発達障害に対して行政ができること。

社会全体として支援できる「現実的」な施策をご提案します。

１、発達障害児を持つご家族向けの子育て講習会を市町村主催で定期的に開催する。

もちろん参加するかは任意。

この際に注意すべき点は、講師に専門家や研究者を用いないこと。実践的でないため。

講師には発達障害児の子育て経験者や、発達障害当事者（ピアリーダー）を用いることで、より実践的で理解しやすい内容を心がける。

２、より専門的に知識を深めたいご家族さんには「ペアレントトレーニング」を紹介する。受益者負担の観点から、あえて有料で、かつ外部委託が望ましい。

３、発達障害の当事者や子育て経験者を「ピアサポーター」として育成し、社会資源として活用する制度の創設する。

発達障害に知識と理解のある支援者を育成するには、長い時間と多くの予算が必要となりますが、当事者やご家族の経験をより専門的に深めることで、支援者不足を解消することができる。

４、障害福祉に精通した「計画相談専門員」の増員。→これについては各地で増員計画がなされ、実際に動きが進んでいるとのこと。

５、発達障害認定書（仮）の発行。発達障害者手帳という意味ではなく、あくまで市町村が認定するだけ。希望者にのみ発行。法的能力や福祉サービスは不要。医師の診断書をもとに発行する。介護保険の認定と同じ方式で。これによって対象者の数を具体的に把握するため。次のステップで予算取りに繋がる。