セルフ所有権移転登記

所有権移転登記をやったことはあるだろうか?
多くの人は司法書士に頼むためやったことはないのではないだろうか。

しかし、きちんと手順を知れば一人でもできる。
というわけで今回は、個人所有物件を資産管理法人に売却。

※今回は自分から自分の資産管理法人への所有権移転のため、失敗のリスクが低い(失敗してもやり直せば良い)と考えたため自分で行っている。

手順①:評価証明書の取得
今回の物件は春日部の物件だったので、春日部市役所に対して、評価証明書を要求。

www.city.kasukabe.lg.jp

郵送で手配をしたため、必要な書類は以下の通り

申請書
定額小為替(土地、建物それぞれ300円)
写真付き身分証のコピー
返信用封筒

手順②:所有権移転登記
僕の場合は、個人で不動産を取得した時から住所が変わっているため、
・住所変更の申請
・所有権移転の申請
の2つを行う必要があった。

これら2つは同時に申請可能。

必要書類は以下の通り

住所変更申請
変更申請書
住民票
住所変更の印紙(3000円)

所有権移転登記
(手順①で取得した)評価証明書
売買契約書とそれに貼る印紙
お金を受け取ったという領収書
売り主の印鑑証明書
合同会社の総社員の同意書(不動産を購入することを同意したという書類)
所有権移転登記の申請書
申請書に貼る登録免許税(印紙)
登記識別情報のコピー


なお、これらは書留で郵送する必要がある。
返送も書留でもらう必要がある。

上記必要書類の中で迷った部分について以下で補足

売買契約書とそれに関わる印紙

売買契約書なんて自分で作成できない…と思うかもしれませんが、重要事項説明書の作成と違い大したことありません。

所有権移転登記の申請書のフォーマット内にも、売買契約書の例が記載あります。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001207212.pdf

これを真似して書けば簡単です。

収入印紙も以下のページを見れば一目瞭然。

お金を受け取ったという領収書

領収書は金額が大きくなると印紙代が発生しますが、電子領収書を活用しましょう。

印紙を貼る必要がなくなります。

合同会社の総社員の同意書

総社員の同意書も作成は簡単です。

雛形があるので、それを今回の不動産売買の形に当てはめるだけです。

申請書に貼る登録免許税(印紙)

登録免許税は、
土地:固定資産税課税評価額(100円以下切り捨て)✕1.5%
建物:固定資産税課税評価額(100円以下切り捨て)✕2%

で計算します。

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