老後2000万問題について(いまさら)

発端は金融庁の報告書

2000万円問題の発端は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書でした。収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために約2000万円の老後資金が必要になるとしているのです。総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円ですが、消費支出は26万4,000円ほどになるとみられています。毎月約5万円の赤字が出ることになります。30年間で、5万円×12カ月×30年＝1,800万円の赤字が出る計算です。この赤字分は貯蓄から補填する必要があるだろう、というのが報告書に書かれた内容でした。

このようなデータはこれまでも存在していましたが、メディアや評論家などの発信によって国民の大きな注目を集める結果となりました。

老後資金は2000万円では足りない？

退職した後は家計の収入が減ってしまうのが普通です。しかし、現役時代と同じ水準で生活を続けようとすると赤字になりがちです。現役時代の年収が高い家庭ほど生活レベルを急に下げるのが難しいため、老後に必要になる資金が増えるという試算もあります。また、試算する機関によっても結果が異なっており、老後資金がいくら必要になるかについては個人差があるため、現役時代の消費支出がその後も続くとは限らないのです。

1959年から発足した国民年金制度とは、そもそも働く若い世代から納付させた年金保険料の大半を、そのまま引退した高齢者世代に年金として給付するために設計されました。若い世代が納めたお金をそのまま高齢者に分配するという仕組みの基本構造は、今でも本質的には変わっていません。

　そのような制度は、1960年代のように人口ピラミッドで若者の方が多い時代には成り立っていました。しかしこれから先の2030年代、団塊の世代が80代を迎えて人口ピラミッドが完全に逆転するような時代が訪れます。少ない若者から徴収して大量の高齢者に分配すれば仕組みが回らなくなることは、子どもでもわかる理屈です。

　それではもたないということで、その後高齢者に給付する年金の財源として、若い世代から徴収した年金保険料以外に、税金を加えることになりました。現在では、高齢者が受け取る年金の4割超は税金が財源となっています。

政府も公的年金だけで100年安心と言ってはいないのです。2004年にできた制度は、平均的な現役会社員が受け取る収入の最低50％を公的年金でカバー、がそもそもの目標です。当初から残りはご自分で、が前提なのです。」

「第一生命研究所の永浜利広氏が（金融庁報告書と）同じ条件で試算すると、必要額が1500万円に減ったそうです。一方、2000万円では足りないという試算があります。ニッセイ基礎研究所は、サラリーマンと専業主婦の2人世帯で収入が公的年金のみのケースを想定して試算すると、現役時代と同じ生活水準を保とうとすれば、（現役時代の）年収300万円未満の世帯で1800万円、年収750～1000万円未満で3650万円、年収1200万円以上で7700万円など、年収が増えるごとに必要額も大きく膨らむそうです。

このまま具体的な策もなく進んでしまうと、当然支給年齢の引き上げ、支給額減少、国民の税金増等々起こり得るかと思います。

皆さんはこの現実にどう向かい合っていきますか？

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