SNSにおける誹謗中傷と公明党の対策について

誹謗中傷に関する現状と具体的な事例

近年、SNS上での誹謗中傷が深刻な社会問題として浮上しており、特に2024年のパリオリンピックでは、日本の競歩選手である柳井綾音選手が中傷を受け、その影響がメンタルヘルスや競技パフォーマンスにまで及んでいることが報告されています。

また、最近では、お笑い芸人のやす子さんがタレントのふわちゃんからの中傷的な発言を受けた件がSNSで大きな話題となりました。この件に関しては、ふわちゃんが後に謝罪を行い、SNSでの言葉の重要性が再度クローズアップされる結果となりました。さらに、卓球の水谷隼選手も、SNS上での誹謗中傷に対して法的措置を検討すると表明し、注目を集めました。

統計データ

総務省のデータによると、日本国内のSNS利用者のうち、誹謗中傷を経験したことがある人の割合は約25％に上り、2023年にはSNSにおける誹謗中傷に関する通報件数が前年に比べて30％増加し、33800件に達しています。

出典: 総務省「インターネットトラブルに関する調査報告書（2023年）」

このデータは、SNS上での誹謗中傷がますます深刻化していることを示しており、特に若年層において、その心理的影響が大きいことが懸念されています。

公明党の対策と成果

公明党は、SNS上での誹謗中傷に対して積極的に取り組んできました。
X（旧ツイッター）やフェイスブックといったSNSを運営する大手プラットフォーム事業者に対して、中傷投稿への対応強化を義務付ける改正プロバイダー責任制限法が2024年5月10日に成立した。
削除などの迅速な対応を促すとともに、削除基準や運用状況を公表させ対応の透明化を図るのが柱で、1年以内に施行するとされています。
2021年の法改正でSNSの中傷投稿対策が進められたものの、投稿削除は事業者の利用規約に依存し、実効性に課題があり、総務省には削除に関する相談が多く、申請窓口の不明確さや通知不足が問題視されていました。

新しい改正では、SNS事業者に削除申請の窓口整備や手続き公表を義務付け、削除の可否と理由を通知することが求められます。また、削除実施状況の年1回の公表や、違反時の是正勧告・罰金も定められている。事業者には中傷投稿の迅速な削除対応が求められており、政府は専門知識を持つ体制の整備を求めている。
こうした改正は、公明党の強力な働きかけにより実現したものであり、この法律により、SNS上での誹謗中傷に対する罰則と実効性の確保が大幅に強化されました。

今後の課題と展望

誹謗中傷を根絶するためには、法律や技術的な対策だけでなく、社会全体の意識改革が必要です。「言葉は刃物」ということわざの通り、SNS上での軽率な発言が他者に深刻な影響を与えることを一人ひとりが認識することが求められています。

公明党は今後も、SNS誹謗中傷に対する取り組みを強化し、被害者が適切なサポートを受けられる環境を整え、健全なインターネット社会の実現を目指していきます。

出典:

• 総務省「インターネットトラブルに関する調査報告書（2023年）」: リンク
• 公明党公式サイト: リンク