新型コロナ禍を乗り切るための中小企業支援制度
こんにちは。やまりです☺
本日は、「中小企業支援制度の概要を知りたい」という方に向けての記事です。
今回は、こちらの「新型コロナ禍を乗り切るための中小企業支援制度徹底活用ガイド」の一部を簡単にご紹介します。
コロナ禍における資金調達手段（全体イメージ）
この本でまとめられていた表をもとに、それぞれの資金調達手段の特徴（必ず受け取れるか、手続きにかかる手間、受領までの期間、返済義務、特記事項）をご紹介します。
※あくまでもイメージであり、例外もあります。
１．給付金・協力金・支援金（例：持続化給付金、家賃支援給付金）
必ず受け取れるか・・・〇（条件を満たせば）
手続きにかかる手間・・・小さい
受領までの期間・・・短い
返済義務・・・なし
特記事項・・・最初に申請すべき
２．助成金（例：雇用調整助成金）
必ず受け取れるか・・・〇（条件を満たせば）
手続きにかかる手間・・・比較的小さい
受領までの期間・・・少し長い
返済義務・・・なし
特記事項・・・コロナで特例措置あり
３．融資（例：新型コロナウイルス感染症特別貸付）
必ず受け取れるか・・・△（審査あり）
手続きにかかる手間・・・比較的大きい～大きい
受領までの期間・・・少し長い
返済義務・・・あり
特記事項・・・政府系金融機関、民間金融機関ともに、コロナ特例措置あり
４．補助金（例：小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり・商業・サービス補助金）
必ず受け取れるか・・・△（審査あり）
手続きにかかる手間・・・比較的大きい～大きい
受領までの期間・・・長い
返済義務・・・なし
特記事項・・・コロナ特別対応型の設定等、多くの特例措置あり
事業計画を立てることの大切さ
事業計画とは、
今後自社が目指すべき進路を示す羅針盤のようなもの
このコロナ禍において、
・売上が大きく減少した
・今までのやり方では通用しなくなってきた
・将来に対して漠然とした不安を抱えてる
という時にこそ、事業計画をしっかりと立てることが必要です。
事業計画を立てることのメリット
・熟考を重ねて、自身が納得いく計画を立てることで、自信を持ってその後の行動を起こすことができる。
・事業運営のブレがなくなる。
・不安や心配から、闇雲に動いてしまう、行き当たりばったりの行動をとってしまうという無駄もなくなる。
・迷った時に立ち返るところがある。
・従業員と共有することにより会社全体のベクトルを合わせることができるとともに、従業員のモチベーションを高めることにもつながる。
・金融機関からの信用が高まり、融資を受けやすくなる。
この本では、大阪産業創造館のホームページに掲載されている「ビジネスプラン・サマリー」という様式が取り上げていたため、ご参考までにURLを添付しておきます。
自分一人での計画策定に行き詰ってしまった場合には、家族や信頼できる従業員を巻き込んで一緒に作り込んでいったり、専門家が在籍する機関（商工会議所、商工会、よろず支援拠点等）に足を運んで助言を受けることで、突破口を見出せることもあります。
役立ちそうなホームページ
この本で「役立ちそうなHP」として取り上げられていたものを６つご紹介します。
１．経済産業省HP
多くの補助金情報が掲載されています。
２．厚生労働省HP
多くの助成金情報が掲載されています。
３．日本政策金融公庫HP
（政府系金融機関）
４．商工組合中央金庫（略称：商工中金）HP
（政府系金融機関）
５．ミラサポplus
各種支援制度に関する情報が網羅的に掲載されています。
６．J-Net21
中小企業基盤整備機構が運営するHPで、情報の網羅性が高いです。
意外と身近にある相談・支援機関
経営に関する様々なことを対面で相談したい方に向けて、この本で取り上げられていた相談・支援機関をご紹介します。
・商工会議所
地域の総合経済団体。原則として市の区域に設立。全国500ヶ所以上。
・商工会
地域の総合経済団体。主として町村の区域に設立。全国1,600ヶ所以上。
・よろず支援拠点
国が全国に設置している無料の経営相談所。47都道府県すべてに設置。
・働き方改革推進支援センター
労働関係助成金の活用、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し等、働き方改革に関連する様々な相談に総合的に対応。47都道府県すべてに設置。
上記の他にも、中小企業診断士・社会保険労務士・税理士・弁護士等、民間の専門家に相談することも可能です。
費用はかかりますが、より実践的な助言を受けることができたり、補助金や助成金の申請業務を委託することもできます。
Withコロナを乗り切るヒント
コロナ影響による「顧客」と「働き方」の変化に注目した今後の打ち手に対する考え方について、この本で取り上げられていた内容をご紹介します。
１．顧客との関係性について
不要不急の来店や商談が敬遠されるため、最初の入り口の「しきい値」がかなり高くなっています。
顧客が商品やサービスを選ぶ際の評価ポイント、例えば性能、価格、リードタイム等、数字で定量的に計れるもののウェイトが圧倒的に高くなり、それらを数値化して説明することが必須となり、この傾向は今後さらに加速するでしょう。
そして、商品やサービスが提供する価値や他者との差別化要素を説明できない事業者は、より厳しい状況に陥ることになります。
ビジネス環境が厳しくなる中、このように変化した顧客との関係性を再構築することが不可欠であり、そのためには顧客視点で商品やサービスの評価ポイントを再定義して数値化するとともに、コロナで変化した顧客に寄り添い、想像力を働かせて顧客の先を行く「新たな価値」を創造することが必要です。
２．働き方の変革について
現在、リモートワークの普及によって、世の中の働き方は大きく変わりつつあります。
その中で今後、働き方を進化させていくためには、「活動制限の中、いかに生産性を維持するか」という発想ではなく、「コロナの経験を通じて、いかに組織の生産性を高め、より大きな価値を生み出せる組織を実現するか」という視点に立つことが重要です。
そして、それを実現するためには、感染リスクの最小化とビジネス活動の最大化を両立するフェーズへの移行が不可欠であり、ここでは２つの切り口を取り上げます。
①現場作業とITの融合
現場作業が中心となる事業者が、組織として生み出す価値を最大化するためには、現場の力とITの力を融合して最適化を図ることが重要です。
我々はコロナ禍の暮らしの中でも、様々な場面においてITの力を実感していますが、仕事に活用できるITはリモートワークだけの話と捉えるのではなく、ビジネスプロセス、ビジネスモデルといった観点でも最大限に駆使し、効率、スピードを上げるとともに、新たな価値創出に繋げ、ビジネスの競争力を高めていくことが必要です。
②自律・協働型組織
組織の生み出す価値を最大化するためには、従業員の多様性を最大限に発揮させることが不可欠です。
それを実現するためには、従業員一人ひとりがそれぞれの立場でビジネスの価値創出に貢献できる「責任」と「裁量」を持ち合わせ、従来型の「一律的な働き方」から、「自律した働き方」に変えていく環境が必要です。
また、ソーシャルディスタンスによって一人ひとりの物理的な距離が広がることで、日々の仕事におけるコミュニケーション、人と人との心理的距離を縮めることの重要性が高まっています。
今後は上司と部下、同僚同士のつながりだけでなく、自律した従業員が組織を超え、互いの価値観を尊重し合いながら人と組織が繋がるような風土を醸成し、「協働」することで新たな価値創造に挑んでいくことが必要です。
最後に
今回は、令和３年度中小企業診断修得者らしく、中小企業支援に関連した記事を書いてみましたが、いかがでしたか？
この記事では、この本の一部の内容（第１章と第７章）しか取り上げていませんが、具体的な制度・支援策についても分かりやすく書かれているため、気になった方はぜひチェックしてみてください！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
「この記事を読んで良かったな」
「制度をうまく活用してコロナ禍を乗り切ろう」
と少しでも思っていただけたら、
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