【壱岐新報2023.4.7】外部評価の第三者委員会設置案など。いきっこ留学制度の抜本的改善案見えず

　市は先月30日、いきっこ留学制度について話し合う「令和４年度第２回総合教育会議」を壱岐の島ホールで開催した。1月末以降、留学生や里親をサポートする担当職員が不在だったことが明かされ、白川博一市長は「すぐに２人採用の募集指示をした」と対応をみせた。同制度については「若干の改善点はあるが、比較的満足している」と一定の評価をする一方、「自己評価ではなく、外部からの検証は必要。第三者委員会を立ち上げる」などを提案したが、抜本的な改善案は示さなかった。

（総合教育会議）離島留学生死亡の検証せず

　いきっこ留学制度を中学生の時から活用していた壱岐高２年の椎名隼都さんが先月１日から行方不明になり、同月20日に遺体となって発見されたことから、緊急会議を開いた。白川博一市長を議長とし、久保田良和教育長、横山秀敏教育長職務代理者、上川久美子教育委員、橋川浩二教育委員、坂元正博教育委員の６人で構成する。

　会の冒頭、白川市長は「今後の連携強化と、切れ目ない同制度へのサポートをするための会だ。本市での生活を望むこれからの留学生のため、環境の整備と確認が必要」と会議の趣旨を述べた。

　これまで市は、里親留学生と里親への相談や対応の窓口サポートとして、地域おこし協力隊1人をコーディネーターとして配属していたが、1月に任期満了により退職。以降、担当者は不在のまま新たな募集はなかった。この状況に対して市教育委員会は「早急に新たな担当者を配属する」との考えを示した。不在期間は市教委職員が対応していた。