無関心でいられても無関係でいられない！

きむきむ

2023年4月27日 11:30

こんにちは。久々の投稿になります。
統一地方選挙が終わりましたね。

皆さん、投票行かれましたか？

私は恐らく会社員時代に海外出張に1週間以上行っている間に行われた選挙以外は恐らく全て行っています。
それにしても投票率が低いことにはびっくりしますね。今日はそれについて書きたいと思います。

統一地方選挙の投票率

最近、新聞をご覧にならない方も多いみたいなので読売新聞に掲載されていた２３日投票分だけですが統一地方選挙の投票率は以下の通りです。

全国の６３の市町村の平均投票率：　４７．７３％
　　２０１９年の前回選挙は４７．５９％

東京都の区長選　　４６．０６％
　　２０１９年の前回選挙は４４．２１％
　　最低は２００３年の４３．５５％

いずれも５０％を下回ってっていますね！
私の住んでいる東京で区市町村議会投票率でランキングで少し深堀りしてみたいと思います。まずは

２３区投票率最高ランキング！

　　　３位　　江東区　　　　４８．８７％！（前回　４６．７４％　）
　　　２位　　北区　　　　　５１．６１％！（前回　５１．７４％　）
そして栄えある第一位は
　　　１位　　文京区！　　　５２．１６％！（前回　５０．５９％　）

となります。１位の文京区と２位の北区は前回も１位、２位ですね！

では、悲しい

２３区投票率最低ランキング！

　　　３位　　品川区　　　　４０．８６％！（前回　３９．７２％　）
　　　２位　　新宿区　　　　３８．７９％！（前回　３７．９３％　）

そしてもっとも悲しいワースト一位は
　　　１位　　港区！　　　　３７．０６％！（前回　３５．３７％　）

そしてこちらのワースト、ワースト2位の港区と新宿区は前回も同じくワースト1位、2位でした。

中央区に関しては区長も改選だったのですが、候補者が1人しからおらず、無投票当選であったのも影響があったのかもしれません。

次に

市町村投票率最高ランキング！

となります。

　　　３位　　小笠原村　　　６４．８２％！（前回　無投票　）
　　　２位　　大島村　　　　７６．５８％！（前回　７８．７９％　）
そして栄えある第一位は
　　

　　１位　　檜原村！　　　７８．６０％！（前回　７５．６４％　）

となります。前回のトップである御蔵島村は今回は無投票でしたが、前回は８６．９２％。そして今回の２位の大島村と３位の小笠原村は前回は２位と３位が入れ替わりとなりました。離島の方々は選挙・政治への参加意識が高くて素晴らしいですね！

ちなみに市での１位は武蔵野市の５０．８９％、２位は狛江市５０．７２％でした。

では、悲しい

市町村投票率最低ランキング！

　　　３位　　東久留米市　　４４．０９％！（前回　４４．７％　）
　　　２位　　八王子市　　　４３．８４％！（前回　４４．８９％　）

そしてもっとも悲しいワースト一位は
　　　１位　　武蔵村山市！　３９．７７％！（前回　４１．５４％　）

となります。ちなみに前回は調布市が最下位の４０．９９％でした。

結構、投票する地域は投票する、しない地域はしないと地域性があるのかもしれません。それにしても、離島を除き良い所でも有権者の半分しか投票せず、当選者もその獲得率が半数でも全体の２５％。。。。という状況はこのシステム自体が機能不全に陥っているのかもしれません。
選挙自体が日本人に合わないのかもしれませんが・・・・・
ちなみに海外と比較するとどうなのでしょうか？

投票率の国際比較

ちょっと古い情報ですがFNNプライオンラインでは「国・地域別ランキング」世界の議会選挙ランキングがWebで出ていました。

2020年の50％を超えていても

１３９位

です。そして米国が１２９位と意外と低いのはびっくりですね。
この記事によると

シンガポールやオーストラリアなどは、投票しないと罰金が課され、社会的責任を国民に求めているというのです。
不本意ですがこのまま投票率が上がらないようであれば、本来の候補者の主義主張が通らず、組織票などだけで当選してしまい民主主義が成立しなくなってしまうので、日本でも投票率が高い市町村区ではメリットを与えるなんてことも手段の一つとしてありそうです。

別に投票率が低くて１３９位でもいいじゃないか！
政治になんて興味ない！

なんて方もいらっしゃるかもしれません。
でも、考えてください。あなたの収入は確実に政治や社会システム・社会保障のために費やされています。どのくらい費やされているのでしょうか？
それは国民負担率で分かります。

日本負担と計算方法

は何％かご存知ですか？

財務省が実績値として令和３年度の国民の租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の推計を発表しています！

４８．１％

です。

ピンときませんか？

NHKのホームページに国民負担率について説明があります。そこには以下のような計算式が示されています。

（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）

所得とは確定申告をやっている方はご存知かと思いますが、収入から税金・社会保障費・経費を引いたものです。月給制の方の所得は給与収入から給与所得控除額（基礎控除等）を差し引いた額となります

国民負担率が約５０％だとすると

月の総支給額が30万円だとすると

月額１５万円分

となります。

皆さんの負担額はいくらでしょうか？

おさらいとして、今回月収３０万円のケースを先ほどの計算に当てはめると

（租税負担＋社会保障負担（１５万円））÷（個人や企業の所得　30万円）

となります。

ということで１２倍して

年間１８０万円分

の使い方を国会議員、都道府県の長及び議会、市町村長及び議会にお任せしています。

この１８０万円分は給与支給時の源泉徴収で自動的に徴収されたり、確定申告のものもあれば、社会保障費、酒税、ガソリン税、固定資産税、その他税金も含まれます。

繰り返しになりますが個人個人が

政治に無関心になることはできます。

しかしながら、日本国籍であるか日本に住んでいるか、日本に家族・親族がいる限り