年頃の子供がいる役員が報酬を減額する時の注意点

役員借入金が多い会社は、税務上の繰越欠損金も多いのが通常です。
仮に役員借入金が2000万円、税務上の繰越欠損金が1500万円ある会社は、役員報酬を年間96万円とかにかなり減額することがあります。
役員報酬の減額により、
①会社の経費は少なくなるので、利益が出やすくなる。→利益がでても税務上の繰越欠損金を超えなければ、法人税の支払いは生じない。
②併せて社会保険料も下がるので、会社の負担が減る。
③その金額で生活できなくても、役員借入金を返金してもらえば、生活費を確保できる。
など、いいことばかりです。

ということで、上記の条件を満たす会社では、よく利用します。

気をつけないといけないのは、役員の源泉徴収票には、年収が96万円が計上される点です。

子供が賃貸アパートの契約をし、会社の役員であるお父さんに連帯保証人を頼むときに、年収96万円のお父さんでは、連帯保証人の要件を満たさず、お子さんが、恥ずかしい思いをするかもしれない点です。

イレギュラーなことをする場合は、派生する事項もいろいろ考慮して進めることが必要です。