これが分散クラウドの使い方！製造業編

分散クラウドの活用検討を始められているお客様からご要望の多い、分散クラウドを利用するユースケースについて調べてみました。

1. おさらい：分散クラウドとは

「分散クラウド」はガートナー社の2021年版の戦略的テクノロジートレンドにも選出されている注目のクラウド・テクノロジーです。

分散クラウドとは、
「パブリック・クラウドのサービスをさまざまな物理的な場所に分散して稼働させながら、サービスの運用、ガバナンス、進化はパブリック・クラウド・プロバイダーの責任のもとで利用するクラウドの利用形態」
と、言われています。　

更に、“2025年までに、企業の50%以上は、自社が選択した場所で分散クラウドのオプションを使用し、革新的なビジネスモデルを実現する ”とも言われています。

前回の記事はこちら：

2.ユースケース：製造業編

この分散クラウドは、実際どういったシーンで活用できるのか、利用する事でどの様なメリットがあるのか調べてみました。

参考にさせていただいた動画はこちら： 活用事例 - 14の業種ユースケース

IBM Cloud Satellite - 概要

今回は製造業における利用シーンという事で、下記をピックアップします。
　・グローバル拠点や工場新設時の活用により、新設スピード向上　
　・工場などのデータ発生場所での分析を実現
　・平常時はオンプレで稼働、生産ピーク時にはクラウドに拡張

🏭グローバル拠点や工場新設時の活用により、新設スピード向上🏭

工場内のシステムは、セキュリティや処理速度の兼ね合いでクラウド利用されていないシステムが多いと思います。更に、拠点を新設し、同じアプリケーションをセットする場合も、サーバー構築、アプリ配置、システム運用体制の整備など時間がかかるケースが多いと伺います。

このユースケースで分散クラウドを活用すると、現地にOpenShiftの入ったサーバーを用意すれば、分散クラウドを実現するソリューション（IBM Satellite）からアプリ配置・運用が可能です。アプリはオンプレのサーバーに入る事ができ、工場内で扱うデータはクラウドへ上げる必要もなくセキュリティ面でも安心ですし、かつ処理速度への懸念も解消されます。
環境準備の観点でも、現地で必要となるIT人材のスキルセットも抑える事ができるので、人材不足や運用開始スピードについての改善も期待できます。

🏭工場などのデータ発生場所での分析を実現（IoTサービスでの活用）🏭

工場へのIoT導入は数年前から注目され、工場設備などの"モノ"からセンサーでデータを収集・分析し、生産性の向上や品質管理の向上などに活用するという取り組みを進めている会社も多いと思います。

IoTを活用する際は、アプリケーションの稼働やデータ蓄積にクラウド環境を利用するケースが多いと思います。
しかし、企業によっては先ほどの例と同様に工場内のデータをセキュリティの観点からクラウド活用ができないケースも多くあると思います。

分散クラウドを実現するソリューション（IBM Satellite）を利用すれば、工場の環境を考慮し、オンプレで運用したい場合は、IBM Satelliteのからアプリケーションを遠隔で配布・管理・制御を行い、実際のデータ収集、分析は工場側のオンプレサーバーで行う事ができ、IoTサービスをクラウドと同様の感覚で利用する事が可能です。
クラウドができる工場Aではクラウド版、オンプレで運用したい工場Bにはオンプレ版といった、環境に応じた利用を選択可能です。

🏭平常時はオンプレで稼働、生産ピーク時にはクラウドに拡張🏭

システム設計をする上で、ピーク時を見据えたスペック、そしてコストのバランスを取りながら、性能要件を確定する事に苦労される企業も多いと思います。
できれば、平常時にはコスト削減などを考慮してオンプレ環境を使い、イベントなどのピーク時には必要分が増せると良いですよね。

分散クラウドを実現するソリューション（IBM Satellite）を利用すれば、オンプレ・クラウド問わず、好きなロケーションに配布が可能となります。これを活用し、ピーク時のみオンプレ環境で稼働している、同じアプリケーションを瞬時にクラウド上に展開し、ピーク時の運用を乗り切るというのはいかがでしょうか？

バランスよく活用することで、コストの最適化も目指すことができると思います。

3. まとめ

今回は製造業における分散クラウドのユースケースについての紹介でした。

これまで工場内でのクラウド活用はセキュリティや処理速度の問題から、クラウドが活用しづらい状況でした。しかし、分散クラウドを活用する事によって、オンプレミスでのセキュリティや処理速度といったメリットも、クラウド活用でのスピード感のある展開や運用軽減といったどちらのメリットも享受できる可能性がありそうですね。

今回は3つのユースケースを取り上げましたが、実際の活用イメージに繋がれば幸いです。

詳細説明、自社での利用についてのディスカッションの希望などあれば、お気軽に下記メールアドレスまでご連絡ください。

日本アイ・ビー・エム株式会社　Digital Center　舞原 沙希　　Mail：MAIHARA@jp.ibm.com