日本記者クラブ主催の立憲民主党代表選挙候補者討論会
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日本記者クラブ主催の立憲民主党代表選挙候補者討論会

11月22日、日本記者クラブ主催の立憲民主党代表選挙候補者討論会に出席。前半は各候補者同士の一問一答形式の討論、後半は記者の方からの質問に答えました。

冒頭「目指すべき社会像は?」と問われ、泉健太はフリップに『普通の安心が得られる社会 公正な政治行政』と書き、「普通の安心が得られる社会」とは簡単に言えば、庶民が元気な社会と説明しました。コロナで自宅療養を強いられたり、孤立や孤独で災害時でも逃げることがままならない人、不安定雇用で日々の生活もうまくいかない人たちや、普通の生活で安心が得られない方がいる。権力者が元気ではなく、庶民が元気な国にしていく。これが私自身の大きな想いです。
「公正な政治行政」とは、立憲民主党は庶民の正義、理不尽なことを許さない、その想いを国政や地域行政に反映させていく政党だと思っている。  正義、公正、そして普通の安心をキーワードにしていきたい、と発言しました。

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人権侵害に対しては果断な対応を

泉健太から西村候補者に安全保障について、
「北朝鮮、ミャンマー、ウィグル、香港などで起こっている深刻な人権侵害に抗議するためにも、日本版マグニツキー法取り組むべきだがどう考えるか」と問い、西村候補者は「持続可能な社会を作っていくうえでも、ぜひ一緒に取り組みたい」と発言。
泉健太は「人権は世界普遍的な価値であり、日本がリードしていかなければならない。人間の安全保障に立憲民主党として取り組んできたが、人権侵害に対しては果断に対応していきたい」とまとめました。

政策立案政党であることを発信していく

西村候補者より「泉さんは何でも反対しているという立憲民主党に対する批判に対し、それが問題だったと発信しているが、逆に相手の土俵に乗ってしまっているのではないか?見解を伺いたい」と質問を受け、
泉健太は「立憲民主党は国会でも7~8割の政府法案に賛成している。何でも反対というのは事実でなく、イメージの話だと思う。だから我々の訴えてきた政策、そして掲げてきた路線には自信を持って、これからもさらに進化させていけばいいと思う。ただ、その国民への伝わり方がどうであるかは真摯に反省しなければいけない。国民の皆様にどう映るかを気にしながら情報発信や自分たちの振舞いかたを考え、政策立案型政党として発信していくことが大事だと考える。」と発言。

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庶民に優しい税制を考えていく

泉健太より、小川候補者に対して、「今回の総選挙でも、消費税率の引き下げ、また所得税の免税ということを言ってきた。その中でやはり消費税ということについては、よくいずれ増税ということが掲げられるが、私は一方では、やはり直間比率そのものの見直しが必要ではないかと訴えている。どう考えるか。」と質問をし、小川候補者より「消費税の議論だけに落ち込まないように、やはり例えば所得税の累進性回復をどうするか。法人税の適正化をどうするか。場合によっては相続税や金融所得課税をどうするか。こういったトータルの負担を考えなくてはならない」と回答。
泉健太は「社会保障財源を考えたときに消費税だけではいけないと考えており、小川さんと考え方は一致できた。所得税、法人税(の累進強化も含め)庶民に対して優しい税制を立憲民主党として掲げていきたい」と発言。

新しく入ってきた人に優しい政党でなくてはならない

小川候補者より「私たちは前々回の選挙で希望の党で当選した。そのうえで立憲民主党の選挙に名乗りをあげる意味とか重みを議論する必要がある。泉氏が立候補することの認識をお伺いしたい。」と質問。
泉健太より「互いに立憲民主党の中の仲間は互いに信頼しあうことが大事。それぞれ出自は違い、かつて民主党で一緒だった仲間もいれば、新しく入った仲間もいる。新しく入ってきた人に優しい政党でなくてはならない。これから新しく入ってくる方がいてもそうだ。みんなで協力して、日本の政治に選択肢をつくっていこう。庶民、弱者、困っている方々に寄り添う政党として、我々は絶対日本の社会に必要。平和外交を進め、経済も庶民の生活を豊かにするために我々の存在が必要なのだということを訴えていきたい。その意味では誰が執行部を形成しても挙党一致の人事をつくっていくことが大事だと思う。信頼感を高めて進めたい。」

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子どもを産み育てやすい、すべての子どもが望む教育を受けられる社会へ

逢坂候補者より「今の日本の現状は相当厳しい。解決のカギは教育を中心とする人への投資だと考える。こうした考えかたと合わせ泉さんは国の現状をどう見ているか」と質問。
泉健太より「子供が産みにくくなっている社会は解決しなければいけない。どこに産みにくさ、育てにくさがあるかを政府が若い世代から声を聞いて政策を展開していくことが大切。学校給食の無償化、子ども手当(児童手当)がすべての子どもにいきわたるよう訴え、教育の無償化を進めて、大学では貸与型から給付型へ奨学金を変え、研究開発の環境も整備したい。」

経済の安全保障と規制改革

泉健太より逢坂候補者へ「旅行業で国内の事業者は様々な規制があるが、海外の旅行会社は規制がなく日本人に対して様々なプランを提供している。ゲーム市場でも日本の企業が中国では厳しい制約を受けるが、中国のゲーム企業は日本の市場にどんどん入っている。日本の市場をどう守っていくか」と質問。逢坂候補者は「非常に重要な指摘。日本は外からくるものに対するガードが甘かった。保護という概念ではなく、正当な権利の主張をする観点が大切。またサプライチェーンの国内の調達比率を高めることも重要」と発言。
泉健太より「国内におけるサプライチェーンの回復は、雇用を生み出し、コストを下げるために海外にいっていたという流れを変えるためにも非常に大きい。立憲民主党はこういった問題にも取り組んできたということも発信したいし、これからも外交や安全保障、経済について立憲民主党として様々な提案、プランを発表したい。」

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以下は記者からの質問です。

自民党政治は、上級市民的政治だ

記者「自民党の問題点はどこか。」
泉健太「言葉は厳しいが、上級市民的政治だ。権力者ばかりが強くなって、庶民の現場、生活をわかっていない。確かに自民党、お金を持っている方々が政治家になっているケースもたくさんあるかもしれない。やはり例えばデジタルの問題についても、国家にデジタルの権限を集中させるという流れが出ていて、地方自治体の自由な取り組みも私は妨げている。民間の様々な技術がデジタル庁によってコントロールされてしまうのではないかと懸念している。あるいは今回の経済対策でいうと、ひとつは給付金が住民税非課税世帯に留まるのであれば、ワーキングプア層には届かない。昨日は飲食店の方と意見交換したが、持続化給付金にかわる新たな給付金も上限額が少ないなど、こういう問題について現場の声をわかっていないのではないかと思う。」

選挙で「比例は立憲民主党」という訴えが弱かった

記者「総選挙の総括。代表で比例議席を減らした要因はなにか。」
泉健太「小選挙区では議席を伸ばしたので選挙の結果は紙一重だ。今となって言えば、比例で議席を獲得しきれなかったことについて、「比例は立憲民主党」という訴えが弱かった。できなかったのではないか。国民民主党と一緒に選挙区で協力しながら戦っていくときに比例区の訴えかけはしにくくなる。共産党やれいわや社民党と一緒に街頭演説するときは、候補者としては比例はどこどこと名前を言いにくい環境があった。選挙区での活動は活発に行われたが、比例区の取り組みについては活動が十分ではなかった点があるのではないか。今後よく検証した上で見直しをしていく必要がある。」

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野党共闘で各党訴え方を合わせることが必要

記者「(全員に)衆院選での共産党との共闘、間違っていたと思う人は手を上げてください」
泉健太 (手を上げず)

記者「見直すべきところがあると思う人は」
泉健太 (手を上げる)
「共産党との2党の共闘ではない。立憲民主党としては野党全体の協力、連携を目指してきた。そういう中で、訴えるときに各政党と波長、歩調を合わせて訴えることができたのかということが大事。我々も政権選択選挙を目指して立憲民主党で単独過半数に届く候補者を擁立したが、一方で正直なことを言えば、多くの国民は選挙中盤からこれは政権交代ということではなく、むしろ与野党伯仲を望んでいた時期があった。それにも関わらず野党政権、政権交代ということが世の中に発信することが本当に国民が求めていたメッセージなのか。こういうことも含めて各党の訴え方は合わせる必要がある。」

国民民主党と維新の会への対応

記者「国会対応で維新と国民民主党を同列に扱うのか。旧国民の泉さんは悩ましいと思うが」
泉健太「そんなに悩ましくはない。国会対策委員長もやったことあるので全党全会派と良好な関係を国会内で築きながら、賛否は当然あるが、そういうなかで文書通信費は維新が問題点を発見した。立法は立憲民主党がリードしている。こちらから日割りについて各党によびかけをしたい。そういう部分では維新とやることもあると思うが、基本的には国民民主党の方がやりとりが増えていくと思う。」

連合と政策や選挙で連携・協力は大事だが、依存体質ではいけない

記者「連合との関係についてどう思うか。」
泉健太「連合は現場で働く方の声を集めている組織だと思うし、政策的には非常にありがたい存在だ。三六協定の 推進や勤務間インターバルを進めていく、副業・兼業が話題になっているときに失業なき労働移動も大事なので、これからも政策的にはしっかり連携していきたい。連合も選挙のときに連合に依存するなと思っていると思う。政治家たちはしっかり地域に根ざして働く皆さんと協力しながら選挙体制をつくっていくのが大事でおんぶに抱っこは連合も望んでいない。体質強化をしていきたい。」

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立憲民主党 代表。2003年(29歳)に初当選を遂げ、以降8期連続当選。2009年、内閣府大臣政務官に就任。家族は妻と子ども3人とうさぎ。趣味は料理、DIY、自転車、アウトドアなど。