧なのです。
それから CIA はコメントを拒否していますけれども、そもそも戦闘中にアメリカ国籍を持 つ CIA の戦闘要員が死亡するということはかなりまれなのです。
大体 CIA が金をもらった人が死んだということはあるのですけれども、アメリカ人が死ぬ というのは結構まれで、もちろんこの人が所属していた Activities(アクティビティズ)と いう CIA の準軍事作戦部門というのはかなり危険な任務をやっているのです。 これはそうなのですけれども、しかしアメリカ人が死ぬのはまれなのです。
そもそもソマリアでは米国人を対象とした大規模な攻撃というのは、少なくとも私が調べ た限りではこの前後にあまり出てこなかったのです。 一方で、この前の週にはソマリアに拠点を置くアル・シャバブという武装組織が、「アメリ カ人によって訓練を受けたソマリア軍兵士のグループを殺害した」と言ってはいるのです。 しかし、その攻撃で「アメリカ人は殺されていない」というふうに言われているわけなので す。
そうすると「この数だけ合ってどうなのだ?」ということです。
ですから、そもそも 5 人の米軍人と 1 人の CIA 職員が別の所で同じ時期に死んでいたとい う怪情報が出ていのです。 しかもこんな時期に、全く同じ所属の、全く同じ人数が亡くなるという確率というのは、奇 跡的なものではないかというふうに思うので、引き続き調べていきたいと思っています。
谷本:そうですね、本当に不思議なお話でした。 そもそもこのドミニオン社のサーバーがあったとされているドイツのフランクフルトです けれども、そんなものというのはあったのですか?
丸谷:そうなのです。これが実はあったようなのです。
谷本:あったのですね。
丸谷:これはドイツ国営メディアのドイチェ・ヴェレという報道機関が 2017 年、もう 3~4 年近く前に報じているのですけれども、「フランクフルトは CIA の遠隔ハッキング基地と して利用されていた」と言っています。
この情報をすっぱ抜いたのはウィキリークスなのですけれども、「CIA の諜報(ちょうほう) 員は身分を偽って入国するための外交パスポートが与えられていて、この基地は CIA の大 規模なデジタル兵器の一部としてハッキングツールの開発に使用されていた」と言うので す。
つまりハッカーの拠点だったわけです。
「そして CIA の極秘部隊はこのドイツのフランクフルト・アム・マインという場所を拠点 にして、ヨーロッパ、中国、中東への多数のハッキング攻撃を行っていた」と言うのです。 ではその基地はどこなのかというと、ウィキリークスは大変興味深いことを指摘していま して、「この CIA の極秘部隊は世界最大規模とされるドイツの米国総領事館にいた」という ことなのです。
先ほど出てきた怪情報も、もともと米国総領事館で起きたと言われているわけです。 そこに、実は 3~4 年近く前にそういったものがあったということが報道されているのです。 そこでこの極秘部隊の人間は外交官のパスポートとか、国務省の身分証明書を与えられて、 身分を偽装して、トロイの木馬とか、その他の悪質なソフトウェアを開発していたというこ とを 3~4 年前に報道されてしまっていて、出てきているのです。
つまり、この段階ですでにフランクフルトに CIA のサイバーハッカー部隊の基地があって、 しかもそれがアメリカ総領事館内にあったということが指摘されているということです。 一方、ドイツの日刊紙の『南ドイツ新聞』というのも、「この建物には CIA エージェント、 それから NSA のスパイとか、軍のシークレットサービスの要員、国土安全保障省の職員と か、そういったものの膨大な諜報(ちょうほう)員のネットワークがある」というふうに報 じているのです。
さらに「アメリカ人がフランクフルトに前哨基地とか、偽装用のペーパーカンパニーといっ た秘密のネットワークを構築している」ということを報道しているのです。
つまり「3~4 年前から、すでにフランクフルトの総領事館に、そういうハッカー部隊の秘 密基地があるんだ」ということです。
そして「今回ドイツの総領事館で戦闘があってサーバーが取られた。そこで米軍が 5 人死 んで CIA が 1 人死んだ。それがアフリカというふうに場所を変えているけれども、同じ数 週間以内に 5 人がエジプトで死に 1 人がソマリアで死んだ」ということです。 これだけ話が合ってくると、怪情報とか陰謀論として切って捨てるわけにはいかないとい うふうに私は思っています。
何かあったのだろうと思い始めています。
谷本:そうですよね。今回この情報を出したのがトーマス・マキナニー元米空軍中尉という 方で、「これらの人々は反逆罪を犯した」ということをおっしゃっているのですが、この方 は一体どういう方なのですか?
丸谷:このトーマス・マキナニーさんという方は退役した元米国空軍の中将で、国防長官と か副大統領の下でかなり要職を歴任された方なのです。 ベトナム戦争の時には、FAC、Forward Air Control(フォワード・エア・コントロール) (※動画では「Front Air Control(フロント・エア・コントロール)」と言っていますが、 正確には「Forward Air Control(フォワード・エア・コントロール)」です)という、前線 航空管制官(※動画では「前線航空統制官」と言っていますが、正確には「前線航空管制官」 です)、例えばプロペラ機のようなもので低空近くを飛んで素早くクルクル逃げ回る北ベト ナム軍とかベトコンがいれば場所を特定して空爆を誘導するというような部隊のパイロッ トをやっていたり、あとは戦闘機パイロットでもあったそうなのです。
407 回の戦闘任務をこなしたということで、ベトナム戦争の後は NATO とか太平洋空軍、 アラスカの第 11 空軍の司令官などで活躍して、非常に多くの勲章を得た方です。 最後はワシントン D.C.のアメリカ空軍本部の副参謀長補佐で退任されているということで す。 この方は過去に特別変な発言をされた人でもないですし、とても信頼ある、要は英雄です。
その中将が最近、オバマ大統領を「敵をほう助している反逆的な指導者」と呼んでいるとい うことです。 そしてトランプ大統領に対して、「反逆罪が明らかになるまで大統領どうか退任しないで、 ホワイトハウスから出てこないでください。そうじゃないとアメリカそのものが致命的な 傷を負って敵に乗っ取られてしまいますよ」というふうに言っているのです。
また、「ドイツで入手されたとするデルタフォースのサーバーが本当に存在するのかという こともホワイトハウスで確認したのだ」というふうにおっしゃっていまして、多分元部下か 何かだと思うのですけれどもフィル・ウォルドロン大佐という方も「アリゾナ州でそれを確 認した」というふうに言っているということです。
そして今回のことで大統領はまさに直で言っていますけれども、「ディープステートの問題 に直面していて、CIA 関係者がそれに関与していて米国の投票とか、大統領選挙に影響を 与えていたということが分かった」というふうに言っているのです。 さらにこの将軍は「これはまさに国家反逆罪で、トランプ大統領は 2018 年 9 月に出してい る大統領令があるのですけれども、つまり「外国人が選挙に干渉した場合、国家緊急事態に 入る」ということをトランプ大統領は 2 年以上前に発令しているのです。
そしてトランプ大統領は「今こそそれを実行すべきだ」と言っているということです。 つまり、これはトランプ陣営も「次回の選挙でこういうことが行われるであろう」というこ とをあらかじめ読んだうえで、こういうものを発令していたのです。 ですから、これこそ本当に秘密戦争なのですが、そのうえで大統領にのっとって「国家緊急 事態を発令して、さらに 19 世紀の半ばに制定された反乱法も実行すべきだ」と言っている のです。
なぜなら、ANTIFA(アンティファ)は左翼の暴力集団ですけれども、「ANTIFA(アンテ ィファ)とか BLM の集団というのは、アメリカ国内の主要都市で大規模な暴動を起こして 『大統領は頭がおかしいんだ』という口実をつくって混乱を起こすことを考えているので あり、だからこそ反乱法が必要だ」というふうに言っているということです。
さらに、これは私が 12 月号でも指摘しましたが、「エスパー国防長官が解任されて元特殊 部隊出身のクリストファー・ミラー元大佐が国防長官代行になったのは、もう完全に軍を掌 握するためだ」というふうに私は言いましたよね。 この方もやはり「そのためだ。国防総省が忠実であるために人事異動をしたのだ」と言って いるのです。
つまり、国防長官から軍の部隊、その間にはシビリアンの官僚機構があるわけです。 ここを全部取り外して、ここから一気に軍の特殊部隊とかその周辺に直接命令できる指揮 命令系統をつなげたということなのです。 ここまでの中将の方がそう言っているのだから、それはやはりその通りだったのだなと思 います。 ということは、これはかなりこのことが起きているなというふうに思わざるを得ないです。
・・・
Part６
「習近平が抱く“中国の夢”」アメリカの分裂と内戦の兆し
谷本:そんな中で CNN が 12 月 11 日報じたのは、「アメリカ国防総省がアメリカ中央情報 局、つまり CIA のテロ対策任務に対する支援の大半を来年の初めまでに打ち切る方針であ る」ということでした。
もしこれが実現しますと、CIA の準軍事的な活動の全般に影響が及ぶというふうに見られ ています。
米軍と CIA が交戦をして、死者が出て、国防長官も元特殊部隊の隊員の方に変わったとい うことを見ていくと、やはり米軍・イコール・草の根の保守派のアメリカ人と、CIA・イコ ール・グローバリストとの戦いというような構図で見てもいいかもしれませんね。
丸谷:そう見えてしまいますね。こういった情報を 1 つ 1 つ丹念に重ねていくと、やはり こういった全体像がぼやっと出てくるのです。 情報だけがポンとくると、「え、何の話?」と思ってしまうのですけれども、1 つ 1 つ重ね てくると見えてくるのです。
この CIA に対して米軍が支援を打ち切るということはすごいことで、実際、この元特殊部 隊の大佐だったクリストファー・ミラー国防長官代行は、CIA の女性の長官ジーナ・ハスペ ルさんに書簡で「支援はもう今年の 1 月 5 日までに全部打ち切るぞ」というふうに言って いるということです。
それに対する反応は聞こえてこないのです。
本当にこれまでもそうなのですけれども、米軍は CIA に対して準軍事的な活動向けに広範 な支援をかなり多く行ってきたのです。 例えば、輸送機による大量の物資の支援や弾薬や爆薬物を含めた後方支援、それから医療救 助などのいろいろなものです。
それを全部やめると言ったのです。
支援の打ち切りの日程も重要で、何と 1 月 5 日までに打ち切ると言っているのです。 つまり、今月 5 日までに CIA に派遣されている国防総省の要員を呼び戻したり、もしくは 攻撃型のドローンなどといった軍事物資品も回収して、返してもらうということです。 CIA はこれをやられてしまうと、戦闘能力のみならず、非常に重要な部分、つまりロジステ ィック機能を多く失ってしまいます。
これは CIA にとっては一番痛いところだと思います。
ということは、CIA への支援の打ち切りというのは、行動では国防総省の国家防衛戦略に 関連するものだというふうに説明されていて、エスパー前国防長官が提唱していたロシア と中国への対策に特化する戦略の一環だというのです。 しかし、エスパー長官は首を切られてしまっているわけです。
首を切られた人間の方針をその人と全く違う方針である国防長官代行がやるわけがないの です。
ですから、これは単なる世の中向けの公式発表だけに過ぎないのです。 つまり、ある意味で米軍を統括した国防総省のトランプ派というのは、CIA との全面的な 戦い、もしくは防衛というのに備えているのではないかと私は思うのです。
米軍の将校も兵士も入隊するときには宣誓をするわけです。 「私はアメリカ合衆国憲法を国外のみならず、国内の敵からも防護することを誓います」と 言っているので、米軍はこの宣誓をした以上、任務に忠実にこれをやるのではないかという ふうに思います。
谷本:なるほど。そう考えると、かねてより丸谷さんもご指摘されていましたけれども、ア メリカは内戦に向かってしまうというふうに考えてもよろしいのでしょうか?
丸谷:そうですね。最悪そうなってしまう可能性はあります。 これは決して夢物語ではなくて、可能性はかつて以上に本当にあるのです。 そのリンウッド弁護士は実際に 12 月 1 日に、「アメリカは内戦に向かっている」というツイッターを投稿しています。
この内戦への予感というのは、決してトランプ派だけのものではないのです。
『ジャパンタイムズ』10 月 4 日の記事を見つけて、面白いと思ったのですけれども、「トラ ンプは内戦を起こすのだろうか」という記事を選挙の 1 ヶ月前に出しているのです。 「トランプ氏の挑戦者ジョー・バイデン氏の同盟者たちは共和党による選挙結果への干渉 を阻止する方法を議論しており、もし彼が選挙に負けてホワイトハウスからの離脱を拒否 した場合、大統領をそこから強制的に退去させる方法を検討している」ということです。
つまり 1 ヶ月前の段階から、「トランプは負けを認めないだろう。そうなった場合どうやっ てトランプ氏をホワイトハウスから追い出すか」という作戦を練っていたのです。 「この驚くべき可能性を真剣に受け止める必要があるということは、事態がどこまで悪化 しているかを示している」と『ジャパンタイムズ』は 1 ヶ月前に言っているのです。 つまり、こちらもやる気満々なのです。「内戦があるかもしれないな」と思っているわけで す。
そうでないと、「トランプは内戦を起こすのか?」などという記事は、普通は出ないからで す。 2020年12月には最高裁が2020年の選挙における不正行為の可能性に関する訴訟で、テキ サス州対ペンシルベニア州などの審議を拒否しました。
その時にテキサス州の共和党の重鎮のアレン・ウェストさんという人は最高裁を批判して、 「われわれのような法を順守するような州というのは脱退するべきだ」と言いました。 どこから脱退するかというと、ユナイテッド・ステイツからだということを示唆しているの です。
「これというのは独立という話ですよね?」ということなのです。 連邦政府から脱退するという意味だからです。 すると、これは内戦というか本当に分裂ですね。
このままだと本当に分裂は止まりそうにないのです。
結果的にバイデンが勝つかもしれないし、トランプが勝つかもしれないのですけれども、何 が何でも今回の不正選挙の疑惑に対して誰もが納得する形で、もう 1 回答えを出さないと、 収まらないと私は思うのです。
そのうちの 1 つのオプションが、先ほど言いましたように、やはり 1 月 6 日前に出される かもしれない戒厳令だろうと思います。 また、その下で行われるスイング・ステートにおける再選挙ということなのだろうと思うの です。
戒厳令を出すというのは、何も国民をいじめたり、銃で追い詰めるのではなく、「まともな 選挙をやりましょう」というためにやるだけの話です。 そこでのプロセスがきちんと踏まれて、そして紙で投票をして、その結果、バイデンさんが やはり人気があるのだったということで勝者が決まれば、内戦が避けられるでしょうし、ト ランプさんも降りるしかないと私は思っているのです。
それが、先ほど言ったマイケル・フリンさんも主張するやり方なわけなのですけれども、「内 戦に向かっている」と言ったリンウッド弁護士も、やはり選挙をやり直すために、「いわゆ るマーシャル・ロー、戒厳令を出しましょう」ということを呼びかけているということです。
谷本:その戒厳令ですけれども、やるとなったらば、もちろん反トランプ派は徹底抗戦する ことになりますね。
丸谷:そうですね。私が一方で思っているのが、彼らグローバリストにとっては、「これが いよいよアメリカを見限るチャンスになる」ということにするのではないかということで す。 というのも、グローバリストにとっては、自分たちが黒幕であり続け、影の支配を行ってい たことに気付いたアメリカなどは、別に軍事力や金融拠点の機能以外に魅力はないわけで す。
その一方で、ついに長年の支配から目覚めてしまったアメリカ人が今度はナショナリズム で固まって、引き続き強力な政治力と軍事力、それから金融力を維持してしまうということ は、グローバリストにとっては逆に危険なのです。
それを防ぐためには、少なくとも 3 つの施策が必要です。
それは何かというと、1 つ目はアメリカ人をこのまま目覚めさせないように、メディアの力 を利用して、自分たちの言うことは何でも聞くような人間、例えばカマラ・ハリスさんのよ うな人を大統領にして統治させることです。 しかし、ここまで目が覚めてしまったら、これはあまりうまくいかないでしょう。
2 つ目は、もしそれができないのであれば、あえて深刻な内部分裂を引き起こして、もしか したら内戦を通じてでもあえて分裂させ、分断して、互いにけんかをさせることによってそ のエネルギーをそぐということです。
そして、3 つ目は、今申しあげた 2 つのいずれを取るかどうかにかかわらず、別の理想的な 第 3 の国に入り込んで、またその国を後ろから、影から支配して、次の超大国として育て上 げて、そこから飽くなき巨額ビジネスをやるということかと思うのです。
そんなグローバリストにとっての理想的な国はどこかといえば、それはやはり中国という ことになるのではないかと思います。
谷本:そういうことですね。そういうふうにお話を伺っていると、ふに落ちるところが多々 ありました。 今回のトランプ政権追い落としの工作の背後に、この中国共産党の影が見え隠れするとい うふうに言っていましたけれども、まさしくそういうことなのでしょう。
中国が今は巨額の富を持っておりまして、当然ながらこういった規模のお金を本当に迅速 かつスムーズに動かせるのは、中国ぐらいしかありません。 だからこそ、こういったことができたということかもしれませんね。
丸谷:できたのです。そういうことです。その通りで、しかもそのグローバリストというのは、中国共産党や中国という国を利用して、中国を次の超大国に育てようとしているのは、 私は間違いないと思っているのです。 それをつぶそうとするトランプ大統領や、基本的人権の大切さ、自主独立、あるいは民主主 義の手続きなどを重視するやかましい保守派の草の根を徹底的に追い込もうとしているの です。
そのために一生懸命メディアを使っているわけです。 そもそも金に貪欲なグローバリストとのビジネスにとって、一番うま味がある国とはどう いう国なのかを考えてみるべきなのです。 彼らにとって一番金もうけができる国というのは、まず第一に国民に対する規制は強いけ れども、政府への規制はない国です。
政府が強力な警察力を有して、彼らがやりたいと思っている政策、施策が国民の抵抗を受け ることなく、すぐに実行できて、政府への反対派は秘密裏にすぐに粛清されて、国民は自ら の権利を主張せず、また国民も自分さえもうかれば、ほかを蹴落としても構わないと考えま す。
つまり、社会の中での相互扶助やそういった価値観というものが欠如しているということ です。
その結果として、1%の富裕層と互いに相争う 99%の貧困層が現れ、必要な資源があれば、 世界中のどこでも圧倒的な軍事力を背景にそれを確保し、反発する国があれば、それを情報 機関や軍事力でどう喝して黙らせることができるという国なのです。
これというのはどこでしょうか? 今の中のものが完璧に当てはまる優等生というのは中国しかないわけなのです。 こうなると「習近平が危ない」とみんな思うのですけれども、習近平がすべての意思決定の 主体かというと、そうだと 100%言い切れないところも私はあると思っているのです。
もちろん、私は習近平政権は非常に危ないと思っていて、日本を含む周辺地域の覇権を狙っ ているのは間違いのないことで、日本にとっては大変危険な存在だと思っています。
これは間違いありません。 しかし一方で、彼は中国人の立場から見ると、グローバリストの言いなりにはそこまでなっ ていないように感じるのです。
むしろ習近平はそんな悪巧みをするグローバリストをうまく利用しています。 習近平が願っているのは、中国の夢を実現しようとしているのですが、机の上で握手をして、 下で蹴り合っているような感じで、うまく利用して、なおかつ同じ政治目標であるアメリカ の弱体化をともに推進しつつ、その一方で欧米人のグローバリストのはしごをたまに外し たりして、それを中国でやろうとしているのではないかと思うのです。
つまり、今の中国はあまりにも強大過ぎるので、別に今さらグローバリストの言いなりにな らなくても金も軍事力も技術も全部あるので、それができてしまうのです。 だから、そんなふうにあえて全部言いなりになる必要もないということかと思うのです。
谷本:今、丸谷さんがおっしゃった中国の夢というのは、一体どういったものなのでしょう か?
丸谷:これは中国語で「中国夢(チュンゴーモン)」と言うらしいのですけれども、習近平 さんが 2012 年に語ったもので、かつて中国というのは、東は中国から西はローマ帝国に及 ぶ広大なシルクロードを勢力下に置いて、鄭和という将軍がいたのですが、鄭和の艦隊がア フリカの角のソマリアにまで進出して、文化、経済、それから科学技術をリードしていまし た。
その中国の栄光を取り戻すというのが中国の夢なのだということです。 また、「誰しも理想や追い求めるもの、そして自らの夢がある。現在みなが中国の夢につい て語っている。私は中華民族の偉大な復興の実現が、近代以降の中華民族の最も偉大な夢だ と思う。この夢には数世代の中国人の宿願が凝集され、中華民族と中国人民全体の利益が具 体的に現れており、中華民族一人ひとりが共通して待ち望んでいる。」と言っているわけで す。
これはつまり、一言で言うとナショナリズムなのです。 中華思想だけれども、ナショナリズムです。 つまり、グローバリストにとっては最も大嫌いな話をする指導者の 1 人なのです。 だからこそ、トランプを最も打倒したいと願って、今回の不正選挙でもいろいろやったと言 われているジョージ・ソロスさんは習近平に対しても、「習近平は自由社会で最も危険な敵」 と呼んでいるわけなのです。
ソロスさんが過去数十年間に打倒してきたのは、こういったグローバリズムに逆らうナシ ョナリストたちなのです。
ですから、そこに全然矛盾はないのです。 つまり、中国も一枚岩ではないということなのです。
谷本:なるほど。そう考えると習近平氏の本質というのは、まさしくこういったグローバリ ズムに逆らうナショナリストに近いということなのですね。
丸谷:そうですね。本当に私は前から、そうだということは申しあげていて、なかなかのタ ヌキだと思うのです。 中国人というのは昔からだまし合いの世界に生きていますから、本当にタヌキなのです。 だから、意外とトランプ氏は習近平氏を名指しで攻撃しないのです。
確かに新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで、中国の対応を厳しく非難しました けれども、そのころでさえ「今は習近平さんと話はしたくない」という程度のコメントなの です。 コロナよりも前の段階というのは、習近平さんのことを名指しで非難するようなことはあ まりなかったわけです。
本当に仲が悪かったら、もっとやっていたはずしょう。 ですから、中国は一枚岩ではないということをトランプはよく分かっていると思いますし、 中国では前から言っています通り、グローバリストと仲良しの江沢民派の上海閥と、習近平 の太子党、それから李克強(り・こっきょう)さんの中国共産党エリートの青年団の団派の
3 つの権力争いが主に大きな争いなのです。
彼らは今でも中国国内で主導権争いを演じています。 繰り返しますけれども、グローバリストと一番仲が良いのは、やはり江沢民の上海閥と言っ ても過言ではないのだろうと思うのです。 トランプさんはその辺を分かっています。つまり、習近平政権が決して反トランプ派である グローバリストの言いなりになっているわけではなく、それどころかうまく利用しつつも 支配されないようにしているということが分かっているのだと思うのです。
かといって、これは日本の仲間ではないのです。 日本にとっては非常に危ないからです。ただ、向こうでやくざ同士がけんかしている、利用 し合っているので「両方危ないでしょう」という話なのです。
しかし、あまりグローバリストの言うことを聞かないと、グローバリストというのは中国国 内の内部分裂をあおるということをやるだろうと思います。 つまり、まずは中国国内での政治闘争で習近平一派を破壊、破滅させようとするでしょう。 ここ数年問題になっている、香港問題の本質はまさにここだと私は思っているわけなので す。
あれは、グローバリスト対習近平の戦いみたいなところがあるわけです。 習近平対上海閥ですけれども、その背後にいるグローバリストです。 大手主要メディアが香港問題で習近平政権を徹底的に攻撃して、アメリカ、イギリスの情報 機関が必死で江沢民一派や上海閥を支えているにもかかわらず、トランプ大統領はそれに 対してあまり肩入れしませんでしたね?
その背景にはそういった意識があるのです。 ある一瞬においては、敵の敵は味方と思っているのだと思うのです。 ちなみに大手メディアもそうしたアメリカの情報機関も、いずれも反トランプで固まって いますから、それに対して乗らなかったということです。
では、もし習近平がグローバリストとどこかで手打ちをするというふうに決めたのであれ ば、香港問題は一気に沈静化するだろうと思われます。 そうなると、ウイグル問題や内モンゴル、それからチベットにおける人権弾圧の話もおそら く大手メディアの報道から消えていくようになるだろうと思います。
実は、私はそれが実際に起こっていると思っています。 なぜかというと、去年まであれだけ香港問題でギャーギャーと騒いでいたのに、2019 年か ら今年になってから、先ほど言った金融開放で外資をどんどん入れるというふうな動きが あります。
それになってから、香港問題は最近はあまり言われなくなったのです。 それからウイグル問題も前ほど言われなくなったということがあるわけです。 ですから、何か連動しているような気がしていまして、どこかで手打ちが起こりつつあるの かというふうには思っています。
一方で、もし習近平が今まで以上に言うことを聞かず、先ほど言いました中華思想的、もし くは中国の漢民族的なナショナリズムを台頭させて、それによって周辺を圧倒して、しかも 「外資を排除していこう。中華民族でやるのだ」というふうにするならば、それはグローバ リストがもともと描いていた構図とは全く違うわけですから、今度はグローバリストは中 国国内における反習近平の不満分子をあおって、金を出して、武器を与えて、クーデターを 起こして、習近平政権を打倒しようとするでしょう。
そのために監視役として使われたのが、北朝鮮だったわけですけれども、トランプ政権が起 きて、北朝鮮が今度トランプ側に付きはじめているというのが、ここ数年の流れです。 ここで出てくるのが、やはり色の革命で反体制クーデターを倒すのが得意なジョージ・ソロ スさんのような人なのです。
実際に、今年の 1 月、日本語で何と言うかは知りませんけれども、ドイツの主要地方紙であ る『アウクスブルガー・アルゲマイネ・ツァイトゥング』という新聞において、ソロスさん はこう言っています。
「習近平が国家主席の任期を廃止して、本質的には終身の国家主席であると名乗った時に、 彼は非常に狭く、競争の激しいエリートの中で、最も重要で野心的な人物の政治的未来を破 壊したのだ」ということです。
つまり、自分が終身皇帝になることによって、中国の国家主席になろうとして一生懸命に頑 張っているエリートたちの夢を破壊したのだというわけです。 「それは彼の側の大きな間違いだった。だから、彼はある意味で非常に強いが、同時に非常 にもろく、今はおそらくぜい弱です」と言っているのです。
つまり、「私はそういった人たちを応援します」と言っているようなものです。 そしてソロス氏は、ドミニオン社と同じ本社があった所に拠点を持って、世界中の色の革命 をやっている団体である、自分のオープン・ソサエティ財団を利用して、習近平に対するも う 1 つの色の革命を引き起こそうと、虎視眈々(たんたん)と狙っているのではないかとい うふうに私は感じています。
12 月号でも紹介しましたが、そんな時に世論工作をするのが、例えば元 CNN の北京支局 長かつ東京支局長を務めたレベッカ・マッキノンさんという女性のような方です。 この方はオープン・ソサエティ財団のメンバーで国家や国境が大嫌いなグローバリストで す。
Faceboook が大好きで Facebook を国家に例えて「Facebookistan(フェイスブッキスタン)」 と呼んでいるということをこの前言いましたけれども、「巨大なプラットフォームが国家で はなくて世界を支配する」というような考え方の人なのだそうです。 もし内部でのかく乱に失敗したら、今度はグローバリストは習近平を倒すために彼らは内 戦をこちらでも起こして、そして分裂させて争わせて、まずはその戦争でぼろもうけをしま す。
そして、今度は彼らの言うことを素直に聞く新たな指導者を迎えて統一中国を造っていこ うとするでしょう。 つまり中国版カマラ・ハリスのような人物を使って、自分たちの言うことを聞くグローバリスト強い超大国の中国を造ろうとしていくのではないかということです。
そして、そのグローバリストと手打ちをした習近平政権か、あるいは最初からグローバリス トのお友達である別の中国版カマラ・ハリスのような新中国の統一政権かは分かりません けれども、今、この瞬間グローバリストが何を狙っているのかというと、パクス・アメリカ ーナ、つまり超大国としてのアメリカに代わり、中国の強大な軍事力と経済力を利用して造 る新しい超大国中国による新たな世界覇権です。
これをパクス・シニカと言います。このパクス・シニカをつくろうとしているのです。 この今の過程というのは、世界の 7 つの海を支配していたあの大英帝国が今はこんな様に なってしまっています。
つまり、パクス・ブリタニカから何に変わったかというとパクス・アメリカーナに変わった わけです。 そのアメリカーナの時代を終えて、パクス・シニカの時代に彼らが変えようとしているので はないかと、私は思っています。
谷本:もしそのパクス・シニカというような世界が形成された場合というのは、アメリカは どうなっているのですか?
丸谷:グローバリストが今やろうとしているのは、徹頭徹尾、目覚めてしまったアメリカの 弱体化なのです。 彼らにとって、アメリカ国内で最も恐れるのは、先ほど言いましたように、その目覚めてし まった草の根の保守派なのです。
彼らは何といっても、合衆国憲法修正第 2 条で保障された銃で武装しているのです。 ここがアメリカ人の強みなのです。 先ほど言いました通り、米軍もまた、国内外の敵から合衆国憲法を守るのだというふうに宣 誓していますから、簡単にグローバリストの言いなりにはならないのです。
その証拠に、先ほど言いましたクリストファー・ミラー国防長官代理が、多くのグローバリ ストが入り込んだ国防総省の官僚機構を飛び越えて、軍を直接掌握しているわけなのです。 こうなったら、もうアメリカをかつてのように支配することは不可能なのです。 すると、彼らは何を考えるかというと、まずはさっさと自分の命と資産の安全を確保すると いうことです。
これは当然です。そこで彼らは理想の全体主義的強権独裁国家中国における拠点を増やそ うとするでしょう。
その流れの 1 つが、先ほどから何回も言っているように、2019 年から急に始まった中国の 金融業界における外資の規制緩和ということにつながっているのです。
ただ、不思議に思われる方もいるかもしれませんけれども、なぜナショナリスト疑惑のある 習近平が改革、開放をし、グローバリストを受け入れているかというと、これは私の想像な のですけれども、習近平というのは先ほど言いましたように表情を見せないタヌキです。 この習近平さんの胸の内には、中国国内で真正面にグローバリストと戦うと大変なことに なるので、あえてグローバリストの金を大量に流し込めば、中国経済が潤います。
これがまず 1 つです。そして、いざというときには全体主義的な強権を利用して、その資産 を没収するというカードを切れば、グローバリストといえどもおじけづくかもしれないの で、ある程度取り込んでおけば交渉に使えると考えているのではないかと思うのです。 ですから、最初のご質問の「その時、米国はどうなっているか」ということについては、や はり今の英国のような形になっているかという気はします。
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Part７
「影の支配者がアメリカを捨てる?」チャイナが覇権を握る 3 つの戦略
谷本:グローバリストからしますと、そういったことも分かったうえで、習近平氏と駆け引 きをしつつ、先ほど丸谷さんがおっしゃったように、裏から中国の支配権というものを確立 して、自分たちに対抗する勢力をつぶしていきたいという魂胆があるのではないかという ことですね?
丸谷:そうですね。私がグローバリストだったらそう考えます。 おそらく彼らがやること、また彼らがすでにやっていることは、これまで最大の覇権国家で あった米国を弱体化させることで、その方法は大きく分けて 3 つあります。
1 つは、繰り返しになりますけれども、今、アメリカ人が銃で武装している権力を可能な限 り抑え込むことです。
そのためには、また銃乱射事件を起こすでしょう。 オバマ政権の時に毎週起きていた銃乱射事件はトランプ政権になったらなくなってしまっ たわけだからです。 そもそも、オバマ政権が終わった途端に、本当にこれがなくなったという背景に何があるの かと考えた方がいいのです。
また、アメリカの面白いところは、銃乱射事件があると、「危ない」ということで、余計に 銃がバカ売れすることです。 私の知り合いのガンショップのオーナーはトランプ支持者なのですけれども、オバマ時代 にはあまりに銃がバンバンと売れたので、「古き良き日をもう一度」などというブラックジ ョークを言ってお酒を飲んでいました。
2 つ目はトランプ氏の逆転勝利を何とかして抑え込むということです。 できればこのまま強引にバイデン政権、あるいはカマラ・ハリス政権をつくって、中国をの さばらせる政策を取るのが理想です。
そちらの方が楽だからです。
しかし、まさに目覚めてしまって、分裂の危機にある米国を見ればそれは難しいかもしれな いということです。
そうであれば、先ほど言いましたが、3 つ目として、そのまま分裂に追い込むということで す。
ANTIFA や BLM をもっと過激にさせて、混乱させて、左翼メディアを使って、保守派の草 の根層をどんどん刺激して、ついには保守的なテキサス州などが「独立するぞ」などと言い 始めていますけれども、そのような極端な状況にあえて追い込んで、できれば内戦状態に追 い込んで、互いに参戦させるということです。
そういったすべての上記のオプションを入れながら、今のアメリカがそうであるように、グ ローバリストは極端な男女平等を追求することで、もはや米国人が左翼の思想に抵抗でき ないようにして、国家を弱体化させるということです。 今もやっていますが、これが重要なのです。
ですから、カマラ・ハリスは理想の大統領候補なのです。 この前も言いましたけれども、オバマとヒラリーを足して 2 で割ったような人なのです。 黒人で、女性で、弁護士です。
今のアメリカでは誰も表立って文句を言えないのです。
ところで、最近になって急に大手メディアが、前までは口を閉じていたのに、バイデン氏の 息子のハンターさんのスキャンダルについて言い出したのです。 カマラ・ハリスが仕掛けたというふうに一部では言われていますけれども、私はそうだろう と思っています。
カマラ・ハリスというよりは、カマラ・ハリスの背後にいるグローバリストが米国の保守派 を抑え込んで弱体化を促進するために、早々に「じいさんはもういい」と、バイデンを引き ずり下ろそうとしているのです。
これは最初に考えていたプラン B です。 カマラ・ハリスを早く表に出すという動きを加速させているのではないかと私は感じてい ます。
そんなこんなで、やがて銃を持つ権利を奪われて、分裂や混乱、下手をすれば内戦を経てア メリカが再び立ち直ったとしても、そのころのアメリカというのは、先ほど言いましたが、 かつての大英帝国が今のイギリスに成り下がったように、体は大きいけれどもかつてほど の力を持たない、ある意味ではカナダのような、ずうたいは大きいけれども別に力はないと いう国になっている可能性はあると思います。
ここまできたら、もうアメリカは中国と戦争をする体力も気力もないわけです。 そうなったら、中国は戦わずして勝つという、まさに超限戦の世界になってしまいます。 すると、今のイギリス政府のように、そんな政府は弱いですから経済力も弱くなり、やはり いずれはグローバリストの言いなりになるのです。
すると、今のイギリスのロンドンにシティが残っているように、ニューヨークにもウォール 街が残ります。 グローバリストからしたら、中国で何十年間かぼろもうけしたけれども、いつか中国が混乱 して、中国のナショナリズムが強まって、つまり習近平みたいな人が「グローバリストをぶ っつぶす」と言ってきたときにまた逃げてこられるという考えなのです。
そして、またウォールストリートに戻ってきて、自分の資産と命が安全に守られるウォール 街から荒廃したアメリカを復興することで、また大もうけをしようとするだろうと、私は思 っています。
英語ではこれを「scrap and build(スクラップ・アンド・ビルド)」と言いますけれども、 日本語で言うなら「ガラガラポン」ということで、一番もうかるのです。
場所をいろいろ変えながら、常に壊してはつくって、壊してはつくってというビジネスモデ ルです。
谷本:なるほど。つまり、すべては自分たちグローバリストの言うことを素直に聞いてもら って、そして最もお金もうけをさせてくれるところにきちんと投資をしていくということ に尽きるということだと思います。 そもそも、こういったものというのは、前々から計画されていたものなのですか?
丸谷:はい。私は間違いないと思っていますし、そもそも私自身、新型コロナそのものも、 こういった中国なるものを次の超大国にして、アメリカの力をそぐことで、パクスアメリカ ーナの時代を強制的に終わらせるための兵器だったのではないかと思っています。 グローバリストというのは、その過程で反トランプ派を結集させて、中国国内では江沢民一 派のような上海閥と結託していたということです。
ですから、武漢の研究所の背景には江沢民の上海閥の影がちらついてします。 トップの女性は江沢民一派の子飼いの奥さんだったなどということがあります。
わずか 37 歳の女性がそんな研究所のトップなどということはあり得ないからです。 つまり、あそこを支配しているのは上海閥なのです。 習近平ではありません。だから、あそこからコロナが出てきた時に習近平は慌てたわけです。
これは不思議なのですけれども、そもそも 2019 年の 10 月の段階で『ワシントン・ポスト』 紙はパンデミックを知っていたのではないかと疑いたくなるような記事が出ているのです。 つまり、この 10 月 24 日の記事で、「アメリカを含む 195 カ国はパンデミックに関して備え ができていない」という記事を出しているのです。
その 2 日後にはバイデンさんがツイートで「私たちはパンデミックの準備ができていませ ん。トランプ氏は、オバマ大統領と私が世界的な保健安全保障を強化するために行った進歩 を後退させました。私たちは国民の信頼を構築して、本当の脅威に焦点を当てて、彼らが私 たちの国、つまり国境線に到達する前に、アウトブレイクを止めるために世界を動員するリ ーダーシップを必要としているのだ」と言ったのです。
また同じ 10 月に、不正選挙の怪しい動きが多く発生しているペンシルベニア州では、 ACTS77 というのですが、郵便投票で署名、消印がなくても有効とするという法改正が採択されて、これをテキサス州などが「これは合衆国憲法や州憲法違反ではないか?」と言っ て、最高裁に訴えることになったのです。
おととしの 10 月の段階でこういうことを言っているのです。
10 月に「パンデミックが来るぞ。アメリカは準備ができていないぞ。トランプはこれをダ メにするぞ。郵便投票がいくらでも可決できるようになるぞ」というようなことを言ってい るくらい準備ができているのです。
ご存知の通り新型コロナが武漢で初めて発生したとされているのが、その 2 ヶ月後なので す。
しかも『ジャパンタイムズ』も 2020 年 10 月 4 日の記事で、「COVID-19、新型コロナの大 流行のために、これまで以上に多くのアメリカ人が郵送で投票し、投票する人のほとんどが 民主党員になるだろう」などと言っているわけです。
つまり民主党票でいっぱいになることに対して、多くの人が不審を抱かないようにする、配 慮ある布石を敷いてくれているような感じです。 普通にこういうものを見れば、「すでにコーディネーションされていて、知っていたのでは ないか」と言われてもおかしくないということです。
ちなみにそのペンシルベニア州やジョージア州に対して、「この法改正は憲法違反だ」と言 って、テキサス州などのいくつもの州が訴えて、連邦裁判所がいったん受理はしましたけれ ども、その後に「テキサス州には訴える資格がない」ということで却下されたということが ありました。
あれで、あたかもトランプ氏の戦いは完全敗北したかのように、大手メディアがうれしそう にこぞって取り上げていて、「ほぼ逆転勝利はなくなった」と言っています。 しかし、あれは裁判所が何をしたかというと、憲法違反であるかどうかの審議はしていない のです。
原告に対して「あなたに原告の資格はないですよ」と言っただけなのです。
この訴状の内容については、一切審議していないのです。 つまり、最高裁判所は大統領選の混乱に介入することを嫌ったわけなのです。 だから、トランプ大統領は「ガッツのある判事はいない」と言って怒ったというのが、この 背景なのです。
谷本:なるほど。そういった中において、RCEP への加盟というのが、まさに日本が直面す る課題になっていると思うのです。 これについては、丸谷さんはどんなふうにご意見を持っていらっしゃいますか?
丸谷:ここまで中国がいろいろなところに出てきている中で、RCEP もアジアにおいて、中 国が主導する形なのです。 これも結局は、中国を次の超大国にしたいグローバリストにとってはおいしい話です。 一方、中国の夢というのを見続けている習近平にとっても、アジアやアジア内外における覇 権確立のための悪い話ではないのです。
ですから、グローバリストと習近平というのはまさに同床異夢なのですけれども、いずれに せよ、これは覇権確立のための武器なのです。 つまり、中国のアジア支配に向けて、日本もその 1 つに組み込まれてしまう時代が、急激に そこまできたということなのです。
一方、日本もバカではありませんから、インドやアメリカの力を使って、何とか食われない ようにして、TPP などいろいろなものを利用してやろうとしていたのでしょうけれども、 もうアメリカがこんな感じで転びはじめていて、それどころではないということなのです。 それどころか、バイデン氏が大統領になれば喜んで中国側の提案に乗る可能性があるので す。
そのバイデンさんに対して、日本の政府が一番最初に祝電を送っているのですから、「おい おい、何を考えているんだ」と私は思ってしまうのですけれども、そうやってしまっている のです。
「それだけインテリジェンスがないのか」という話なのです。
当初はインドも日本の提案に乗ろうとしていたのです。 日本は何とかしてインドを取り込もうとしていました。 日本は、このままだと中国に食われてしまうから、インドを入れることによってバランスを 取ろうとしていたのです。
ところが、最終的には袖にされて、この前、振られてしまったのです。 インドというのは、そもそもアメリカとも中国ともロシアとも、どこともまともに組まない というのが国是で、RCEP への参加も、将来アメリカが戻った TPP へ一緒に参加すること で、バランスを取ろうとしていたのです。
ところが、バイデンの TPP 参加もあるかどうか分からないという段階になって、もし RCEP だけに乗って中国にやられてしまったら、もう後ろ盾がなくなるということをインドは考 えているのです。
だから日本は振られてしまったというところはあるのです。
そうなれば、本当に中国がこのまま主導権を握ると、中国の経済圏が出来上がってしまうの で、いくらインドといっても対抗できなくなってしまうのです。 しかも、地政学的にはインドの後ろ側にはパキスタンがいて、そこも中国は 8 兆、10 兆円 を入れてがちがちに抑え込んでいます。
スリランカもそうです。完全に親中政権ができています。 もう完全に周りを抑え込まれているので、その中で経済圏まで一緒になってしまったら、中 国人民元がぼこぼこ入ってきて、大変なことになるというふうに思っているのです。 ですから、普通に見れば、日本が呼んだからといって、インドが簡単に乗るわけがないので す。
そして、それが起きてしまったということなのです。
では、置き去りにされた日本というのはどうするかというと、もう RCEP を無視すること もできないのです。
しかし、どっぷりと漬かってしまって主権を失うこともできないのです。 今は下手すれば中国に敵視されて、逆に日本が中国に食われてしまうという本当に瀬戸際 なのです。
では、どうすればいいのかというと、本当は「RCEP には入らない」と言ったインドを見習 うのが一番正しいのです。 しかし、なぜインドがそれができるかというと、巨大な人口と人口増と経済成長と核戦力を 含む軍事力があって、いざというときにけんかができるのです。
日本はいずれもありません。もう、じいさん、ばあさんばかりの国になって、元気もなくて、 軍事力も使えないのです。
核の話などしたら、首相の首が飛んでしまうような話です。 ですから、日本には断るというオプションはないのです。
谷本:なるほど。
丸谷:これはやくざのショバ代みたいな話ですから、A 組が来たと思ったら、チャイナの C 組が来て、両方とも嫌なのだけれども、A 組はどこか行ってしまったから、お付き合いせざ るを得ないということです。 そんな中で一緒にショバ代を払いながら、一緒にダンスするしかないわけなのです。
そもそも、TPP でさえ中国包囲網だと言われていたわけです。 先ほどのやくざの話からすれば、A 組の組長が来て「うちのショバ代を払え。何でか分かる か?ここのショバ代を払っている商店街みんなで C 組のやつを追い出せばいいんだよ」と いう話なのです。
「それは本当?」と思うのですけれども、それはもともと、TPP というのも、「われわれの 売上をショバ代という名で取りたかっただけだろう」という話なのです。 つまり、「ターゲットは C 組ではなくて、一番もうかっている日本である商店街の皆さん、 あなたね」ということなのです。
当然、分かっている人も一部にはいたと思いますけれども、日本の閣僚から何から、ほとん どの人は、それを誰も分かっていなかったということなのです。
それが今回 A 組がどんどん弱くなってしまって、今は A 組が内部分裂して組長と若頭代行 の殺し合いのようになっているわけです。 それで、「最近ショバ代を取りにこないな」と思ったら、今度は通りの向こうから C 組が出 てきて、「おい、商店街。うちにショバ代出さない?うちのビジネスやらない?」という話 をしているのです。
すると、今度は金は取られるわ、C 組が売ろうとしているわけの分からない汚い水を買わさ れるわというような話になって、健康まで壊されて、むしり取られるのではないかという世 界になっているのです。
これというのは、日本が軍事力を米国という A 組にずっと頼ってきて、過去 30 年間を失わ れた 30 年間としてぼんやりと過ごしてきた結果が今こうなっているのです。
だから、もう日本は袋小路に追い込まれていて、もう通りの向こうのチャイナ組にノーと言 えなくなってしまっているということです。
谷本:なるほど。何もしてこなかったとはいえ、このままでは中国に飲み込まれていくのを ただただ見ているわけにもいかないと思います。 日本人、もしくは日本はどのようにこのようなことに対処していけばよろしいでしょう か?
丸谷:一番厳しい話、恐怖する話としては、中国人民解放軍は 2027 年までに米軍と同じ規 模になるというニュースが最近ありました。 おそらくそれは間違いないし、このままだと、もしかしたら数年ほど早まって 2024 年、 2025 年ぐらいになるだろうと、私は思っています。
すると、日本の周辺ではその状況がもっと早くくるはずなのです。 つまり、日本が圧倒される状況というのは、もう間もなくやってきます。
2021 年以降にやってくるということです。
日本の沖縄周辺では、航空自衛隊 2 個飛行隊を置いていますけれども、今、圧倒されている のです。
海上保安庁も必死で抑えているという状況です。それがもっとくるだろうということです。 一方、日本の政治を見ていても、ひたすらぼんやりとしていて、その首相の周りに外国人だ の、グローバリストだの、よく分からない海千山千がうろうろとしているわけです。 そして、彼らの言いなりになってしまっているのです。
このままだと気が付いたら中国の言いなりになっていたり、気が付いたらその外国人たち が中国に銀行口座を持っている人だったりするという日が来るのだろうと思うのです。 今、日本がやるべきは、2021 年に本当に本気で目覚めるということです。 そして、これは安倍さんはできなかったですけれども、直ちに憲法を改正して、国軍を持っ て戦える国にすることです。
私は、核戦力など良い悪いの話ではなく、持つべきだと思います。 どれだけできるかという可能性は、限りなく低いですけれども、「実は持っているのかもし れないよ」くらいの国に、数年でしなければいけないと思います。 その中で、アメリカは分裂しているかどうか分からないですし、弱体化しているかもしれな いけれども、腐ってもアメリカですから、アメリカ、それからオーストラリア、フィリピン、 台湾などの周辺の国との海域を防御するというような関係をしっかりつくるということが あります。
しかし、やはり頼みの米国というのは、このままだとどうなるか分かりません。 今回のアメリカ大統領選挙が非常に大切だと私が言っているのは、ここなのです。 バイデン氏になったら日本が中国の影響下に入るでしょうし、このまま戒厳令での再選挙 が失敗したら、内戦になって、トランプさんが勝ったとしても、一気に米軍は引いていって しまいます。
そうなったら、沖縄のラインや日本海のラインは抜かれてしまうということなのです。
ですから、仮に再選挙をしてトランプさんが勝ったときも油断はできないのです。 だからこそ、アメリカが去ると言っても、今度は日本側がアメリカをこっちに引っぱり込ん で、アメリカを対中防御に巻き込んでいくということがとても大切なのです。
その間に時間を稼ぐということなのです。 時間を稼ぎながら、憲法改正、国防軍を持つ、それから核戦力を持つということです。 憲法改正をすればいくらでも戦えますし、サイバーなどの戦力を強くして、電磁波も強くし て、宇宙防衛もしっかりとやるということをやらなければいけないのです。
この 10 年間で多少の予算を使っても、といいますか 3 倍、4 倍、国防予算を 5 倍にしても 本当にやらなければいけません。
必要ならば国債を借りてしまってもいいのです。 国債を借りてがんがんとやればいいのです。
そして、向こう 10 年後に備えれば、10 年後には何とかとんとんになっている可能性はある かと、私は思っているのです。 ただ、今の日本人の大半、特に政治家、官僚にそういった危機意識がある人がどれだけいる かという、その 1 点が今後の日本の将来を決めていくのだろうというふうに思っておりま す。
谷本:なるほど。ありがとうございました。 ここまでは「ついに姿を現した超限戦」というテーマでお話を伺ってまいりました。 どうもありがとうございました。
丸谷:ありがとうございました。
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