新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

医療系、介護事業系等の事業を行っている事業者を通して、従業員へ慰労金の支給が始まっています。感染者・濃厚接触者への対応の有無により、一人当たり20万円ないし5万円が支給されます（医療関係は10万円支給の場合をもあります。）。

この20万円、10万円、5万円は、所得税は非課税扱いです。

新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係

上記の「問９」を参考にして下さい。

実務上の処理としては、慰労金を行政から受け入れた時（仮に100万円とします）は、

パターン１：普通預金　100万円　/　雑収入　100万円
パターン２：普通預金　100万円　/　預り金　100万円

と仕訳を行い、

従業員に支給した時は、

パターン１：給与（または福利厚生費）　100万円　/　普通預金　100万円
パターン２：預り金　100万円　/　普通預金　100万円

と仕訳を行います。

パターン１を選択する場合は、慰労金のみを別途支給すると振込手数料がかかるため、給与と合算で支給したい、とする事業所向けです。ただし、給与計算をするにあたっては、通勤手当等と同様に所得税の非課税扱いの区分処理を行わないと、源泉徴収の対象になってしまいますので、注意が必要です。
支給後には実績報告を求められています。都道府県等からの資料をよく読んで対応しましょう。なお、慰労金の振込手数料に関しては、下記の広島県のQ&Aがわかりやすいかと思います。

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tkganzさん、イラストを使わせていただきました。ありがとうございます。