【就活】税理士補助の仕事内容とは？未経験・資格なしでも働くことはできる？

こんにちは！なめこ🍄です!
先日の記事で、税理士と公認会計士の違いについて書いたのですが、
⇀【士業】税理士と公認会計士の違い？？｜ヒュープロ note |2024新卒が発信

税理士になるためにはまず受験資格を得なくてはいけないんですよね…。

大学で指定の単位取得者、○○試験合格者、○○資格の保有者など、税理士になりたくてもそもそも受験資格を得られない人もいらっしゃるのではないでしょうか…。

しかし何と！未経験🔰・資格なしでも実務経験を積みながら、税理士の近くで勉強をしながら働くことが出来る「税理士補助」というお仕事を見つけましたので、紹介しようと思います！

１，税理士補助の役割とは？

税理士補助の役割とは、大きく分けて4つあります。会計事務所などで、税務代理や税務書類の作成、税務相談等の税理士の仕事を補助するいわゆる税理士のサポート役です。

①経理事務代行(経理担当者のいないクライアント企業の経理処理の代行)
②総務業務サポート(人事や総務担当者のいないクライアント企業の人事・総務業務の代行)
③巡回訪問(クライアント企業の帳簿などをチェックしたうえで、経営者・経理担当者と日常的に折衝)
④会計事務所における事務作業

税理士補助は税理士だけが行える独占業務を行えません。独占業務のサポートを行ったり、独占業務以外の業務を行い税理士の負担を軽減したりするのが、税理士補助です。税理士補助の多くは、税理士資格の取得に向けて実務経験を積んだり、試験勉強を行っています。一方、税理士を目指すわけでなく、税理士補助として働き続ける人や一般企業への転職を目指す人、パートで働く女性などもおり、さまざまな働き方がある仕事です。

実務経験や資格がなくても応募できる求人も多いですが、担当する業務内容によっては高いレベルの税務知識が必要な場合もあります。

※税理士の独占業務についてはこちらから！
【士業】税理士と公認会計士の違い？？｜ヒュープロ note |2024新卒が発信

２，未経験・資格なしでも税理士補助になれる？

未経験かつ資格なしであっても、税理士補助として税務業界でのキャリアにチャレンジすることはできます！
税務業界での経験者や税理士資格、一部科目の合格者は転職市場で有利に動けるのは事実ですが、業界全体で人手不足が続いている中で、未経験者や資格のない方への募集を行っている事務所が増えているのが理由です。
もし、ご自身の経験や資格に自信がなくて転職に消極的になっている方も、心配する必要はないのです！

３，税理士補助として働くメリット・デメリット

・税理士補助として働くメリット

①税理士試験勉強と並行して実務経験を積める
税理士補助以外で働きながら、もしくは働かずに試験勉強をすることももちろん可能です。ただ、いざ税理士試験に合格しても2年以上の実務経験をしないと税理士として登録できません。一方で税理士補助として試験合格前に実務経験しておくとすぐに登録することができるので、その後のキャリアプランをスムーズに実現できます。また、資格取得前から実務に慣れておきスキルとして身に着けておくことで、転職市場での市場価値を上げることができます。

②資格取得への勉強応援の環境が整っている
税理士事務所の中には税理士補助の採用を進めるべく、受験勉強の時間を確保しやすい働き方やスクール代の費用補助など、資格取得のための勉強の支援環境を整えていることも多いです。税理士を目指すにはこれ以上ない職種であると言われているゆえんの一つでもあります。

③科目合格に応じて年収も上がっていくこともある！
先述した通り、税理士補助は資格取得によって年収が上がっていくケースがあります。税理士補助は税理士試験科目が給料に最も反映されやすい職種といえるので、税理士補助として働きながら税理士試験科目に合格していけば実務を学べるだけではなく年収増も期待できます。

・税理士補助として働くデメリット

①繁忙期は仕事に専念しなければならない
税理士補助には繁忙期があるので、仕事に専念しなければいけない時期があることを覚悟しましょう。上述のように、会計事務所では11月～5月までの半年間が繁忙期です。転職する会計事務所の規模にかかわらず多忙な時期になるので、経験は積めるものの体力的にも精神的にもハードです。受験勉強が疎かになるリスクもあるので、しっかりと自分の環境を整えるようにしましょう。

②社会保険について確認すること
個人経営の会計事務所が多いことから、社会保険に未加入の会計事務所も散見されます。したがって、健康保険については税理士国保に加入し、年金については国民年金に加入する必要があります。この点は、税理士補助としての転職活動の際には、労働条件を含めてしっかりと求人を確認してください。

４，未経験での就職・転職でも優遇される資格・スキル

会計事務所への就職・転職を考えているのであれば、簿記の資格取得を目指すことをおすすめします。特に日商簿記2級は必須資格として設定している事務所が多いです。一般企業の経理を担当した経験があり、日商簿記2級以上を取得している方や、税理士試験科目を1科目でも合格していれば、有利となる傾向があります。税理士の資格取得を目指して、しっかりと勉強を始めていることをアピールできるからです。（ただし、簿記検定に比べて難易度が高いので、無理に転職活動前に取得する必要はありません。）

他にも、FP、不動産鑑定士や宅地建物鑑定士などは簿記や税理士試験科目ほどではありませんが有利に働きますので、履歴書などには漏らさず記載するようにしましょう。

しかし、資格取得が必ずしも必須というわけではありません。いま何の資格を保有しているかよりは、今後どういう資格取得をめざしているか、またその資格を活かしてどのような役割を担いたいかを明確にしている人を求める事務所も増えています。

５，税理士を目指さない税理士補助はいる？

結論から申しますと、税理士を目指さない税理士補助はいます。税理士補助は、子育てや育児が終わった女性の職場復帰後の仕事としても魅力的で、未経験の採用がある税理士補助も多いので、復職しやすい仕事と言えるでしょう。

税理士補助は税理士を目指す人が就業する主要な職種ではありますが、かといって必ずしも税理士を目指さなければならないわけではありません。むしろ税理士事務所にとっては税理士を目指さない人を採用するメリットもあるのです。というのも、近年では税理士を目指す人が少なくなっており、税理士を目指しながら税理士補助として働く人材も不足しているようです。また、税理士になった税理士補助の人については、独立開業するケースがほとんどで、長期的な就業が見込めるわけではありません。ですので、税理士を目指す人よりも継続的に長期間働いてくれて役職や年収も一定の税理士補助の方が、雇用するメリットが大きいと考える事務所も多いのです。

働き方に応じて異なる税理士補助の年収

一般的な税理士補助の正社員の年収は、具体的には大体年収300万円～500万円で未経験の場合は300万円程度が一般的です。（税理士補助には正社員以外にも、派遣社員やパートといった働き方もあるため、それぞれの雇用条件等によって変動する点はご留意ください。)

また、資格手当という資格取得によって加算される福利厚生が採用されていることがあります。例えば、「1科目合格するごとに〇〇万円アップ」、「簿記1級に合格すれば資格手当加算」という形です。
資格がなくても業務の経験やスキルをつけていき、任される業務量を増やしたり業務レベルを向上させると評価が上がり、年収増につながります。

以上、税理士補助のお仕事についての紹介でした！
未経験・資格なしからでも働くことができ、かつ税理士さんのすぐ近くで実務経験を積むことができる税理士補助というお仕事はとても魅力的だと感じました…！

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