高層ビル高層マンション再開発反対：内閣総理大臣は、国家戦略特別区域法の認定をもうするな

新しい石破総理大臣は、実力がわからなさすぎて評価のしようがないけれど、とりあえず最近の東京の高層ビル高層マンション再開発ラッシュの原因である家戦略特別区域法をもう認定するな、と首相官邸HPのご意見募集で、ご意見をしておいた。

この首相官邸HPのご意見募集は、名前だとか余計な事を聞かないのが良い。何の期待もしていないけれど、岸田政権末期、旧優生保護法の違憲判決受けて障害者差別根絶へ閣僚会創設ニュースで、「障害者や識者の意見を取り入れ」と、相変わらず「利権者の声」依存にうんざりして、お前ら今までも「特定の障害者のわがまま」「特定の有識者」の声だけしか聴かないから、社会がおかしくなっているのに、更に「特定の障害者のわがまま」だけ聞いて、更に社会をおかしくするのはやめろ、という趣旨の投稿をしたら、２週間後に岸田前首相総裁選不出馬発表という願の良い事があったので、親切な私は時々投稿する事にした。

投稿内容

内閣総理大臣
石破 茂様

国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）２１条に定める都市計画法の特例に基づいた、認定を内閣総理大臣として行わないでください。

国家戦略特別区域法は、改案してください。

現在東京都心のあちこちで、高層ビル、高層マンションが大量に建築され、また予定されています。
しかし日本は、「弱者の権利を取り上げ利権保持者を満足させる」自民党政権が長期続いた結果、人口激減基調となり、60年後には人口が半減します。
どこに大量の高層ビル・高層マンションの需要があるのでしょうか？お金持の中国人様頼りでしょうか？
都心に建てられた高層ビル・高層マンションが、60年後巨額の修繕維持費が必要になった時に、人口半減世代がどうやって負担できるとお考えですか？

現在の再開発ラッシュの原因は、戦後1970年代から都市部で建てられるようになったRC・SRC造ビル・マンションが、築40年築50年になっているからです。RC・SRC造ビル・マンションは、適切に修繕維持を続けて100年200年それ以上使用続けるのが、世界の常識です。パリオリンピックでパリの街並みを見られたでしょう。築200年以上です。少し郊外に行けば、第二次世界大戦後の復興とベビーブームで1960年代前後に建てられたRC造ビルやマンションが築50年を過ぎですが、普通に綺麗に手入れをされて普通に使用されています。誰も老朽化建替えなど言いません。

ところが、日本人はデベロッパー主導で古いビル・マンション維持は非常に高額で困難なものだと思わされ、古い建物にお金をかけるくらいなら、都市再開発法ビジネスモデルで、大きな高層ビルや高層マンションを建てて、増えた保留床で建設費を賄えば、古いビルの修繕費を逃れられる上に、資産価値が上がるのだから、お得ではないか、と考えます。

この都市再開発法ビジネスモデルは、確かに昭和の人口激増・高度経済成長で・木造建物から鉄筋コンクリート造等建物への流れというトリプル需要増の時代には通用しました。
けれども現在は逆転して、人口半減に向かう時代です。江戸時代水準にまで減少すると見込まれています。需要は増えないどころか、減少するのです。日本のＧＤＰも、60年後にはTOP10からさえ落ちると予測されています。（ゴールドマン＆サックスレポート）都市再開発法ビジネスモデルは通用しない時代です。

昭和の利権構造で生きている政治家や官僚、有識者や学識者の類は、この都合が悪い事実を見ようとせず、現在の日本があたかも昭和の延長であるかのように考えたがりますが、違います。箱はもう必要ありません。

そもそも現在はSDGsの時代です。
国家戦略特別区域法を始めビルやマンションを築40年弱で建替え推進する日本政府は、現在建つ日本中ビル・マンションをすべて産業廃棄物の山にして、地方もしくは海外に押し付けようという発想のようですが、そのような傲慢は、誰も取り残さないSDGsの主旨に反します。

そもそも、需要が無い時代に大量の高層ビル・高層マンションとその周辺には建替えができず、ヨーロッパや他国のようにデベロッパーのカモにならなければ低予算で適切に維持できるのに、自民党の常に建設業界・デベロッパーの利益優先政策の結果、その文化が育たず適切に維持できずスラム化廃墟化した街が広がる。アジアや中南米の瑩山発展途上国のスラム街の典型ですが、それが日本政府が進める街作りですか？

確かにそれならば、都市部のスラム街を避けて地方農村部への移住が活性化し、地方再生にはアイデアかもしれません。しかし地方も、現在建つ日本中のビル・マンションをすべて産業廃棄物として受け入れなばいけません。

はっきりとしたアイデアが無ければ、とにかく国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７号）２１条に定める都市計画法の特例に基づいた、認定を内閣総理大臣として行わないでください。

これ以上いつまでも昭和気分で、自分達の維持逃れのためだけに、将来世代に高層ビル高層マンション維持費の負担を押し付けるのは、止めてください。産業廃棄物の大量排出で、地方や世界中の弱小国に負担を押し付けて環境を破壊しその地の生活を破壊する事はやめて下さい。