【壱岐新報2021.12.31】イルカパーク指定管理、賛成多数で指名可決

　市議会12月会議で市が上程した議案「イルカパーク指定管理者の指定」は、イキパークマネジメント株式会社（高田佳岳代表）が前期に引き続き、令和４年度から３年間の指定管理者に決まった。採決は賛成多数で決まり、反対は森俊介議員、音嶋正吾議員、武原由里子議員、山口欽秀議員の４人。他議員は同社指名に賛成の意を示し、議案に対し武原議員と森議員が同社指定に反対の意を示す討論を述べた。また、同社代表の税金滞納事実も発覚した。

指定管理者代表の税金滞納事実発覚を受けての強行採決

　市は、同社を指定管理者とする判断に影響をきたす重要な事実を全議員と共有するため、議会開会中に異例とも思える約40分間の休憩を挟み、その時間で議員全員協議会（全協）を開いた。
　議員の話によると「市長と企画振興部長から、同社の指定管理を採決するにあたり、同社代表の高田氏に関して重要な失態が起きたことが分かった。この事実を話さないままの採決に無理があるとして、急きょ全協を開かねばならない事態になった」と説明を受けたという。
　事態は深刻だった。高田代表は昨年12月23日、芦辺町箱崎中山触字椿山４０４番地に建物を所有、民営化に向け11月１日に同地に本社移転の登記をしている。建物と土地所有者は高田代表であり、会社所有ではない。10月12日付けで同建物と土地が税金滞納で差押えとなっていた。債権者は壱岐市だった。
　同社は２０１８（平成30）年11月９日に会社を設立、同年からイルカパーク指定管理者の指定を受け、イルカパーク施設内に本社を置いた。しかし、来年度から運営を担う指定管理者公募で、「公平な公募のため」との理由により、市は同社資本１００万円のうち25㌫の保有株を同社に売却、完全民営化となっていた。