アメリカ新世紀プロジェクト
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今回はアメリカ新世紀プロジェクトの英語版Wikipediaの翻訳をします。
翻訳のプロではありませんので、誤訳などがあるかもしれません。正確さよりも一般の日本語ネイティブがあまり知られていない海外情報などの全体の流れを掴めるようになること、これを第一の優先課題としていますのでこの点ご理解いただけますと幸いです。翻訳はDeepLやGoogle翻訳などを活用しています。
翻訳において、思想や宗教について扱っている場合がありますが、私自身の思想信条とは全く関係がないということは予め述べておきます。あくまで資料としての価値を優先して翻訳しているだけです。
アメリカ新世紀プロジェクト
アメリカ新世紀プロジェクトPNACは、ワシントンDCに本部を置く新保守主義者のシンクタンクで、アメリカの外交政策に重点を置いていた。1997年に非営利の教育組織として設立され、ウィリアム・クリストルとロバート・ケーガンによって設立された。アメリカ新世紀プロジェクトの目標は、「アメリカのグローバル・リーダーシップを促進すること」であった。同団体は、「アメリカのリーダーシップはアメリカにとっても世界にとっても良いことである」と述べ、「軍事力と道徳的明瞭さのレーガン主義的政策」への支持を集めようとした。
アメリカの新保守主義者ロバート・ケーガン（ユダヤ人）
アメリカ新世紀プロジェクトの設立理念声明に署名した25人のうち、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、ポール・ウォルフォウィッツなど、10人がジョージ・W・ブッシュ合衆国大統領の政権で活躍した。アーウィン・ステルザーやデーブ・グロンディンなどのオブザーバーは、アメリカ新世紀プロジェクトがブッシュ政権の外交政策、特にイラク戦争支持の形成に重要な役割を果たしたと指摘している。インダージット・パルマー、フィリップ・ハモンド、ドナルド・F・アベルソンなどの学者は、アメリカ新世紀プロジェクトがジョージ・W・ブッシュ政権に与えた影響は誇張されていると述べている。
副大統領ディック・チェイニー
国防長官ドナルド・ラムズフェルド
国防副長官ポール・ウォルフォウィッツ（ユダヤ人）
アメリカ新世紀プロジェクトは2006年に活動を停止し、2009年にクリストルとケーガンが共同で設立した外交政策イニシアティブという新しいシンクタンクに取って代わられた。外交政策イニシアティブは2017年に解散。
起源と運営
アメリカ新世紀プロジェクトは、共和党には「アメリカの外交政策に対する説得力のあるビジョン」が欠けており、これによって共和党指導者はビル・クリントン大統領の外交政策実績を効果的に批判することができる、というクリストルとケーガンの信念から発展した。
1996年の夏、クリストルとケーガンは『フォーリン・アフェアーズ』誌に「新レーガン的外交政策に向けて」と題する論文を共著した。この論文の中で、二人はアメリカの保守派は外交政策の分野で「漂流」していると主張し、「アメリカの国際的役割についてより高尚なビジョン」を提唱し、アメリカは「慈悲深い世界覇権主義」の姿勢をとるべきだと提案した。1997年6月、クリストルとケーガンは、『フォーリン・アフェアーズ』誌で彼らが最初に打ち出した目標を推進するためにアメリカ新世紀プロジェクトを設立し、アメリカ新世紀プロジェクトの設立趣意書に同誌の記述と目標を反映させた。
外交・国際政治専門雑誌
フォーリン・アウェアーズ
マリア・ライアンによれば、アメリカ新世紀プロジェクトの声明や書簡に署名した人物は、グループの従業員やメンバーではなく、「アメリカ新世紀プロジェクトのイニシアチブの支持者はケースバイケースだった」。常駐スタッフは比較的少人数だったが、組織は「特に人脈が広く」、声明や書簡の中には著名な保守派や新保守主義者の支持を集めるものもあった。
この点に関して、スチュアート・エルデンは「アメリカ新世紀プロジェクトが持っていた影響力は驚くべきものだった」と述べており、次のように指摘している。
レーガン政権や第一次ブッシュ政権のメンバーであったアメリカ新世紀プロジェクトに関係する人物の数や、第二次ブッシュ大統領の政権に就任する人物の数は、それが単に従業員や予算の問題ではないことを示している。
原則声明
アメリカ新世紀プロジェクトの最初の公的行動は、1997年6月3日に原則声明を発表することだった。この声明には、プロジェクト・メンバーや外部の支援者を含む25人が署名した。その中で、アメリカは「世界で傑出した大国」であり、「アメリカの原則と利益に有利な新世紀を形成する」という課題に直面していると述べている。この目標を達成するため、声明の署名者たちは国防費の大幅な増額と、「海外での政治的・経済的自由」の促進を求めた。アメリカは民主的同盟国との結びつきを強化し、「わが国の利益と価値観に敵対する政権に挑戦」し、「わが国の安全保障、繁栄、原則に友好的な国際秩序」を維持・拡大すべきだとした。アメリカ新世紀プロジェクトは、「軍事力と道徳的明瞭さ」という「レーガン的」政策を求め、「アメリカがこの前世紀の成功の上に立ち、次の世紀において安全と偉大さを確保するためには、アメリカ新世紀プロジェクトの原則が必要である」と結論づけた。
2000年9月、アメリカ新世紀プロジェクトはアメリカ防衛再建という報告書を発表した。この報告書は、「アメリカは米軍の優位性を維持することによって、世界的なリーダーシップの地位を維持し、拡大することを目指すべきであるという信念」を推進するものである。報告書はまた、「特定の遺伝子型を「標的」とすることができる高度な生物兵器は、生物兵器を恐怖の領域から政治的に有用な手段に変えるかもしれない」と述べている。
イラクの政権交代を求める
1998年、クリストルとケーガンは、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された記事を通じて、イラクの軍縮プロセスを通じてイラクの政権交代を提唱した。イラクが国連の兵器査察に協力する気がないと認識された後、リチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、R・ジェームズ・ウールジー、エリオット・エイブラムス、ドナルド・ラムズフェルド、ロバート・ゼーリック、ジョン・ボルトンらアメリカ新世紀プロジェクトの中心メンバーは、アメリカ新世紀プロジェクトがビル・クリントン大統領に宛てたサダム・フセインの解任を求める公開書簡に署名した。この書簡は、サダム・フセインをアメリカ、中東の同盟国、そしてこの地域の石油資源に対する脅威として描き、イラクの管理下にある大量破壊兵器の潜在的な危険性を強調し、アメリカは「湾岸戦争におけるパートナーにもはや頼ることはできない」と主張した。アメリカの政策は、「国連安全保障理事会の全会一致という誤った主張によって無力化され続けることはできない」と述べ、署名者たちは、「アメリカは、既存の国連決議のもとで、湾岸におけるわが国の重要な利益を守るために、軍事的措置を含む必要な措置をとる権限を有している」と主張した。国連の対イラク制裁はイラク武装解除の有効な手段ではないと考えたアメリカ新世紀プロジェクトのメンバーは、共和党のニュート・ギングリッチとトレント・ロットの両議員にも書簡を送り、議会に行動を促し、1998年10月にクリントン大統領が署名して成立した1998年イラク解放法（H.R.4655）を支持した。
第16代中央情報局長官ロバート・ジェームズ・ウールジー
第24代アメリカ国家安全保障副大統領補佐官エリオット・エイブラムス（ユダヤ人）
アメリカ合衆国通商代表部ロバート・ゼーリック
国務次官（国際機関問題担当）ジョン・ボルトン
イラク大統領サダム・フセイン
共和党上院議員トレント・ロット
1998年2月、1月にアメリカ新世紀プロジェクトの書簡に署名したのと同じ人物が、湾岸の平和と安全のための超党派委員会からクリントンに宛てた同様の書簡にも署名した。
1999年1月、アメリカ新世紀プロジェクトは1998年12月の砂漠の狐作戦におけるイラク空爆を効果的でなかったと批判するメモを配布した。このメモは、アメリカがイラク解放法を通じて支援していたイラク民主化反対運動の実行可能性に疑問を呈し、「封じ込め」政策は幻想であると言及した。
9月11日の同時多発テロの直後、アメリカ新世紀プロジェクトはジョージ・W・ブッシュ大統領に書簡を送り、特に「イラクの権力からサダム・フセインを排除する断固とした努力」による体制転換を提唱した。この書簡は、「テロリズムとその支援者の根絶を目指すいかなる戦略も、イラクの権力からサダム・フセインを排除するための断固とした努力を含まなければならない」と示唆した。この書簡は、フセインに権力の座を維持させることは、"国際テロとの戦いにおいて、早期の、そしておそらく決定的な降伏 "になると警告している。2001年からイラク侵攻に至るまで、アメリカ新世紀プロジェクトとそのメンバーの多くは、対イラク軍事行動を積極的に支持し、サダム・フセインを政権に残すことは「テロリズムへの降伏」であると主張した。
アメリカ新世紀プロジェクトが1998年1月16日にクリントン大統領に宛てた「サダム・フセイン政権の排除」を促す書簡や、ブッシュ政権に複数のアメリカ新世紀プロジェクトメンバーが関与していることを、アメリカ新世紀プロジェクトがブッシュ政権のイラク侵攻決定に大きな影響を与えた証拠と見なしたり、侵攻は当然の結論だったと主張する者さえいる。たとえば、2003年に『シュピーゲル』誌に寄稿したヨッヘン・ベルシェは、「アメリカの超右翼シンクタンク」が1998年以来、「白昼堂々」に「アメリカの世界支配の時代、国連の無力化、イラクに対する攻撃的な戦争の計画を立案」してきたと主張したとき、アメリカ新世紀プロジェクトについて具体的に言及した。同様に、BBCのジャーナリスト、ポール・レイノルズは、アメリカ新世紀プロジェクトの活動と目標を、2001年9月11日以降のジョージ・W・ブッシュ政権の外交政策を理解する鍵として描き、ブッシュの「支配的な」外交政策は、少なくとも部分的にはアメリカ新世紀プロジェクトの考えに触発されたものだと示唆した。
『デア・シュピーゲル』
政治学者、歴史学者、その他の学者の中には、こうした主張の多くに批判的な者もいる。ドナルド・E・アベルソンは、政治分野における「アメリカ新世紀プロジェクトの台頭」を研究する学者たちは、アメリカ新世紀プロジェクトの「目的声明」の署名者の何人かが「ブッシュ政権で高い地位に就いていた」という「事実を見過ごすことはできない」と書いているが、こうした事実を認めることは、「この研究所がブッシュの外交政策の立役者であったと主張することとは程遠い」と述べている。
アメリカ防衛再建
アメリカ新世紀プロジェクトの最も影響力のある出版物のひとつが、『アメリカ防衛再建：新世紀のためのアメリカの防衛戦略、戦力、資源の再構築』と題された90ページの報告書である。アメリカ新世紀プロジェクトの1997年の原則声明を引用した『アメリカ防衛再建』は、「アメリカ軍の優位性を維持する」ことによって、アメリカは「世界的な指導者としての地位を維持し、拡大する」べきだと主張している。ドナルド・ケーガンとゲイリー・シュミットがプロジェクト議長としてクレジットされている。この報告書には、報告書作成に関連する論文を寄稿したり会議に出席したりした他の27人の参加者の名前も記載されており、そのうちの6人はその後ブッシュ政権で国防・外交政策の要職に就いた。報告書では、それ以前の10年間は平和と安定の時代であり、それが「広範な経済成長のための地政学的枠組み」と「自由と民主主義というアメリカの原則の普及」をもたらしたと指摘している。報告書は、「国際政治におけるいかなる瞬間も、時間を凍結することはできない。
ドナルド・ケーガン
報告書によれば、現在の国防費の水準では不十分であり、政策立案者は「ますます大きくなるリスクを「管理」するために非効率的な努力を強いられている」。その結果、「明日の必要を切り捨てて今日の必要を賄う」、「大規模な戦争のための戦力を保持するために警護任務から撤退する」、「ヨーロッパでのプレゼンスかアジアでのプレゼンスかの「二者択一」を迫られる」といった形になっている、と報告書は指摘した。報告書は、これらすべてが「悪い選択」であり、長期的なアメリカの利益をほとんど促進しない「誤った経済」であると主張した。「国防の必要条件を満たさないことの真の代償は、アメリカのグローバル・リーダーシップの能力の低下であり、究極的には、アメリカの原則と繁栄に唯一友好的なグローバルな安全保障秩序の喪失である」と報告書は主張した。
「アメリカ防衛再建」は、米軍の4つの中核的任務の確立を提言した。「アメリカ本土」の防衛、「複数同時の主要地域戦争」の戦闘と勝利、主要地域における「安全保障環境の形成に関連する『恒常的』任務」の遂行、そして「『軍事問題における革命』を利用するための」アメリカ軍の変革である。その具体的な提言には、米国の核優位性の維持、現役兵力の140万人から160万人への増強、アメリカ軍の東南ヨーロッパとアジアへの再配置、アメリカ軍の「選択的」近代化などが含まれていた。報告書は、統合打撃戦闘機のような「障害物」プログラム（国防総省の「法外な」資金を吸収する一方で、限られた利益しか得られないと主張）の中止を提唱したが、「グローバル・ミサイル防衛」の開発と、「宇宙空間とサイバースペース」のコントロール（「宇宙空間コントロール」を任務とする新兵科の創設を含む）には賛成した。これらの目的を達成するために、『アメリカ防衛力再建』は、軍事・国防支出を「最低でも国内総生産の3.5～3.8％の水準まで段階的に増加させ、国防支出総額に毎年150億～200億ドルを追加する」ことを提唱した。この額は、2000年のアメリカ連邦税収の少なくとも17％から19％、3550億ドルから3860億ドルに相当する。
批判
⬛『アメリカ防衛再建』
9月11日の同時多発テロ以前、イラク戦争に関する政治的議論の最中に書かれた『アメリカ防衛力再建』の「明日の支配的軍隊を創る」と題された一節は、大きな論争の的となった。「さらに、変革のプロセスは、たとえ革命的な変化をもたらすとしても、新たな真珠湾攻撃のような壊滅的な出来事がない限り、長期にわたる可能性が高い。」ジャーナリストのジョン・ピルガーは、ブッシュ政権が9月11日の出来事を、長年の悲願であった計画を実現する機会として利用したと主張した際に、この一節を指摘した。
ジョン・ピルガー
批評家のなかにはさらに踏み込んで、「アメリカ防衛力再建」は世界的なアメリカの覇権のためのプログラムとみなすべきだと主張する者もいた。2003年に『シュピーゲル』誌に寄稿したヨッヘン・ベルシェは、アメリカ防衛力再建は「アメリカ新世紀プロジェクトがラムズフェルド、チェイニー、ウォルフォウィッツ、リビーのために開発したもの」であり、「『アメリカの優位性を維持し、ライバル大国を妨害し、アメリカの利益に従って世界の安全保障システムを形成する』ことに専念している」と主張した。イギリスの国会議員マイケル・ミーチャーも2003年に同様の主張を行い、この文書は「グローバル・パックス・アメリカーナ創設の青写真」であり、ブッシュ政権の主要メンバーの「ために作成された」と述べた。学者のピーター・デール・スコットはその後、次のように書いている。
カナダの学者・元外交官ピーター・デール・スコット
アメリカ新世紀プロジェクトのイデオロギーは、2000年の主要なポジションペーパー『アメリカ防衛力再建』に要約されている。この文書は、国際法に拘束されないグローバル・パックス・アメリカーナを提唱していた。
ドナルド・E・アベルソンやフィリップ・ハモンドのような他の学者は、アメリカ新世紀プロジェクトの起源、目標、影響力に関する同様の記述が、「アメリカにおける新保守主義ネットワークに関する学術文献の中に入り続けている」と指摘しながらも、これらの批判の多くが誇張されすぎていることを示唆している。たとえばハモンドは、『アメリカ防衛力再建』は「アメリカの世界支配の青写真がテロとの戦いに隠れて実行された証拠としてよく引用される」が、実際には「例外的なものではない」と指摘している。ハモンドによれば、報告書の提言は「新保守主義者が言うだろうと一般に予想される通りのものであり、2001年9月以前に公に入手可能な文書で彼らがそれを言っていたことは、大いなる発見ではない」。同様に、アベルソンも、「アメリカ新世紀プロジェクトの影響力の大きさを評価することは、ミーチャーらが主張するほど単純ではない」と書いている。
⬛外交戦略ではなく軍事戦略に焦点を当てる
アメリカ新世紀プロジェクトフェローのロイエル・マルク・ゲレヒトはこう述べた。
我々は、敵にも味方にも、いかなる大国にもつきまとう恐怖を再び植え付けるしかない。サダム・フセインに対する戦争だけが、海外におけるアメリカの利益と国内の市民を守る畏怖の念を決定的に回復させる
戦略研究所のジェフリー・レコード名誉教授は、その研究論文『対テロ世界戦争の境界線』の中で、ウィリアム・リヴァース・ピットは『トゥルースアウト』の中で、アメリカ新世紀プロジェクトの軍事的覇権という目標は、軍隊が達成できることを考えると野心的すぎる、「アメリカの力の限界」を認識できていない、外交の代わりに先制的な軍事力の行使を支持することは「副作用」をもたらす可能性があると論じている。ポール・レイノルズも同様の見解を示している。
組織の終わり
BBCニュースの特派員によれば、2006年末までにアメリカ新世紀プロジェクトは「ボイスメール・ボックスと幽霊のようなウェブサイト（と、それをまとめるために残されたたった一人の従業員）」になっていた。2006年、アメリカ新世紀プロジェクトの元常務ディレクター、ゲイリー・シュミットは、アメリカ新世紀プロジェクトは「永遠に続く」ことを意図したものではなく、「すでに役目を終えた」と述べ、「我々の見解が採用された」ことを示唆した。2009年、ロバート・ケーガンとウィリアム・クリストルは新たなシンクタンク、外交政策イニシアティブを設立し、学者のスティーブン・M・ウォルトとドン・アベルソンはアメリカ新世紀プロジェクトの後継団体であると特徴づけている。2018年9月5日から2019年1月13日まで、アメリカ新世紀プロジェクトのホームページはそれ以上の説明なしにオンラインに戻った。
スティーヴン・ウォルト
著作『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』
アメリカ新世紀プロジェクト関係者
⬛プロジェクトのディレクター
アメリカ新世紀プロジェクトのウェブサイトに掲載されている。
ウィリアム・クリストル、共同創設者兼会長
ロバート・ケーガン 共同創設者
ブルース・P・ジャクソン
マーク・ガーソン
ランディ・ショイネマン
⬛プロジェクト会員
その他のディレクター
エレン・ボーク（副ディレクター）
ティモシー・レーマン、アシスタント・ディレクター
その他のアソシエイト
シニアフェロー
ジゼル（元トーマス）・ドネリー、シニア・フェロー
ロイエル・マルク・ゲレヒト シニア・フェロー
ゲリー・シュミット シニア・フェロー
研究員
マイケル・ゴールドファーブ 研究員
会計監査人
ドヴ・ザックハイム国防次官（会計監査官）（2001-2004年）
ドヴ・S・ザックハイム（ユダヤ人）
⬛元ディレクターと会員
ジョン・R・ボルトン 所長、元国務次官（軍備管理・国際安全保障問題担当）（2001-2005）、元国連大使（2005-2006）、元米国国家安全保障顧問（2018-2019）、元アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）シニアフェロー
ダニエル・マキヴァーガン 副所長
クリストファー・マレッツ 元部長補佐
リチャード・N・パール、レーガン政権下の元国防次官補（世界戦略担当）、AEIアソシエイト、国防政策委員会メンバー（元委員長）
⬛原則声明への署名者
エリオット・エイブラムス 国家安全保障顧問（2005-2009年）
ゲイリー・バウアー
ウィリアム・J・ベネット
ジョン・エリス・「ジェブ」・ブッシュ、フロリダ州知事 (1999-2007)
ディック・チェイニー アメリカ合衆国副大統領 (2001-2009)
エリオット・A・コーエン 国務省参事官 (2007-2009)
ミッジ・デクター
ポーラ・ドブリアンスキー国務次官（民主主義・グローバル問題担当）（2001-2009）
スティーブ・フォーブス
レーガン政権教育長官ウィリアム・ジョン・ベネット
ジョージ・ブッシュの弟、フロリダ州知事ジェブ・ブッシュ
アメリカの政治家学者エリオット・コーエン（ユダヤ人）
『フォーブス』の編集主幹スティーブ・フォーブス
アーロン・フリードバーグ
フランシス・フクヤマ
フランク・ガフニー
フレッド・C・イクレ
ドナルド・ケーガン
ザルメイ・ハリルザド アフガニスタン大使（2003-2005）、イラク大使（2005-2007）、国連大使（2007-2009）
I・ルイス・「スクーター」・リビー、副大統領首席補佐官（2001-2005）
反イスラム陰謀論者フランク・ガフニー
スイス系アメリカ人社会学者フレッド・イクレ
アメリカの外交官ザルメイ・ハリルザド（スンニ派イスラム教徒）
アメリカの政治家アーヴィング・ルイス・リビー（ユダヤ人）
ノーマン・ポドレツ
J・ダンフォース・クエール
ピーター・W・ロッドマン
スティーブン・P・ローゼン
ヘンリー・S・ローウェン
ドナルド・ラムズフェルド国防長官（2001-2006）
ヴィン・ウェーバー
ジョージ・ワイゲル
ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官（2001-2005）
ジョージ・H・W・ブッシュ政権時代の副大統領ジョージ・ダンフォース・クエール
国防次官補ペーター・ウォレン・ロッドマン
政治家ヴィン・ウェーバー
著述家ジョージ・ワイゲル
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最後に
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筆者の大まかな思想信条は以下のリンクにまとめています。https://note.com/ia_wake/menu/117366
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