DX成功のカギは？【経済産業省のDXレポートから読み解く】
2025年、日本企業にとって大きな転機が訪れます。2018年に経済産業省が発表した『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』が、2025年を間近に控える中で話題となっています。
このレポートによると、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に対する取り組みの重要性に言及しており、2025年以降、既存のITシステムが老朽化・複雑化により、新たな技術やサービスを導入できなくなり、経済損失が最大年間12兆円にのぼる可能性があると警鐘を鳴らしています。この警鐘は、国内の各企業にとって大きな課題です。DXレポートでは、この「2025年の崖」を乗り越えるために、企業はDXの推進に取り組む必要があると提言しています。
この記事では「2025年の崖」そして、DXレポートの内容について解説していきます。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
現代ではデジタルテクノロジーの発展に伴い、新たな商品・サービス・ビジネスモデルが誕生し続けており、一般の生活スタイルはここ20年だけを見ても大きく変化し、私たちの生活を豊かにしています。その中で全世界的に注目を集めているのが「デジタルトランスフォーメーション（DX／Digital Transformation）」という概念です。
このデジタルテクノロジーの進化を、単に業務の効率化やコスト削減に活用するのではなく、ビジネスモデルや組織のあり方を根本から変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」につなげることが、今、世界中の企業に求められています。
デジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン氏が初めて提唱した「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という趣旨の概念です。
「Transform」という言葉には「一変させる」という意味があります。これを現状と照らし合わせると「進化したデジタル技術を民間レベルにまで浸透させていくことで、人々の生活をより豊かなものへと一変させていく」という考え方となるのです。
デジタルトランスフォーメーションがもたらすものは、「変革」であるともいえます。これまで構築されてきた既存の価値観・枠組みを根底から覆すような、極めて革新的な動きを発生させる概念でもあるということです。
DXとは、デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織、プロセス、文化を変革し、競争上の優位性を確立することです。DXによって、新たな価値を創造し、顧客のニーズを満たすことで、企業の成長や持続的な発展を目指すことができます。
日本では、経済産業省が2018年に「DXレポート」を発表し、DXの推進を急務としています。DXレポートでは、2025年以降、既存のITシステムが老朽化・複雑化により、新たな技術やサービスを導入できなくなり、経済損失が最大年間12兆円にのぼる可能性があると警鐘を鳴らしています。
企業の基幹システムが抱え続けてきた諸問題の影響が、大規模に顕在化するとされている「2025年の崖」。これに対抗するためにはDXによる変革が必要不可欠となります。そのため経済産業省は2018年5月、有識者を集めた「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置。DXレポート・ガイドラインを立て続けに発表するなど、注目度が国家規模に拡大しているのです。
DXは、企業にとっても社会にとっても、大きな変革をもたらすものです。DXを成功させるためには、経営トップの強いリーダーシップと、全社員の理解と協力が不可欠です。
経産省が警告する「2025年の崖」とは
近年、企業や組織の基幹システムに対する課題が急浮上しています。特に「2025年の崖」という言葉が注目されており、この20年ほどの期間で複雑化・老朽化・ブラックボックス化してしまった既存の基幹システムがそのまま放置されてしまった場合に想定される、国際競争における遅れや国内経済の停滞といったリスクを指して使われている言葉です。
ここでは、この「2025年の崖」について解説していきます。
2025年の崖の背景と要因
2025年以降、既存のITシステムが老朽化・複雑化により、新たな技術やサービスを導入できなくなり、経済損失が最大年間12兆円にのぼる可能性があるという「2025年の崖」が、今、大きな注目を集めています。
この「2025年の崖」が起こる背景には、2つの大きな要因があるとされています。 1つは、2025年までに予想されているエンジニア人材の引退・多くの国内企業が運用している既存の基幹システム（ERP）、「レガシーシステム」のサポート期間終了などによるリスクの高まりがあるとされています。
もう1つの要因として、レガシーシステムのサポート期間終了による影響は深刻です。日本国内ではドイツのSAP社が提供してきた基幹システムパッケージ「SAP ERP」が数多くの企業で導入されています。SAP社は1980年代からERPソフトウェアで大きな成功を収め、その後1992年には「SAP R/3」で世界トップシェアを誇るERPベンダーとしての地位を確立。2015年には後継となる「SAP S/4 HANA」が発売されましたが、多くの企業が移行せずにこの「SAP R/3」を使い続けています。
サポート期間が終了するとベンダーが行っていたメンテナンス・機能の更新作業が停止してしまうだけではなく、セキュリティ面でのリスクが格段に跳ね上がります。2016年から2017年にかけて猛威を振るい大きなニュースにもなった「ランサムウェア」をはじめ、悪意を持って侵入して企業の情報を破壊・盗み出す「マルウェア」に対する対策を、自社で行わなければならなくなってしまうのです。
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