2022年金支給率マイナス改定～賃金低下や物価下落が影響

2022.1.21厚生労働省は年金の支給率を0.4%引き下げることを発表しました。

理由は、賃金低下や物価下落です。
年金の支給率は、物価や賃金にの変動により決定します。
さらに、少子高齢化により、支える側の現役世代と支えてもらう側の年金受給世代がバランスが変わってくるため、「マクロ経済スライド」方式で調整します。
今回は年金支給率の算出方法を確認します。

１　物価、賃金上昇率から年金支給額のベース改定率を算出

2021の物価上昇率　△0.2%
2021の賃金上昇率　△0.4%
改定ルールにより率の低い方の賃金上昇率が適用されます。
今回も賃金の方の△0.4%が適用されました。
現役世代の賃金基準に合わせて、不公平がないようにしています。
現役世代も年金世代も収入（賃金）が物価に追いつていないので、実質的にも目減りしていることになります。

２　マクロ経済スライド

今回は適用されませんでしたが、年金支給率の算定に「マクロ経済スライド」という計算があります。

マクロ経済スライドの計算は
現役世代が減少していくことと平均余命が伸びていくことを考えて、「公的年金全体の被保険者の減少率の実績」と「平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3%）」で計算されます。（厚労省HPより）

賃金（物価）が上昇した場合を図で表すと

（厚労省HPより引用）

賃金（物価）上昇しても、少子高齢化の進展を考慮して、年金改定率を減額調整する仕組みです。こうなると、実質年金額は目減りです。

2022の年金改定のようにマイナス改定（△0.4％）になったはマクロ経済スライドは発動されません。
2022の改定は下記の図の３番目のケースです。

（厚労省HPより引用）

マクロ経済スライドの導入により、物価や賃金の上昇率と同様に年金額が増えないことが確認できます。
年金は当てにならないとまでは思いませんが、実質目減りしていくシステムになっていますので、老後の蓄えが必要であることが分かります。

３　まとめ（思うこと）

マクロ経済スライドの導入は、少子高齢化社会での年金制度維持のためにしかたないと思います。
自分たちの年金額は確実に目減りしていきます。
今、老後の資金計画を立てても、年金額の減少で少しズレが出てくる可能性もあります。
この現状を理解すると、
◆老後の資産形成は見積額以上に積立！
◆物価上昇に負けない資産運用！
が資産形成（運用）のポイントになると思いました。

今年は、物価上昇や金利上昇が予想されています。
預金だけでは（金融）資産が目減りしてしまいます。資産が守れません。
投資にも目を向けて、堅実かつ長期な運用で資産防衛が必要です。