1人1台PCで学校の教育環境整備と人材配置を。

こんにちは、ふてぐみんです。
タイトルについては、教員の補助（チームティーチング）として
働いていたこともあって教育環境をどうしていくかの課題を感じています。私がかつて勤めていた学校は（教育委員会から給与をもらっていたので勤めていたと記します）タブレットPCがキーボード付きでありました。中学校でも高等学校でもそうです。毎時間生徒に配って、授業で使い、回収するだけでなく、授業中に起きたトラブルを教員が授業を進める間にもサポートにまわっていました。情報系の専攻にいたこともあってある程度のトラブルは対応できていましたが、ネットワークのトラフィックの上昇や端末故障に関してはネットワークベンダーやハードウェアメーカーに頼るしかありませんでした。こういった経験と現状の教育環境に関して少し書きたいと思います。（この記事は思いつくたびに追記される記事です）

(1)クーラーの普及率

デジタルデバイスを管理するには適温が必要です。
文部科学省の調査結果の概要によれば、公立の義務教育学校に関しては普通教室の空調設備設置率は78.4%です。
残念ながら夏の炎天下であっても一部の教室はデジタルデバイスを保管するのに適していない状況です。
空調がついていないから、室内の気温が上昇し、故障に至るケースも少なくないのではと思うほどです。私が作業したことのある教室では夏場は汗だくになって化粧が落ちるほどでしたので、端末側は・・・考えると恐ろしいですね。

公立学校施設における空調（冷房）設備の設置状況について（令和元年9月1日現在）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421285.htm

(2)情報端末の管理者不在

教員の職務は下記のとおりです。当たり前なんだけど明文化していることをあえて記載しておきます（教職取っていない人にはわからないので）。

文部科学省「教員の職務について」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/031/siryo/06111414/003.htm

①教育課程に基づく学習指導などの教育活動に関する面
②学校の施設設備、教材教具に関する面
③文書作成や人事管理事務や会計事務などの学校の内部事務に関する面
④教育委員会などの行政機関やPTA、社会教育団体など各種団体との連絡調整などの渉外に関する面

1人1台PCは②に該当しますが、IT資産管理ソフトがどこの会社も導入するくらい非常に煩雑なお仕事です。システム管理者になったことがあるひとはわかるとおもいます。
教員の多忙化が叫ばれるなか、さらに現場に押し付けるつもりでしょうか。
③は学校事務職員がいますが、②に関しても管理者が必要です。
また1人1台PCの教育をするためにはネットワーク環境も必要になりますので、
ネットワークベンダーやハードウェアベンダーと交渉できるスタッフが必要といえるでしょう。学校の担当者と話が通じなくて困っているベンダーさん少なくないですよね。専門職をいれてほしいですよね。
学校事務職員がいるならば学校情報職員（管理者）の枠も必要です。

(3)ICT支援員の配置不足

(2)の管理者以外にもICT支援員の配置も不可欠です。2022年までに4校に1人配置を目指しているようですが、1人1台となればそれでは足りないでしょう。（学校の規模によるとはいえ）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1398432.htm
教育現場で授業支援があるかないかでの教育効果の違いは
チームティーチングの成果などを考慮しても容易に想像できるでしょう。

ICT支援員の資格もありますが、非正規雇用が多く、各自治体には正規化を目指していただきたいです。たとえ派遣契約だとしても、400万～600万円の年収の確保が1人あたり必要になりそうです。（そうしないとなり手がいない）

教育情報化コーディネーター検定試験　ICT支援員能力認定試験公式サイト

https://jnk4.info/itce/youkou_ict_2019.html

(4)無線LANの整備率

学校における教育の情報化の実態等に関する調査によれば、
平成30年度の情報ですが普通教室の無線LANの整備率は34.5%にすぎません。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1287351.htm
無線LANの安定化のためにも(2)の学校情報職員や管理者的な存在が必要です。アクセスポイント？なにそれおいしいの？状態ではだめなんです。1教室に１つアクセスポイントがあって初めて30人の児童生徒が利用できるくらいになるんですから。

まとめ

教育情報化ならびに1人1台PCの配布をするならば、各学校の教員に負担を強いない前提での制度設計が必要です。1人1台PCになれば、管理コストも運用コストも今以上にかかります。1人1台PCの予算26億円の投資をするならば、管理・運用まで考えて人材配置を行わないといけません。そのためには教育環境の整備と人材育成について行政主導で進めなければなりませんが、皆さんの自治体ではそこまで予算があるでしょうか、議会で議論されているでしょうか。市民の1人としてこどもたちの教育環境について意見を出していってほしいです。