立憲民主党の賃上げ政策　 23年通常国会 泉健太代表質問⑤

◆賃上げ
総理、12月の消費者物価指数は前年同月比で4.0%上昇しました。これは41年ぶりの上昇率です。連合が主張している「物価上昇に負けない賃上げ」を何としても実現せねばなりません。立憲民主党も賃上げに向け各種提案を行っています。ただ城南信用金庫と東京新聞が中小企業738社に聞き取り調査を行ったところ、「今年の賃上げ予定なし」との回答が72.8％にも上っています。
中小企業の賃上げには、原材料や燃料費に加え、労務費分の価格転嫁が不可欠です。中小企業庁の調査では、価格転嫁に応じた相手企業の割合は46.9％と半分以下で、価格転嫁が全くできていない企業も全体の2割です。私は先の国会で、総理に「価格転嫁宣言を」と提案しましたが、経産省が進める「価格交渉促進月間」の啓発予算と取り組み期間を拡大し、中小、下請けの価格転嫁を後押ししませんか、いかがですか。
また雇用の正規化が賃金を上げます。正社員を増やした中小企業の社会保険料事業主負担分の一定部分を助成する案、これを実行しませんか。お答えください。
もう一つは「控除の壁」問題です。最低賃金が上がって、パートアルバイトの方々が「控除の壁」に今まで以上に早く到達してしまいます。立憲民主党は税制改正要望で、「控除額の引き上げ」を訴えましたが、これを実行しませんか。お答えください。
介護や障がい福祉や保育の現場の更なる処遇改善を行いませんか、お答えください。
求めていた会計年度任用職員の待遇改善が前進します。立憲民主党は、官民双方の賃上げをこれからも後押しいたします。一方、「調査研究交通滞在費」の公開や返還、悪しき慣習の見直しなど、国会自身の改革には精力的に取り組んでまいります。