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お客様でも利用される大家さん~火災保険スキーム事件より

今日、気になる記事を見つけたので、久々にtwitterに投稿をしました。
普段はあまりSNSは得意ではないので、頻繁には書かないのですが(笑)

ちなみにnoteという媒体は、活字の自由度と、得体のしれないあったかさがあるので比較的きばらずに書けて気に入っています。


さて、本日とても気になったので、
意を決してtwitterに書いた内容はこんなことです。

ああ、大家さんは今もまだ
カタチを変えたトラップに騙され続けているんだな、と思いました。


■大家さんにリスクのすべてを背負わせる「火災保険スキーム」と類似:「原状回復トラブル」


内容は全く違うケースですが、「大家さんに全てのリスクを擦り付けて、多額の利益を自分たちはリスクなくむしり取るスキーム」というのはたくさんあります。


私が宅建士になったきっかけにもなった、独身時代の「原状回復トラブル」。敷金全回収のほかに、物凄く多額のリフォーム費用を原状回復費としてむしり取られました。

返してもらえるはずの金額(敷金)も含めて考えたら、約60万円という金額です。(同居人も居たので泣く泣く折半で解決)


当初、私は「大家さん」に対して怒りの気持ちを持っていたのですけれど、
実はコレは「大家さんの悪意では、ないっぽい」という事に最終的には気づいて終わりました。


もちろん、本来この契約は大家さんと賃借人である私たち側の2者のモノなので、私たちがその結果に不服なのであれば、闘うべき相手は「大家さん」です。


ですが、「大家さん」宅建業者に「美味しい話」を吹き込まれてそうなっただけだった可能性が高かったのです。

どういうことかというと、(私たち居住者から訴えられるような)リスクを全て負わされたのは「大家さん」でしたが、そこから利益の大半を得ていたのは「宅建業者(裏で工事会社をやっている)」だったということです。
もちろん契約書には工事会社の指定もありました。


「この特約を入れておけば、新品状態で返ってくるので、大家さんの費用が少なくて済みますよ」とか、そんな話だったのだろうと思いますから、それを鵜呑みにした大家さんの「弱さ」も当然責められるに値します。

けれども、不動産の専門家である宅建業者からそんなことを言われてそれがトラップなら、いったい誰を信じたらいいの?という話でもありますから、
こういう宅建業者にもし遭ったなら直ちに訴えて何かしらの監督処分を受けさせるべきです。


宅建業者を相手にした場合は、コレでしか一般人はほぼ戦えません。
訴訟を起こすにしても、経済的な基盤が相手の方が強いので
かなり根性がないと難しいと思います。


訴える先は「免許権者又は業務地を管轄する都道府県知事」ということで、
東京都なら、都庁へゴーです。あるいは「消費者庁」。そうした訴えは個別に「貯まっていき」、指示処分、業務停止処分、免許取り消し処分など、
続けば、宅建業者は経営の継続が困難になるため、行動を変えざるを得ません。


私がつい最近公開した【無料動画教材(上巻)】では、
大家さんが大金を支出させられる状況についても詳しくいくつかの事例を挙げています。

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