「国債60年償還ルール」解題

　経団連のシンクタンク21世紀政策研究所より政策提言報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」で大いに話題になったのが，会田卓司氏の「ワニはいませんでした」論です．

　要約すると，日本の一般会計では歳出に「債務償還費」，歳入に「借換債」を含めている．多くの先進国ではこのような予算の表記を行っていない．どうせ借換をする償還についても予算に明示していることで「公債費」と「公債発行額」がともに過大に見えてしまっている．借換をする債務の償還費を除くと，「歳入・歳出のワニの口」なんて存在しないよというもの．

　この話のミソになるのが，国債の「60年償還ルール」．今回は60年償還ルールの解説，このルールが無意味であること，一方で60年償還ルールがなくなっても劇的に何かが変わるわけでもない（ない方がましではある）ことなどを説明します．