【新聞記事】円安どこまで

ドル円相場で金利差が１%拡大すると、１４円円安に進むという。
対ドルで１円進むと家計年負担が前年比１０００円増える。
企業側への影響では、海外で稼いだ利益が円換算で膨らむ効果は大企業に偏りがち。

6/15読売新聞から要約

年初来２０円以上円安となり、6月１５日現在ドル円相場は135円台になっている。
２０円円安を上記記事で換算すると、
金利差は１%以上拡大していることになり、
年間家計負担は、２万円上昇ということになる。
今後、１４０円台になることも想定されていて、さらなる家計負担が強いられることになる。
企業活動としては、前期決算は大企業において、円安をけ追い風に最高益をたたき出したが、企業の大多数を占める中小企業は、原材料高をきっかけに企業業績が低下が懸念される。
賃上げはますます遠のいていく。

前回のドル円相場で１３５円を付けたのは1998年。
当時と比べると、株価は15000円台で、賃金は当時から1.1倍にしか上がっていない。
３０年間賃金が上がっていないことが良くわかる。

新聞記事でのアナリストは、
米国の利上げて物価上昇に落ち着きを見られると、円安傾向が収まり、円高に振れるのではないか。
円安を背景に、インバウンドによる収入が期待できるのではないか
と予想している。

しばらく我慢の時期が続くようだ。