【診断士試験】中小企業経営まとめ(1次上級テキストより)

こんにちは。なごみ地蔵です☺️

本日は、「今年、中小企業診断士試験を受験予定だ」という方に向けての記事です。

私は、TACの中小企業診断士講座を受講しているのですが、先日、中小企業経営・政策の上級講義を視聴し終えたので、自分なりにポイントをまとめることで、知識の定着を図ろうと思い、noteに書くことにしました。

中小企業診断士試験に興味のある方や、私と同じく今年受験予定の方の参考になれば嬉しいです！

白書学習のポイント

①「最も〇〇」を覚える
　(「多い」「高い」は特に！)
②直近の増減をおさえる
③過年度と異なる傾向をおさえる
④「一貫して」に注意
⑤自分のイメージとギャップのあるものに注意

中小企業白書：付属統計資料

【企業数(2016年)の多い順】
中小企業…小売業→宿泊業・飲食サービス業→建設業→製造業
小規模企業…小売業→宿泊業・飲食サービス業→建設業→生活関連サービス業・娯楽業

【企業数(2012年、2014年、2016年)の推移】
中小企業
・2012年と2016年を比較して増加しているのは「医療、福祉」と「電気・ガス・熱供給・水道業」(小規模企業も同じ)
・一貫して減少…建設業、製造業、小売業等
小規模企業
・一貫して減少…建設業、製造業、小売業、卸売業等

【従業者数(2016年)】
中小企業…総数の約7割
小規模企業…総数の約2割
中小企業
・従業者の数が最も多いのは、製造業
・構成比が最も高いのは、医療・福祉
小規模企業
・従業者の数が最も多いのは、建設業
・構成比が最も高いのも、建設業

【従業者数(2012年、2014年、2016年)の推移】
中小企業
・一貫して増加…「電気・ガス・熱供給・水道業」のみ
・一貫して減少…建設業、製造業等
小規模企業
・一貫して増加…「電気・ガス・熱供給・水道業」と「複合サービス業」
・一貫して減少…建設業、製造業、卸売業、小売業等

【開廃業率】
・廃業率が開業率を上回っている
・開業率・廃業率ともに1番高いのは小売業
※経済センサスと雇用保険事業年報では傾向が異なる

【産業別規模別売上高および産業別規模別付加価値額(2015年)】

①産業別規模別売上高
中小企業は約4割、小規模企業は約1割
中小企業
・最も多いのは、卸売業
小規模企業
・最も多いのは、建設業
・一貫して増加しているのも、建設業

②産業別規模別付加価値額
中小企業は5割超、小規模企業は約15%
中小企業
・最も多いのは、製造業
小規模企業
・最も多いのは、建設業

【中小企業の経営指標(2018年度)】
売上高経常利益率…不動産業、物品賃貸業がトップ
自己資本比率…情報通信業がトップ
付加価値比率…サービス業がトップ

中小企業白書第１部：令和元年度(2019年度)の中小企業の動向

【中小企業・小規模事業者の現状】
売上高…減少
経常利益…横ばい

設備投資の目的
・「既存建物・設備機器等の維持・補修・更新」が最も多い
・「既存事業部門の売上増大」「新規事業部門への進出・事業転換・兼業部門の強化など多角化」「省力化・合理化(管理部門)」の割合は減少

ソフトウェア投資の推移…横ばい
→大企業との差が広がりつつある

ソフトウェア投資比率…低下から横ばい傾向
→大企業との差が広がっている

倒産件数
・2019年の倒産件数は11年ぶりに前年を上回った
・大企業、中規模企業、小規模企業のいずれの規模でも倒産件数が増加

海外展開
・直接輸出企業の割合…増加傾向
・輸出額…増加傾向
・海外子会社を保有する中小企業の割合…増加傾向
・海外直接投資…ASEANへの進出が最も多く、全体の約3分の1
・97年と比較した傾向…大企業の直接輸出のみ減少

商店街の現状
・「衰退の恐れがある/衰退している」と回答した割合が最も多い
・2009年度と比べるとその割合は低下しており、景況は一定の改善が見られる
・来街者数は「減った」と回答した割合も改善傾向
・来街者が減少した要因…「魅力のある店舗の減少」が最も多く、「地域の人口減少」の回答割合は著しく増加

【人手不足の状況と雇用環境】

人手不足の状況
・人口は減少、就業者数は増加、就業率も上昇
・女性や高齢者の労働参加が着実に進んでいる
・従業者規模30人未満の事業所の雇用者数は減少傾向、従業者規模100人以上の事業所の雇用者数は増加傾向
・中小企業から大企業への転職者数は増加傾向
・従業員規模が大きい企業ほど、人員が「不足」
・人員不足による影響…サービス業は「売上機会の逸失」、製造業は「残業時間の増大」

雇用環境
・給与額…企業規模間で引き続き水準に開きが見られる
・最低賃金…近年は引上げ幅も大きくなっている
・外国人材…製造業において「すでに受け入れている」と回答した企業が約2割と最も高い

【消費税の転嫁状況】
事業者間取引については約9割、消費者向け取引については約8割の事業者が「全て転嫁できている」と回答している

【中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク】

自然災害に対する企業の対応状況
・「十分に対応を進めている」「ある程度対応を進めている」と回答した割合は約2割
→大企業と比べて中小企業の自然災害へのリスク対応は進んでいない

事業継続計画(BCP)の策定状況
・「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」と回答した割合は約4割
・策定していない理由で最も多い回答は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」
・BCPを策定している企業が感じている効果…「従業員のリスクに対する意識の向上」

テレワークの導入
・資本金規模が小さい企業は、テレワークを導入している割合が低い傾向にある
・テレワークを導入しない理由で最も多い回答は、「テレワークに適した仕事がないから」
・テレワークの導入目的で最も多い回答(※コロナ前のデータ)は、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」

【労働生産性の推移】
・大企業との差は徐々に拡大している
・資本装備率は、製造業、非製造業ともに大企業と中小企業の格差が大きく、労働生産性の規模間格差につながっている

【規模別・業種別での労働生産性の比較】
・中小企業の労働生産性の平均値は、大企業における労働生産性の平均値を全業種とも下回っている
・中小企業の労働生産性…最も高いのは卸売業、最も低い業種は宿泊業、飲食サービス業
・小規模企業の上位10%の水準は大企業の中央値を上回っており、大企業の下位10%の水準は小規模企業の中央値を下回っている
・企業規模が大きいほど労働生産性の差が大きくなっている
・労働生産性の規模間格差(差分)…差が最大なのは建設業、差が最小なのは宿泊業、飲食サービス業
・労働生産性の規模間格差(倍率)…差が最小なのは宿泊業、飲食サービス業
・上位10%と下位10%の値の差分…宿泊業、飲食サービス業は企業間格差も小さい
・大企業の労働生産性のばらつきは、中規模企業、小規模企業に比べて大きくなっている。
・「情報通信業」「運輸業、郵便業」「学術研究、専門・技術サービス業」では、同一業種内での小規模企業の企業間格差が中規模企業の企業間格差より大きくなっている。

「宿泊、飲食サービス業」「生活関連サービス業」「小売業」は、個別企業の経営努力や企業規模の拡大のみによって、労働生産性を大幅に向上させることは容易ではない可能性が示唆される

【企業数の変化と開廃業の動向】
・いずれの規模においても企業数が減少(小規模企業の減少率が最も高くなっている)
・1999年時と比べて、「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」では企業数が増加しているが、小売業については減少率が高い
・【雇用保険事業年報】によると、開業率は減少傾向に転じた後、2000年代を通じて緩やかな上昇傾向で推移してきたが、直近の2018年度は4.4%に低下。廃業率は、減少傾向。
・開業数は「運輸業、郵便業」「情報通信業」「サービス業」を除き、全ての業種で2017年度より減少していて、建設業における落ち込みが特に顕著。
・開業率・廃業率ともに最も高いのは「宿泊業、飲食サービス業」
・我が国の開廃業率は相当程度低水準
・開業企業の労働生産性の中央値は、存続企業の労働生産性の中央値と遜色ない水準
・上位10%の値を見ると、開業企業の労働生産性が存続企業の労働生産性を大きく上回っている
・廃業企業の上位25%の値は、存続企業の中央値を大きく上回っており、生産性の高い企業の退出が一定程度生じている
・「電気・ガス・熱供給・水道業」や「医療・福祉」においては、存続企業の労働生産性が開業企業の労働生産性を大きく上回っている
・存続企業と廃業企業の労働生産性の中央値を比較すると、「サービス業(他に分類されないもの)」を除き、いずれの業種においても廃業企業の労働生産性は、存続企業の労働生産性より低くなっている
・存続企業において、労働生産性の高い企業と低い企業の二極化が進んでいる
・2012年から2016年にかけての労働生産性区分の構成比の変化を見ると、「高生産性企業」の構成比が増加しており、「低生産性企業」の構成比は僅かながら減少している
・「高生産性企業」の割合はいずれの業種においても増加しており、「運輸業、郵便業」や「建設業」では10%ptも構成比が増加している
・開業企業における「高生産性企業」の割合は存続企業を上回っている
・廃業企業の約25%は「高生産性企業」
・「高生産性企業」の割合が増加するとともに「低生産性企業」の割合が低下している
→生産性の高い企業への労働力の移動が一定程度生じている

【経営者の高齢化と事業承継】
・後継者が不在の企業が多く存在
・休廃業・解散件数は2年ぶりに減少
・業歴が長いほど、休廃業・解散の構成比が総じて小さくなっている
・休廃業・解散した企業のうち、約6割の企業で当期純利益が黒字
・「同族承継」の割合が最も多いが、全体に占める割合は年々減少
・「内部昇格」による事業承継は増加傾向
・M&Aの件数は年々増加

【多様な起業の実態】
・「起業希望者」「起業準備者」「起業家」の数はいずれも減少傾向
・「起業家」の減少割合は、「起業希望者」と「起業準備者」の減少割合に比べて緩やか
・「起業準備者に対する起業家の割合」は、2007年から2017年にかけて、上昇傾向
・「副業起業希望者」や「副業起業準備者」は増加傾向
・「総合起業活動指数」および「起業計画率」は、ともに諸外国に比べて低い水準
・国内のベンチャーキャピタル等による国内のベンチャー企業への投資は、投資金額および投資件数ともに増加
・1件当たりの投資金額は、2015年度以降は増加傾向
・事業法人による投資が最も多く、個人からスタートアップへの投資も増加
・中小企業における役員は、約3割が女性であり、従業者規模の小さい企業ほど、女性役員の割合が高くなっている
・外部リソースの活用により得られた効果として最も多い回答は、「必要な技術・ノウハウや人材の補完」
・他社と連携により知識・技術を得ている企業の割合は、大規模企業は30%台、中規模企業は20％台、小規模企業は10%台

【中小企業・小規模事業者の多様性】
・企業数が多い順番…非製造業の小規模企業→非製造業の中規模企業→製造業の小規模企業→製造業の中規模企業
・従業者数・付加価値額が多い順番…非製造業の中規模企業→非製造業の小規模企業→製造業の中規模企業→製造業の小規模企業
・個人事業者が全体の約6割を占め、小売業の割合が最も高い(約7割)
・売上高と資本金には相関がない
・類型別に見た中小企業(多い順番)…生活インフラ関連型→サプライチェーン型→地域資源型→グローバル型
・類型別に見た小規模事業者(多い順番)…生活インフラ関連型→地域資源型→サプライチェーン型→グローバル型

中小企業白書第２部：新たな価値を生み出す中小企業

【企業が生み出す付加価値と労働生産性】
・労働分配率…中規模企業と小規模企業では高止まり
・付加価値額に占める営業利益の割合…労働分配率が高い中規模企業および小規模企業では、大企業と比べて相対的に低くなっている

【中小企業の競争戦略】
・全体としては、「差別化集中戦略」を採る企業が最も多く、次いで「差別化戦略」を採る企業が多い
・「宿泊業、飲食サービス業」「小売業」「不動産業、物品賃貸業」では、「差別化戦略」や「コストリーダーシップ戦略」を回答する企業が比較的多くなっている
・「差別化集中戦略」を採る企業の営業利益率が高い

【事業領域・分野の見直し】
・「最終製品の組立・製造」を主たる事業領域とする企業が多い
・「最終製品の開発・設計」の領域で営業利益率が他の領域と比較して高い傾向にある
・「素材・部品の卸売」の領域において、労働生産性が高い傾向にある
・新事業領域進出の業績への影響…販売数量増加と単価上昇の両方につながった
・新事業分野への進出の状況…新事業領域へ進出に比べると低い
・2013年以降に進出した成長分野…最も多いのは「環境・エネルギー」
・新たに進出を検討している成長分野…最も多いのは「環境・エネルギー」
・新事業分野進出の業績への影響…新事業領域へ進出に比べると低い
・新事業領域・新事業分野への進出のきっかけ…最も多いのは「取引先からの要請・誘い」
・新事業領域・新事業分野への進出をしなかった理由…最も多いのは「人材の不足」

【製品・サービスの差別化】
・差別化への取組の業績への影響…新事業領域へ進出や新事業分野への進出に比べると低い
・国内ニッチトップ製品・サービスの保有の有無別、差別化の取組…最も多いのは「類似のない新製品・サービスの開発」
・グローバルニッチトップ製品・サービスの保有の有無別、差別化の取組…最も多いのは「類似のない新製品・サービスの開発」
・差別化のきっかけ…最も多いのは「自社顧客のニーズに応えるという発想」
・差別化の課題…最も多いのは「人材の不足」
・海外展開を成功させる上で重要なポイント…最も多いのは「現地でのビジネスパートナーの確保」
・海外売上高比率が大きい企業ほど、「海外ビジネスを担う人材の確保・育成」を重視する企業の割合が高まる
・海外ビジネスを担う人材確保のメリット…中小企業では「販路の拡大」を挙げる企業が最も多く、大企業では「対外交渉力の向上」を挙げる企業が最も多い

【無形資産の有効活用】
・重視する経営資源…最も多いのは「技術者・エンジニア」、次いで「営業・販売人材」
・国内ニッチトップ製品・サービスを保有している企業は、保有していない企業と比べて、「技術者・エンジニア」を最重視する割合が相対的に高い
・特許出願件数、特許現存権利件数…中小企業の割合はどちらも1割台
・商標の登録出願件数の約6割を中小企業が占めている
・商標の出願件数…「サービス業」の割合が大きい
・「知的財産権ミックス」の動きは中小企業では遅れている
・特許と商標を両方組み合わせる企業…中小企業では約6%
・特許、意匠、商標全てを合わせて出願した企業…中小企業は1%台
・中小企業の方が速やかに審査請求を行っている
・中小企業の方が使用を前提として特許を取得している割合が高い
・水際における模倣品の取締りは、商標権に基づくものが圧倒的に多い
・能力開発費の割合…日本はGDPに占める能力開発費の比率が著しく低く、長期的に減少傾向
・働き方改革の狙い別、労働生産性の変化…製造業では「従業員の満足度向上」、非製造業では「生産効率の向上」を働き方改革の最も重要な狙いと考える企業において、労働生産性の上昇幅が比較的大きい

【外部連携・オープンイノベーションの推進】
・外部連携への取組状況…「企画」「調達」分野で連携する企業の割合が低い
・オープンイノベーションの取組状況…「アウトサイドイン型」に取り組む企業の割合が最も多い
・オープンイノベーションの取組状況別、労働生産性の変化…非製造業の「多対多の連携型」を除いて、オープンイノベーションに取り組んだ企業の方が、労働生産性の上昇幅が大きい
・オープンイノベーションの連携先…「同業種の国内中小企業」が最も多い
・「異業種企業」や「大学」と連携する企業は、労働生産性の上昇幅が大きい
・オープンイノベーションの仲介者…「同業種の国内中小企業」が最も多い

【優位性の価格への反映】
・優位性の有る企業の中でも、約半数の企業は「十分に反映されていない」と考えている
・「B to C企業」よりも「B to B企業」の方が「十分に反映されていない」と考えている企業の割合が1割多い
・「運輸業、郵便業」など相対的に優位性を価格に十分に反映するのが難しい業種が存在
・B to B企業における、顧客に優位性を発信している媒体・手法…「インターネット広告」
・B to C企業における、顧客に優位性を発信している媒体・手法…「インターネット広告」
・B to B企業における、顧客に優位性を発信する際の工夫…「製品・サービスのネーミング」
・B to C企業における、顧客に優位性を発信する際の工夫…「数値を用いたPR」
・我が国企業のマークアップ率は諸外国と比べて低い
・諸外国に比べて日本企業は価格競争に巻き込まれていると感じている割合が高い
・個々の製品・サービスごとにコストを「把握している」と回答した企業の方が、優位性が価格に十分に反映されている企業の割合が高い
・「コスト起点型」企業が約6割と最も多く、B to C企業ではB to B企業に比べて相対的に「顧客起点型」企業が多い
・「コスト起点型」企業→「顧客起点型」企業→「競合起点型」企業の順に、優位性が価格に十分に反映されている割合が高い
・「コスト起点型」企業で「値下げしない」と回答した割合が高い
・値上げ後に販売数量が減少した企業は19.5%にとどまる
・値上げ後予想以上に影響があったものについて「特になし」と回答した企業は約6割
・値下げ後に販売数量が増加した企業は22.5%にとどまる

【中小企業と下請構造】
・下請法上の下請事業者に該当するものは、広義の下請事業者のうち約8割に当たる
・受託事業者は中小企業全体のうち5%程度存在
・受託事業者の割合が最も高い業種は、「情報通信業」
・「製造業」では「下請事業者②」の企業割合が僅かに高くなっている
・どの業種でも従業員規模が小さいほど独立事業者の割合が高い
・3業種とも全ての経営指標で、「下請事業者①」の水準が最も高くなっている
・設備投資を実施した企業の割合は、全ての業種で「下請事業者①」が最も高い
・研究開発を行った企業の割合は、「製造業」では「受託事業者」が最も高く、「情報通信業」では「下請事業者①」が最も高い
・知的財産を有している企業の割合は、「製造業」「情報通信業」ともに「委託事業者」が最も高い
・「高生産性企業」では、「委託事業者」「下請事業者①」に分類される企業の割合が相対的に高い
・「高生産性企業」は総じて投資に対して積極的
・「下請事業者①」においては、受託先企業数がかなり多い
・知的財産を有している企業は、売上高に占める受託取引の割合が相対的に低い
・60歳以上の経営者割合が最も低い「下請事業者①」においても、その割合は50%を超えている
・事業承継を「まだ考えていない」としている企業も、全ての取引類型で2割以上存在

【取引関係と中小企業】
・販売先数が多い企業ほど特定の企業に対する取引依存度が低い企業の割合が高くなる
・取引依存度が「30%超〜50%」の企業で売上高の増加率が最も高くなっている
・取引依存度よりも販売先数が変化することの方が、売上高の増加率に与える影響が強く、売上高を増やしていくためには販売先を拡大していくことがより重要
・販売先数を増加させるためには、販売先のニーズを踏まえた「提案力・企画力」が重要
・取引継続年数が10年以上の企業が最も多い
・取引継続年数別にみた直近10年間の売上高の増加率…取引継続年数が10年を超えている企業の売上高の増加率は、取引継続年数が10年未満の企業の売上高増加率を大きく下回っている
→主要販売先の見直しを行っていくことも重要
・価格転嫁できた企業とできなかった企業の差が最も大きいのは「提案力・企画力」
・「サービス業」は代金を「すべて現金」で受け取っている企業の割合が最も高い
・「製造業」は3つの業種の中で最も手形割合の高い
・「0〜5人」の企業は、代金を「すべて現金」で受け取っている企業割合が最も高い
・「製造業」で支払いサイトが90日超となっている企業が約6割
・いずれの業種においても支払いサイトが120超となる企業が約1割

小規模企業白書第２部：地域で価値を生み出す小規模事業者

【人口減少・少子高齢化と地域における小規模事業者】
・最も人口密度が低い「区分1」の地域では小規模事業所の占める割合が高くなっている
・「野菜・果実小売業」「食肉小売業」「鮮魚小売業」といった各種の専門店は、人口密度が低い地域でもある程度立地

【地域課題の認識と地域課題解決に対する期待】
・地域内での労働市場のミスマッチが示唆
・「地域内の小規模事業者」に期待する住民は多い

【商店街の現状と課題】
・「飲食店」「サービス店」では、人口密度が低い地域の商店街ほど店舗が減少
・「買回り品小売店(百貨店、大型ディスカウント店等)」「買回り品小売店(衣料品、身の回り品店等)」「最寄品小売店」では、「区分2」において、店舗数が減少している割合が最も高くなっている(「区分1」では、これらの店舗数が既に少なくなっているためか)。
・全ての区分において、7割以上の商店街で「空き店舗がある」
・商店街が空き店舗対策として行っている、または、行ってみたい取組についてみると、「特に関与していない」が最も多い
・空き店舗が解体・撤去された土地のその後の利用状況をみると、「空き地のまま」が最も多い
・空き店舗対策に必要な行政の支援についてみると、「一時的な穴埋めではなく、『まちづくり』計画の立案情報の提供」が最も多い
・組合員同士の連携・協力状況が良好な商店街、リーダーシップが発揮されている商店街、次世代のリーダーが存在する商店街ほど、事業計画・ビジョン等を策定している割合が高い

【地域における生活インフラと小規模事業者】
・生活を行う上で不便を感じていることで最も多いのは「娯楽施設の利用」
・どの種類の店舗についても人口密度が低い地域ほど、最寄りでない店舗を利用している住民の割合が総じて高くなっている(理由は、「価格が安いため」「商品の品揃えやサービスが豊富なため」)
・生鮮3品を扱う店舗は、人口密度が低い地域ほど、人口10万人当たり事業所数が多くなっている
→事業所当たりの人口が少ないということでもあり、人口減少が更に進んでいく中で、地域住民の生活を支える小規模事業者においては、需要の確保が大きな課題となってくる
・長期的に、「心の豊かさを重視する」と回答している者の割合が増加

【地域における人手不足と小規模事業者の人材確保】
・完全失業率は下降
・求職者数よりも求人数が上回っている
・小規模事業者が最も改善が必要だと考えるものは「適正な報酬の支払い」が最も多い

【女性・高齢者の雇用実態】
・女性では人口密度が低い地域ほど、就業率が総じて高い
・男女ともに人口密度が低い地域ほど、60歳以上の就業率が高い
・人口密度が低い地域ほど、全就業者に占める「60歳以上」の割合が高くなる
・人口密度が低い地域ほど、小規模事業所で働く従業者の割合がおおむね高い
・従業者規模が小さい企業ほど全従業者に占める女性従業者の割合が高い
・従業者規模が小さいほど、60歳以上の従業者割合が高い
・女性および60歳以上の従業者は、「1〜4人」の企業において正規での雇用割合が最も高くなっている
・女性および65歳以上の従業者は、「1〜4人」の企業において就業年数が顕著に長くなっている
・復職した女性の就業先は、規模の小さな企業の割合が高い
・定年退職後の就業先は、規模の小さな企業の割合が高い

【小規模企業経営者自身の働き方と起業・創業】
・経営者という働き方を選択した理由別に見た、過去5年間の利益の傾向…「代々続いてきた事業を途絶えさせないため」と回答した経営者は、利益が「減少傾向」である割合が最も高い
・事業を通じて実現したいこと…「60歳以上」を除く全ての年齢層において、「高い金銭報酬の獲得」と回答する者の割合が最も高い。「60歳以上」においては「消費者・利用者に対する喜びの提供」と回答する者の割合が最も高い。

【利益拡大に向けた小規模事業者の取組】
・B to B型…主要販売先が「同一市区町村以外」と回答した者の方が、過去5年間の利益が「増加傾向」
・B to C型…「区分1〜3」で主要顧客が「観光客」と回答した者は、直近5年間の利益が「増加傾向」
・利益拡大を図る際に最も重視してきた方法…非製造業の小規模事業者において「コスト削減」と回答した割合が高い
・「コスト削減」を重視した事業者は、利益が「減少傾向」
・利益が増加傾向にある事業者は、「製品・サービスの質の向上・差別化」に取り組んでいる企業が最も多い
・利益が減少傾向にある小規模事業者において「コスト削減」を重視する割合が高い
→継続的な利益拡大を図る上では、売上高の増加に向けた取組を進めることが必要

【小規模事業者における地域資源の活用】
・人口密度が低い地域ほど、地域資源を「十分に認識している」
・人口密度が低い地域ほど地域資源を活用している
・「発掘改善の取組」や「発掘開発の取組」を行っている者はそれぞれ約2割と少なく、新たな地域資源の活用の余地がある
・「発掘改善の取組」や「発掘開発の取組」を行っている者は、自社の業績に「大きく貢献している」
・最も重要であると考えるプロセスは、B to B型では「生産・供給体制の整備」が最も多く、B to C型では「提供・販売」が最も多い
・連携・相談を行った相手…「公的支援機関(商工会・商工会議所等)」が最も多い

【地域課題の解決に資する小規模事業者の取組】
・最も力を入れて取り組んでいる地域課題…B to B型では「働き手の不足」が最も多く、B to C型では「商店街や中心市街地等の衰退」が最も多い
・地域課題への取組を始めた理由…社会的使命感が最も多い
・連携相手…「公的支援機関(商工会・商工会議所等)」が最も多い
・自社への効果…「地域内での自社の存在意義を確認できた」が最も多い
・取り組むことができていない理由…「区分2〜区分4」では「時間の確保が困難」が最も多く、「区分1」では「何から着手すれば良いか分からない」が最も多い

小規模企業白書第３部：中小企業・小規模事業者と支援機関

【中小企業における現状把握および経営計画策定の実態】
・現状把握に関する自己評価…「外部環境」や「自社の経営課題」については、「十分」または「おおむね十分」と回答する者の割合が相対的に低い
・小規模事業者における事業計画の策定状況は5割を下回る
・経営計画等を策定していない理由…「必要性を感じていない」が最も多い
・経営計画等の運用に関する自己評価…おおむね4割が「十分」または「おおむね十分」と回答しており、中規模企業の方がその割合が高い

【課題解決に向けた経営相談】
・2019年以降「求人難」を挙げる者が多くなっている
・重要と考える経営課題…規模や業種を問わず、「人材」と回答する割合が最も多い
・経営課題の相談相手…財務を除き「同業種の経営者仲間」

【中小企業支援策の活用】
・「補助金・助成金」が最も多く利用されている
・「商工会・商工会議所」の利用実績者の割合が5割を超えている

【日常の相談相手の活用】
・日常の相談相手は、「税理士・公認会計士」が最も多い
・日常の相談相手に求めるもの…「自社の経営に関する理解度」が最も多い

【支援機関同士の連携】
・連携する機会が多い経営課題…「営業・販路開拓」が最も多い
・連携をしていない理由…「情報の不足」が最も多い

最後に

講義で取り上げられていた部分を中心に、まとめてみましたが、予想以上の量の多さに、私自身びっくりしています。

次回は『中小企業政策』のまとめを近いうちに更新予定ですので、そちらも良かったら見に来ていただけると嬉しいです☺️

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

「この記事を読んで良かったな」
「参考になったな」
と少しでも思っていただけたら、
「スキ♡」やコメントをいただけると嬉しいです☺️