緊縮財政という悪魔と政治家を選択する視点

テレビや新聞・雑誌などで評論家やコメンテーターが「国の借金が過去最高」「将来世代につけを・・」「このままでは財政が破綻する」などと言っているのをよく聞くのではないだろうか。
国の財政が悪くなるから国債を発行するのはまかりならんという考えだ。
国は国民から集めた税金の範囲内でしかお金を使ってはいけないから、必要なことでも優先順位をつけなければいけないということ。
お父さんのお給料の範囲でしかお金は使えずどうしても足りない場合は住宅ローンや教育ローンなどからお金を借りてこなければならない。
ローンである以上いつかは必ず返さなければならない。国債も国の借金なのだからいつか国民が税金で払わなければならない。
その様に思い込まされているが、これは間違い。
国債は国民の借金ではなく政府の借金だから国民が支払う必要は無い。
「そうはいっても借金なのだから政府は税金を集めて返すんだろう」という声が聞こえてきそうだがそう単純な話でもない。
国債が借金という考え方も正確ではない。
国債は政府が発行して銀行、国民に買ってもらっている。日銀はお金を刷って銀行から国債を買う。
つまり国債を発行するとお金が増える。政府は増えたお金を投資して経済を発展させている。
経済を発展させるためには国債を発行してお金を増やさなければならないのだ。
政府が国債を発行すると将来世代に負担を押し付けることになる。だから、国債はなるべく発行せずむしろ減らしていかなければいけない。
このような考え方がこれまで何十年にもわたって日本の経済の発展を妨げてきた悪魔の思想だ。
今回のコロナ騒動で政府は100兆円の予算をコロナ対策として使ったと言われている。
この財源は国債だ。この１００兆円を将来税金で返済するというのなら政府ははっきりと国民にそう説明しなければならないし、そうであったら大騒ぎになるはずだ。
国債を１００兆円発行しても財政は破綻していない。
１００兆円の使い道についてはしっかりと明らかにして一部の利権になっていないか精査する必要はあるが、要は１００兆のお金を国債で調達してもなんともないということ。
国債は期限が来るとまた新たに国債を発行して借り換えているので永遠に返す（減らす）必要は無い。
これを税金で減らそうとすると、国民から税金を集めて国債を償還することになるが、別に減らす必要もないものを消費税を増税して減らしますと言われたら腹が立たないだろうか。
国債を減らして喜ぶのは財務省だけだ。
このように国債＝悪という緊縮財政論に頭が凝り固まっていると、政府は国民のために必要な財政出動ができなくなる。
国民生活を向上させるためには政府が必要なことにしっかりとお金を使わなければならない。
そのために増税は必要なく国債を発行すればよいのだ。
お金がないから出来ないと思いこまされてきたことを政府にやってもらおう。
例えば、減らしてきた教員、公務員の数を増やす、防災のために必要な工事をする、新幹線や高速道路を延長する（地方の活性化のためにぜひ必要）、農業保護のために買取価格を生産に見合ったものにする、など。
やらなければならないことはいくらでもある。
そのために私たちにできることがある。
それは国会議員から緊縮財政派を減らして、積極財政派を増やすということ。
これまでのように単に政党だけ見て投票したり、有名人だからということで投票するのはやめよう。
また、誰に入れたらよいか分からないから、誰に入れても同じだからという理由で投票に行かないというのもやめよう。
与党の中でも積極財政派も緊縮財政派もいる。野党も同じだ。
私たちは選挙で国会議員を選ぶ権利を持っている。財務省の言いなりになって国民を苦しめる人ではなく国民の生活を豊かにする政策を持った人に議員になってもらおう。
緊縮財政派を見分けるのは難しくない。このようなキーワードを使う人だ。
「プライマリーバランス黒字化が必要」⇒必要ではありません。
「財政規律が大切」⇒国民の生活の方が大切。
「国債は将来世代に負担を先送りすること」⇒違います。
「このままでは財政破綻する」⇒破綻しません。だいいち財務省のHPにも財政破綻しないと書いてある。
「安定財源は税金」⇒国債を発行すればよいこと。
「身を切る改革」→公務員を減らすということ
「財政健全化」→既に健全です。
このようなことをいう人は与党でも野党でも国民の生活よりも財務省を喜ばすことの方が大切な人。
私はこのような人には投票しない。