ミライ会議の桐山ひとみ議員が本会議討論に立ちました。都政の仕組みを変える東京の改革を求めます。

2024年6月12日、東京都議会第二回定例会が閉会。
通常閉会日の本会議は採決が中心で、それに伴う各会派の討論があります。
一昨日の議会運営委員会で、小池知事から発言を求められていますと5分の発言時間を要請されたとのこと。都知事選への出馬宣言かと皆さんが想像する通りでした。
議会の中での私たちミライ会議をはじめとする答えたくない質問にはまったく答弁せず、出馬宣言は都議会の本会議の時間をとってするのか･･･と開いた口がふさがりません。
議会が議会たるべき機能を果たせず、小池知事の発表の場になっていることを憂いて止みません。

以下、ミライ会議の桐山ひとみ議員の討論内容を抜粋します。
＜知事の経歴＞
今定例都議会で、ミライ会議は、小池知事に対して、知事にしか答えられない経歴に関する質問をすることにより、知事の資質を確かめました。これに対し都庁官僚が、調査、確認もせず、知事本人が説明もしていない事項について「様々な場面で」などと、答弁し続けています。
有識者によると、公職選挙法の虚偽事項公表罪は、「公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴などに関し虚偽の事項を公にするということ」であって、学歴に限られないということです。また、「選挙公報」に記載されていなくても、選挙に際し、大学を卒業していないのに卒業したかのように詐称すること、首席で卒業したかのように詐称すること、アラビア語が堪能ではないのにアラビア語での通訳をしていたと詐称することは、「実際の自分よりも経歴において自己を過大に表現し、より有利な評価を得て投票を集めようとするもの」であって、虚偽事項公表罪の可能性も指摘されています。
知事は、1976年10月にカイロから日本に一時帰国し、日本の新聞に「カイロ大学卒業、日本人で2番目、それも首席で」と持ち上げられてから、その経歴を「様々な場面で」語ってきました。これらは、自己の経歴が選挙のために広く使われることを十分認識し、より有利な評価を得て投票を集めようとしていると受け取られかねません。
自らの経歴に対する説明責任を果たさない限り、経歴への疑惑は、未来永劫、ついて回り続けます。
 
＜東京大改革の看板＞
　知事は、未だに「東京大改革」と述べています。
　そもそも、改革とは「情報公開」によって、「都民が決める、都民と進める」都政にすることだったはずです。子育て支援の政策などは、どこの自治体でも重要課題としていますが、いつのまに、子ども政策や教育無償化などの政策が「東京大改革」になったのでしょうか。　
都の政策の進め方は、「都民の意見を聴かない」、「行政が決定するまでは徹底的に情報を隠す」、神宮外苑再開発では「決定してから都民が異議を申し立てても、法令通りやっている。文句があるなら事業者に言え」、晴海フラッグでは「マンションが投機目的で売り買いされているのは、事業者の責任。都には何の責任もない」というものです。この行政の進め方を改めるべきです。
 
＜都市開発のブラックボックスの究明＞
　神宮外苑は、2023年9月15日の記者会見で「外苑と内苑の護持。これを進めるということを、事業者の一番大きなところ」、「内苑と外苑の両目で見ていただいて、ご判断が必要」と述べています。
宗教法人の内苑護持のための資金捻出に、都や国の法人であるJSCが三井不動産らと協議を重ねて進めてきた「神宮外苑まちづくり」は、憲法の政教分離規定違反だとの指摘があり、都市計画審議会で議論をやり直すべきです。
　築地市場跡地についても同様です。
　知事は、2017年6月20日の記者会見で、「築地の再開発、そして豊洲市場を活用する具体案を、事業者、そして都民の皆様方とのオープンな対話の場を設けまして、広く情報公開しながら検討してきたい」と述べました。　　
しかし、日建設計に委託された「築地再開発の検討に係る業務委託」報告書の核心部分は非公開、業者の募集要項作成に至る過程も非公開、応募した業者や内容・審査する者も決定まで非公開でした。
神宮外苑や築地市場跡地の再開発を含め、三井不動産と東京都と関係の全容解明が必要です。
　
＜江戸の文化を大切に＞
　知事は、折に触れ「江戸の伝統」などと言葉にしますが、小池都政によって江戸の伝統が破壊されています。
　江戸は、江戸城を中心にして大名屋敷、大名庭園、社寺が配置されて形成されてきました。紀州藩庭園は赤坂御所、井伊家下屋敷と青山下野守屋敷(やしき)が神宮内苑と外苑になっており、これが江戸という庭園都市を作り上げています。
これらの樹木を伐採し、高層ビルを建て、屋上や壁面、空地に芝生を植えてSDGｓだと言い放ち、中身の無い都市開発で東京を壊しているのが、小池知事の「東京大改革」です。
　東京が背負っているものは、一都道府県に留まりません。次の100年は、神宮外苑が建設された時の人口に戻っていく100年です。東京の地歴を踏まえつつ、時代にふさわしい都市開発のモデルを全国に示すべきです。

～　中省略　～

（最後に）
　都民への情報公開、都民との対話を実現する「東京大改革」は、知事一人では、困難を伴います。都政運営を知事１人ではなく、チームで行うよう改めるべきです。
４年間の任期期間を限って外部人材を登用し、都議会の本会議や委員会では、政治任命された局長が答弁するよう、都庁と都議会を「大改革」すべきであると申し上げ、討論を終わります。