現代ビジネス「コロナショック、日本の経済対策に決定的に足りていないこと」

　日々政策的な対応がめまぐるしく変わっています．4/1(水)時点での経済対策について，その問題点を指摘した記事が現代ビジネスで公開されました．　

コロナショック、日本の「経済対策」に決定的に足りていないこと（飯田 泰之） @gendai_biz

　現時点での最重要課題は「今存続しているビジネスや雇用がコロナショックによって失われるのを防ぐ」ことです．ひとたび企業や店舗が倒産・廃業すると，その後に経済状況が改善したとしても，失われたものを元通りに回復することはできません．そして……どこが「ヤバい」のかなんて識別することはできないんです．だからこそ，今は選別や審査なしの救済措置が講じられる必要があるのです．

　そんな記事を編集部に渡した直後に，

１世帯３０万円支給へ　住民税非課税世帯が対象　収入半減世帯も

ですよ．コロナショックで収入が低下し，家賃や借入金が払えなくなる人と低所得家計は相関しません．むしろ今次のコロナショックで一番「危ない」のは普段はそれなりの所得のため「まぁまぁの家賃のマンションに住み」「ほどほどローンも抱えている」という世帯かもしれない．
　低所得者に給付を集中するというのは景気対策としては常套手段です（給付のうち消費に回る割合が高いため）．しかし，今必要なのは景気対策ではないのです．