7/1都立・公社病院の独法化反対！7月1日（金）都庁包囲の抗議デモ
小池都知事は、多くの反対の声を無視し、８つの都立病院・6つの公社病院などを7月1日に地方独立行政法人化しようとしています。
都立病院の独法化とは、約７千人もの医療労働者の公務員身分をはぎ取るものです。独法化を前にした3月末、都は「公務員病院職員の離職は異例の600人を超える」と発表しています。
コロナ下で格闘してきた医療労働者を踏みにじり医療崩壊させる小池知事の暴挙を許せません！
小池都知事の狙いは、労働組合をつぶし、医療労働者を戦争に動員できるようにすることです。また理事会独裁で病院を金儲けの道具に変えるものです。
私たちは、7月1日当日、独法化反対の都庁行動を行います。ぜひご参加ください！
７月１日（金）
11:00 小池都知事あて署名提出
12:00～12:40 都庁前アピール（都民広場北側歩道）
13:15新宿中央公園「水の広場」集合
13:30 都庁包囲デモ出発（14:10頃終了）
都立病院をつぶすな！署名アクション
【呼びかけ】早川恵子（元東大医学部附属病院分院職組書記長：看護師）／徳永健生（多摩連帯ユニオン根岸病院分会長：准看護師）／坪井静（一陽会労働組合委員長：陽和病院・練馬ゆめの木ケアマネジャー）／新井佳世子（社会福祉法人泉陽会労働組合委員長：特養看護師）／佐藤賢一（東京労組交流センター自治体部会代表：元江戸川区職労）
【連絡先】東京労組交流センター医療福祉部会 東京都台東区元浅草2-4-10 五宝堂ビル5階 電話 03-6914-0487 FAX 03-5933-2347 E-mail: iryouhukusibukai@yahoo.co.jp
都立・公社病院の独法化 ゼッタイ許さない！
社会保障としての医療をとりもどそう
7月1日から都立・公社病院の独法化が強行されます。名前は「都立病院」ですが、これまでの公的医療とは全く違うものに変えられてしまいます。
都議会も関与できない知事と理事長の独裁
これまで都の「直営」だった都立病院が、7月1日より「東京都立病院機構」へと別法人化されます。
その理事長には、安藤立美という副知事・参与歴任の都庁幹部が着きます。医療とは全く無縁どころか、小池知事の腹心として築地市場の移転などを進めてきた人物です。これまで都立病院の運営は都議会で検証されてきましたが、今後は議会や都民が関与できず、知事と理事会が独裁的に行っていくというのです。
医療労働者を分断し、戦争に動員する狙い
独法化によって、職員は公務員でなくなり、独自の人事・給与制度に替えられます。各病院ごとの独立採算制によって、業績アップの競争激化、人件費削減・合理化が襲ってくることは火を見るより明らかです。
これほど労働者の権利を奪っておきながら、扱いは「みなし公務員」。なぜでしょうか？ それは、都立病院職員７千人と会計年度任用職員３千人、さらに公社病院職員５千人の合わせて１万５千人を知事の号令一下で有事動員に組み込む体制を作ろうとしているからです。
それを示すのが、「都立病院機構」の定款（規約）です。
小池都知事は、他県の独法化病院の定款にはない「緊急事態」という文言を入れました。これは自然災害や感染症だけでなく、戦争も含めた規定です。
小池都知事は、ウクライナ戦争を理由に都営地下鉄など１０５駅を有事の「緊急一時避難施設」に指定しましたが、ウクライナ地下鉄の最深１００メートルに比べ、大江戸線でも最深４２メートル。核攻撃への避難など論外。戦争を煽り労働者を動員する知事は許せません！
労働組合と地域住民の団結を広げよう
すでに独法化された病院で問題噴出！
●大阪市立住吉市民病院（2014 年独法化）
➡4年後の18年に閉鎖
●東京都健康長寿医療センター（2009年独法化）
➡19年に医師14人が退職。背景に「儲ける医療」。
●滋賀県・大津市民病院（2017年独法化）
➡医師20人以上が理事長のパワハラで退職。
●国立下志津病院（2004年独法化）
➡課長等28人が業者の接待やワイロ受け取りで処分。
私たちは、「都立病院つぶすな」署名運動で1万７千筆を集め、その中で墨東病院などの地域住民との連帯を築いてきました。独法化の中で格闘する現場の労働者と連帯し、公的医療を取り戻すために更に運動を広げていきます。一緒に行動していきましょう！
いつでもご連絡ください。
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