#102 認定タイムスタンプを発行する日本データ通信協会

2020年10月改正電子帳簿保存法は、電子取引において改ざんできない状態であれば、電子データそのものが税務上の証明として認められる。

国税庁の帳簿書類の話である。

電子帳簿保存法等の認定タイムスタンプは、一般財団法人日本データ通信協会が認定している。

時刻配信業務認定事業者（2社）

・アマノ株式会社
・セイコーソリューションズ株式会社

時刻認証業務認定事業者（5社）

・アマノ株式会社
・セイコーソリューションズ株式会社
・株式会社TKC
・株式会社サイバーリンクス
・三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

タイムスタンプを発行するのは、「時刻認証業務認定事業者」の方。

さらにfreee、クラウドサインなど電子契約サービス会社はこれら時刻認証業者の認定スタンプを利用している。

２０２０年のタイムスタンプ発行数は３.６億件を突破している。

なおこの団体はかつての民主党時代に「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。

息を吹き返したな。