UbuntuとLibreOfficeで裁判文書を作ろう 解説 訴状
訴状の記載事項
訴状の記載事項は、民事訴訟法と民事訴訟規則で決まっていますが、以下のとおりです。
１ 当事者及び法定代理人
２ 請求の趣旨
３ 請求の原因
４ 送達場所の届出
５ 原告又はその代理人の郵便番号及び電話番号（ファクシミリも含む）
６ 民事訴訟規則2条が定める記載事項
⑴ 原告及び代理人の氏名住所
⑵ 事件
⑶ 附属書類
⑷ 年月日（作成日）
⑸ 裁判所の表示
訴訟物の価額
訴訟物の価額の算定は、詰めると結構難しいのですが、基本的には、利息を含まない請求金額と考えておいていいと思います。裁判所の解説はこちらです。
貼用印紙額
裁判所に支払う手数料は印紙で収めます。印紙額の計算はこちらです。
郵券（郵便切手）代
郵券代とは、裁判所から郵便を出す（「送達」といいます。）費用のことで、窓口で郵便切手で納めたり、銀行納付・電子納付の方法もあります。
この郵券代は裁判所によって異なるのですが、大体6000円くらいなので、郵便切手で納付したほうが面倒ではないと思います。
以下、東京の場合です。
添付書類
添付書類は以下のとおりです。
１ 訴訟委任状（弁護士に依頼する場合）
２ 原告または被告が法人の場合、資格証明書（商業登記。代表者事項証明でOK）
３ 訴訟の目的が不動産の場合、固定資産税課税台帳登録証明書（訴訟物の価額を算定するため）
４ 提出する書証（書面の証拠）の写し（コピー）（被告の分も準備する）
訴状の訂正
訴状を提出すると、書記官・裁判官が訴状を審査するのですが、その時、書記官から連絡が来て、「ここを直してほしい」などと言われることがあります。この書記官の依頼は素直に従って下さい。でないと、せっかく出した訴状が却下されてしまいます（民事訴訟法）。
以下、訴状訂正申立書の書式です。
訴えの取下げ
何らかの事情で訴えを取り下げるときは、①書面でしなければならず、②被告が第1回口頭弁論期日までに答弁書を提出する前なら、被告の同意は不要ですが、その後は被告の同意が必要となります。ただし、被告の同意がなくても2週間程度で同意したものとみなす制度もあります（民事訴訟法）。
以下、訴えの取下書の裁判所提供の参考書式と、当方で作成したodtファイルです。
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