国際的往来の一時停止

政府は1月13日、1月14日から緊急事態宣言解除までの間、「レジデンストラック」と「ビジネストラック」の運用を停止することを発表した。

これにより、「レジデンストラック」と「ビジネストラック」による外国人の新規入国と、「ビジネストラック」による日本人や在留資格保持者の帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないこととなる。

これまで「レジデンストラック」はタイ・ベトナム・マレーシア・カンボジア・ラオス・ミャンマー・台湾・シンガポール・ブルネイ・韓国・中国、「ビジネストラック」はシンガポール・韓国・ベトナム・中国の11ヶ国・地域を対象に実施し、双方の国の取り決めに基づき、「レジデンストラック」では例外的に新規入国、「ビジネストラック」では14日間の待機期間中の行動範囲を限定した行動を認めていた。

また、今後すべての入国者に対する権益は強化され、入国時に14日間の公共交通機関不使用、14日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存、保健所等から位置情報の提示要求があった場合の対応などが必要となる。