不登校とひとり親家庭と公費助成

「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、シングルマザーの平均年収は272万円だそうである。

先の大村市議会（6月）の入江議員の一般質問において、現在大村市内小中学校のおける不登校児童生徒のうち、ひとり親家庭の割合は

小学校28％

中学校39％

であることが明らかになりました。また、現在、日本におけるひとり親家庭の貧困率は５０％を超えています。https://gooddo.jp/magazine/poverty/single_mother/84/

このひとり親家庭のうち、母子世帯が123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯（2016年厚生労働省調べ）であり、母子世帯が父子世帯よりも6倍近く多くなっています。ひとり親家庭の多くがシングルマザーの家庭であることがわかります。

ここで、シングルマザーの手取りと生活費をグラフを示します。

月平均手取りが約18万円。

一方、生活費は子どもが2人の場合、20.2万円ほどかかります。

この時点で、毎月約2万円ほど赤字です。

もちろん、同居人がいる場合はその収入や、養育費・慰謝料をしっかりともらっていれば、母親単独の収入にプラスされ、この収入を合わせた分を月の手取り換算すると23.6万円ほどになります。
（https://ieagent.jp/blog/money/singlemother-money-143302#chapter-4より）

しかし、すべてのシングルマザーに同居人がいるわけでもありませんし、養育費・慰謝料がもらっていない方も少なくありません。

繰り返しますが、大村市内の中学校で不登校になっている生徒のうち40％近くがシングル家庭です。統計上、その半数以上が貧困世帯です。

そしてシングルマザーのみの収入では、月の収支は赤字です。

そんな状態で、民間のフリースクールや塾などへ通わせること、あるいは家庭教師に勉強を教えてもらうことは実質的に不可能です。（つまり不登校になった瞬間に学習権がなくなります。）

ところが長崎県含め、そうした費用への公費助成に動いている自治体は多くはありません。つまり「何も対策をしない」という対応をしているわけです。それは、貧しい人をさらに貧しくする対応であり、自己責任で人生を引き受けろと言っているのと同じです。行政や政府にお金を求めてくるな、と言っているのと同じです。

公教育は一体何とたたっているのでしょうか。

貧しい人と戦うのではなく、貧困と戦ってください。