防衛増税なら解散で国民に信を問うべき 23年通常国会 泉健太代表質問①

23年1月25日 衆議院本会議

立憲民主党の泉健太です。
会派を代表して質問いたします。 私たちの命と暮らしを守ってほしい。我が国の平和と繁栄を壊さないでほしい。政府だけで勝手に決めないでほしい。こうした多くの国民の思いを、聞いてまいりました。その思いを形にし、党の政策と合わせて、総理に質問いたします。

一昨日の施政方針演説では、いくつかの驚きがありました。 防衛増税をするのに増税との言葉を一切使わなかった。明らかに増税隠し演説です。
これだけ是非が問われている「異次元の金融緩和」にも全く触れなかった。 子ども子育て予算倍増の財源を、全く語らなかった。 高齢者が物価高に苦しんでいるのに「年金」の言及が一言もなかった。 総理は「我々は再び歴史の分岐点に立っている」と演説で述べましたが、まさに総理の示す方向によって、日本の安全保障環境が悪化し、財政が悪化し、再生可能エネルギーへの転換が遅れ、少子化を深刻化させ、経済の低迷と格差拡大を招きかねません。 立憲民主党が先頭に立って政府与党に対峙し、法案と予算を厳しく審査し、国会論戦に臨みます。政府には真摯な答弁を求めます。

◆外交・安全保障
防衛費の相当な増額 防衛費、これはまさに額ありき、増税ありき、そして国会での議論なし、の乱暴な決定です。冷静で合理的な積み上げを欠き、現場の負担を考慮することもなく、一気呵成に決めたことは大きな問題です。総理、閣議決定した後に、国会で議論させるということは、国会の議論次第で、防衛3文書は修正があるということですね。 立憲民主党は、国の防衛に責任を持つ政党として、昨年「外交・安全保障戦略の方向性」を発表しました。国民の皆さんに、ぜひご覧いただきたい文書です。 ミサイル防空能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波、認知戦、無人化等の強化、継戦能力の強化、自衛隊の人的基盤の強化、重要防護施設の防御の強化など、時代の変化に即した質の高い防衛力の整備を現実的に訴えていることをご理解いただけると思います。 だからこそ、額ありき、増税ありき、の岸田政権には失望しています。防衛費を大幅に増やすならば、まずは真の歳出改革で施策の選択を行うべきです。それもせず国債や増税に頼るのは、まさに邪道ではないでしょうか。 具体的に、問題点を問います。
まず、決算剰余金の半分を防衛費に転用する、というとんでもない手法についてです。年度内に使われなかった決算剰余金を防衛費に特定財源化すれば、あらかじめ予算を膨らませ、余らせ、防衛費に転用出来てしまいます。これは財源ロンダリングであり、穴の開いたバケツと一緒です。もし発覚したら総理辞任、関係閣僚辞任ものですよ。その覚悟はありますか。 また総理は、戦後初めて防衛費に建設国債を充てるつもりです。この禁じ手を使って、一体いくらを確保するつもりなのですか。お答えください。かつて日本は、戦時国債を乱発し、軍拡も戦線拡大も止められずに敗戦。財政も破綻状態となった。それを教訓に戦後は、建設国債を防衛費には充ててこなかったはずです。 総理、建設国債での防衛費調達を撤回する考えはないのですか、また国債の「60年償還ルール」を変更して防衛費を捻出するという奇策まで打つつもりなのですか、お答えください。
そして防衛増税。震災復興の所得税を防衛費に転用するのは酷い政策です。これはあり得ません。私は昨年の3月11日の午後は東北で、今年の1月17日の早朝は神戸で、直接大震災の犠牲者を追悼しました。復興とは本当に長期に及ぶものである。それを実感しました。 だからこそ東日本大震災の復興は、全国民の支え合いとしての「税」によって、進められてきたのです。復興特別所得税を防衛費に転用するなど、大震災の被災者に、犠牲者に、全国民に、極めて失礼な手法ではありませんか。 防衛増税を強行するなら解散総選挙で国民の信を問え。総理の答弁を求めます。
国民の皆さん、野党6党も防衛増税には反対です。力を合わせ防衛増税に反対しましょう。そしてもし総理が増税方針を変えないなら、解散総選挙で、増税反対の意思を示そうではありませんか。

泉健太　経歴
1974年北海道生まれ。1998年立命館大学法学部卒。参議院議員秘書を経て、2000年、衆議院選挙に挑戦するも惜敗。 2003年(29歳)に初当選を遂げ、以降8期連続当選。2009年、内閣府大臣政務官に就任し、少子化対策、男女共同参画、防災などを担当。 国会対策委員長・政務調査会長を経て、2021年11月より立憲民主党代表に就任。家族は5人とうさぎ1羽。趣味は料理、DIY、自転車、アウトドアなど。