MEC公衆衛生　法律と組織のまとめ

オタワ憲章p9　ヘルスプロモーションしてる人がおったわ
健康増進法p9 　健康日本21
死亡診断書p54 　医師法20条
異常死体届け出p57　医師法21条
司法解剖p58 　刑事訴訟法
行政解剖p58 　死体解剖法
監察医制度p58　死体解剖保存法　
系統解剖p58　検体に関する法律
死体現象p61　
　死斑：2,3hではじまり12hで完成。
　角膜12hで始り、24hで透視不可能になり48hで完成。
　死後硬直：2hで下顎から始まり、7~10hで体位変えても動かなくなる。
　腐敗：2日で淡緑色
　生活反応：外因が加わった時にはまだ生きていたことをしめすもの
臓器移植法p63　本人書面＋家族の同意or本人書面なく＋家族書面同意、親族へ優先提供は15才以上のみ
脳死判定p64
【近藤ハンコの消失】脳死判定基準の５項目。
こん　　　深昏睡
どう　　　瞳孔拡大
はん　　　反射→脳幹反射の消失
こ　　　　呼吸→自発呼吸の消失
の　　　　脳波消失(平坦脳波)
※医師２名で行い、６時間後も同所見であることが必要。
【せいぜんかったものが消失】
せ　　　　咳反射
い　　　　咽頭反射
ぜん　　　前庭反射
かっ　　　角膜反射
た　　　　対光反射
もの　　　毛様体脊髄反射　つねると瞳孔がひらく
が消失　　眼球頭反射　頭振ると眼が残る
ジュネーブ宣言p67　医師　ヒポクラテスの誓いの現代版
ヘルシンキ宣言p67　研究　人体実験
リスボン宣言　p67　患者　自殺は自己決定権ではない。宗教的支援を受ける権利
自己決定権p69　憲法第13条　幸福追求権
GCP省令p78　医薬品・医療機器品等法
IRBp78　施設内倫理委員会　治験中止終了時に報告　外部委員が必要
人を対象とする医学研究に関する倫理指針p78　厚生労働省　科学研究費
保健所p84　地域保健法 　医療監視　医療法の二次医療圏ごとに設置　所長は医師　人口動態統計　
市町村保健センターp84　地域保健法 　サービス
地域衛生研究所p84　地域保健法
福祉事務所p84　社会福祉法
児童相談所p84　児童福祉法
身体障害者及び知的障害者更生相談所p84　身体障害者及び知的障害者福祉法
ゴールドプラン（介護は社会の責任）　→　地域包括ケアシステムp86
次世代育成支援対策推進法p88　事業主に行動計画つくらせる　旦那に育休
新新エンゼルプランp88 中高生がターゲット
障害者自立支援法p93　応能負担から定率負担へ、更生医療、育成医療、精神通院医療を自立支援医療に一元化
障害者総合支援法p93　自立支援医療の踏襲　定率負担を一部改変
医療計画p94 医療計画　都道府県が策定
へき地医療拠点病院p97　知事が指定　へき地診療所へ医者派遣
へき地医療支援機構p97　都道府県が設置
休日夜間急患センターp98 　在宅当番医の都会バージョン　第一次救急
救命救急センターp98　第三次救急
災害拠点病院p100　都道府県知事が指示　耐震
特定機能病院p102　医療法　大学病院など先進医療
地域医療支援病院p102　医療法（地域保健法ではない）かかりつけ医の後方支援　24h体制の救急医療を提供
医療安全支援センターp109　医療法　行政であって司法ではない　幸志郎クリニックへの苦情への対応など
医療事故調査支援センターp110　 医療法　民間　医療機関が医療事故を報告する場所
国民健康保険p111　国民健康保険法　地域保険　被保険者は自営業者、保険者は大半が市町村
被用者保険p111　被保険者はサラリーマン　法律と保険者は様々　
　大企業の健康保険組合　健康保険法
　中小企業の協会けんぽ（全国健康保険協会）　健康保険法
　公務員や私学の共済組合　各共済組合法
　船医の社会保険庁　船医保険